結論: 営業益2割増も受注残は減少、配当118円据え置き
📊 スコア: C 65点
💰 配当: 118→118円予想(±0円)、配当予想の修正なし・期末一括
✅ 良い点: 累計営業利益+20.1%、自己資本比率81.7%、実質無借金
⚠️ 注意点: 受注残高△8.9%、配当据え置き、営業CF赤字の期あり
1. 業績ハイライト
- 累計売上187.86億円(+5.1%)で増収
- 累計営業利益27.05億円(+20.1%)
- 7〜9月の営業利益4.88億円(+133.1%)
- 受注残高140.00億円(△8.9%)に減少
- 通期予想・配当予想はいずれも修正なし
サマリー
- 採算改善で増益: 売上総利益率は35.0%(前年同期32.7%)へ+2.3pt上がり、累計の営業利益率は14.4%(同12.6%)。会社は売上の増加と工程管理の徹底、原価・経費の削減を挙げています。
- 通期予想への進捗は前年を上回る: 営業利益の進捗率は79.6%で前年同期の70.7%(前期通期実績比)を上回り、第4四半期に必要な営業利益6.94億円は前年同期の9.33億円を下回る水準です。
- 受注は減少幅が広がった: 受注高は中間期の△4.2%から累計△6.3%、受注残高は△2.4%から△8.9%へ。会社は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れ等を理由に挙げています。
2. 配当判断サマリー
- 2026年12月期の年間配当予想は前期と同額の118円(期末一括・中間0円)で、11月2日の第3四半期決算でも修正なし。予想配当性向は35.1%(118円÷予想EPS336.18円)
- 2020年30円→2025年118円の5期連続増配の後、当期は据え置き予想のため連続増配は5期で足踏み見込み
- 第6次中期経営計画(2025〜2027年)の期間中に配当性向35〜40%・総還元性向50%を目指すと会社IRで明示。当期予想の性向35.1%は目標帯の下限にあたる
- 同じく建設コンサルタント事業を営むオオバ(9765)は配当性向50%程度・総還元性向60%程度を目処とし、DOEは5.2%(2026年5月期実績)。いであのDOEは2.8%(2025年12月期実績)で、還元の目標水準は控えめ
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向9・DOE4・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 65 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 第3四半期末81.7%(前期末81.2%から+0.5pt)で60%以上帯。有利子負債は1年内返済予定の長期借入金200百万円のみ
- 配当性向 9/10: 当期通期予想35.1%(予想DPS118円÷予想EPS336.18円)。サービス業(業種補正なし)の中央値35%との乖離は+0.1ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 採点根拠は当期通期予想13.2%(営業利益34.00億円÷売上高257.00億円)で「10〜15%」帯。第3四半期累計の実績は14.4%(前年同期12.6%)
- 増配・減配耐性 8/10: 2021〜2025年12月期の5期連続増配で、直近5期に減配なし。当期は118円据え置き予想のため、判定順1「次期予想で増配」には当たらず、判定順2「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」に該当
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金7,034百万円+短期有価証券7百万円−有利子負債200百万円=+6,841百万円、時価総額比で「プラス・10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 評価対象は2021〜2025年12月期の通期営業CF(1,642 → 4,220 → △160 → 4,006 → 1,196百万円)。2023年12月期の赤字1回で「5年内に営業CF赤字1回」の1点。受注案件の進み方と代金回収の時期で運転資本が大きく振れる
- DOE 4/10: 2.8%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で「1〜3%」帯。第3四半期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もないため、直近通期の開示実績を採用(参考: 当期予想118円ベースの本ブログ試算も2.7%で同じ帯)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS118円ベース、ガイドの「2.5〜3.5%」帯
- ROE 4/10: 採点根拠は当期通期予想7.7%(予想純利益24.00億円÷期首自己資本と第3四半期末自己資本の平均313.08億円)で「5〜10%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)C68点 → 今回(2026年12月期Q3)C65点(△3点)。カテゴリ別は配当31・収益16が前回と同じで、財務が21→18点
- 変動の内訳: 点数が動いたのはネットキャッシュの10→7点だけ。中間期末に売上債権の回収で膨らんでいた現金及び預金が10,722→7,034百万円に減り、ネットキャッシュは+10,529→+6,841百万円となって「30%以上」帯から「10〜30%」帯へ1段下がった。配当利回りは前回より上がったが帯は同じで、ROE(通期予想7.7%)は分母を第3四半期末の自己資本で計算し直しても値・帯とも変わらない
- 満点項目の維持: 自己資本比率10点は前回に続き満点。配当性向9点・増配減配耐性8点・営業利益率12点も、年間配当118円と通期予想が修正されていないため前回と同じ
- 現在の位置づけ: 65点はC帯(55〜69点)の上寄りでB帯(70点)まで5点、2026年12月期Q1の前々回カルテと同じ点数。前回カルテが中間期末の季節的な姿と注記したネットキャッシュの上振れが、第3四半期末で一部戻った形
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 政策予算に紐づく需要基盤: 短信は令和7年度補正予算と令和8年度予算で防災・減災、国土強靱化、脱炭素、自然資本の維持・回復などが重点配分されたと明記する。景気循環より国の予算配分が需要を左右する構造で、政策予算の継続が需要と配当原資を支える。
- 調査基盤とIT基盤への投資: 第3四半期末の無形固定資産は5.28億円で前期末から+4.26億円、建物も+2.10億円。中計の財務戦略は調査・分析機器の整備や基幹系システムなどIT基盤整備への投資を掲げる。受注をこなす体制の更新は、利益の安定を通じて配当原資を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 増益の環境コンサル一本足: 全社の営業増益451百万円に対し環境コンサルタント事業の増益は493百万円で、建設コンサルタント・海外・不動産の3事業は減益。建設コンサルタントは防災・減災、インフラ維持管理の業務が減り売上△7.4%で、配当原資の伸びが1事業の採算に偏っている。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
ネットキャッシュの点が中間期から下がったのは、中間期末に膨らんだ現金が売上債権へ戻る季節の動きによるもの。財務の中身が悪くなったわけではないと読んでいる。
次回(2026年12月期 通期)見るポイント:
- 受注高△6.3%・受注残高△8.9%の減少が、会社の説明どおり契約時期のずれとして戻るか
- 来期(2027年12月期)の配当予想が118円から動くか、中計目標の配当性向35〜40%の中でどこに置かれるか
- 建設コンサルタント事業の減収が止まるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 期末118円(年間118円・中間0円) |
| 2026年12月期 中間配当 | 0円(中間配当は実施せず・期末一括型) |
| 2026年12月期 年間予想 | 118円(期末一括・前期から±0円・2026年11月2日の第3四半期決算短信でも修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 35.1%(118円 ÷ 通期予想EPS336.18円・記念配当/特別配当がないため実質普通配当ベースと同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.8%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)。前期2024年12月期は2.6%。第3四半期決算短信には同欄がなく、当期の会社見込みのDOEも数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用)/ 参考: 当期予想118円ベースの本ブログ試算は2.7%(118円×期末株式数7,138,946株(自己株式を除く)=842百万円 ÷ 自己資本平均31,308百万円)。いずれも1〜3%帯 |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS118円 |
| 配当方針 | 「経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本」とし、第6次中期経営計画(2025〜2027年)の期間中に配当性向35〜40%・総還元性向50%を目標と会社IRで明示(原文は「目指します」)。当面は中間配当を行わず期末配当の年1回を基本とする。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2021〜2025年)。2026年12月期は118円据え置き予想のため 5期で足踏み見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 17.5 | 110.12 | 15.9% |
| 2017 | 20 | 111.89 | 17.9% |
| 2018 | 20 | 131.63 | 15.2% |
| 2019 | 30 | 201.71 | 14.9% |
| 2020 | 30 | 188.46 | 15.9% |
| 2021 | 35 | 291.81 | 12.0% |
| 2022 | 45 | 301.05 | 14.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 65 | 278.68 | 23.3% |
| 2024 | 100 | 332.81 | 30.0% |
| 2025(実績) | 118 | 333.53 | 35.4% |
| 2026(予想) | 118 | 336.18 | 35.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2024・2025年12月期のDPS・配当性向は2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」と一致、2026年12月期予想は第3四半期決算短信の配当予想と通期予想EPS
- 連続増配の起点: 2020年12月期30円 → 2021年12月期35円が起点で、2025年12月期まで5期連続増配。2019年12月期と2020年12月期はいずれも30円で据え置きのため、連続増配は2021年12月期から数えている
- 減配履歴: 表内の10年間(2016〜2025年)に減配はなし。据え置きは2017→2018年(20円)と2019→2020年(30円)の2回
- 配当政策の傾向: 2020年以降は増益と配当性向の引き上げを併用し、性向を15.9%から35.4%へ段階的に高めてきた。2026年12月期予想は118円・性向35.1%で、性向が中計目標帯に到達した後は据え置きとなっている
- 特別配当・記念配当の記載はなし(決算短信「2.配当の状況」、会社IRの1株当たり配当金推移ともに普通配当のみ)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年30円 → 2025年118円へ約3.9倍。EPSが188.46円から333.53円へ伸びた分と、配当性向を15.9%から35.4%へ引き上げた分の両輪で増配してきた
- 方針シグナル: 配当性向35〜40%・総還元性向50%という数値目標を中計で開示。一方で累進配当の宣言はなく、DOE目標の明示もなく、配当方針スコアは配当性向目標相当の6/10にとどまる
- 耐性実績: 直近10年(2016〜2025年)で減配ゼロ。自己資本比率81.7%・実質無借金の財務が原資面を下支えする一方、性向が目標帯に入った当期は据え置き予想で、以降の配当は利益の伸びに連動しやすい構造
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 187.86億円 | 178.77億円 | +5.1% |
| 営業利益 | 27.05億円 | 22.53億円 | +20.1% |
| 経常利益 | 28.27億円 | 23.88億円 | +18.4% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 19.02億円 | 15.94億円 | +19.3% |
| EPS(累計) | 266.53円 | 223.33円 | +19.3% |
| 営業利益率(累計実績) | 14.4% | 12.6% | +1.8pt |
| 受注高 | 183.27億円 | 195.50億円 | △6.3% |
| 受注残高 | 140.00億円 | 153.69億円 | △8.9% |
| 自己資本比率 | 81.7% | 81.2%(前期末) | +0.5pt |
売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・受注高・受注残高の前年同期比は決算短信の記載値。受注高・受注残高の前年同期の値は、当期の値に決算短信本文の減少額(受注高12.23億円・受注残高13.69億円)を足した本ブログ算出。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出。スコアの営業利益率(13.2%)とROE(7.7%)は通期予想ベースで採点している。
7〜9月の3か月(第3四半期累計−中間期・決算短信の千円単位の実額から本ブログ算出)
| 指標 | 2026年7〜9月 | 2025年7〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 59.10億円 | 55.49億円 | +6.5% |
| 営業利益 | 4.88億円 | 2.09億円 | +133.1% |
| 営業利益率 | 8.3% | 3.8% | +4.5pt |
前年(2025年12月期)の営業利益は中間期20.44億円・7〜9月2.09億円・10〜12月9.33億円で、7〜9月の利益が小さい季節性がある(本ブログ算出)。前年の7〜9月の営業利益が小さかったため、伸び率は大きく出ている。
セグメント別(第3四半期累計・セグメント間取引を含む・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 環境コンサルタント | 130.53億円(+11.3%) | 18.82億円(+35.5%) |
| 建設コンサルタント | 47.99億円(△7.4%) | 7.19億円(△4.9%) |
| 情報システム | 5.61億円(+14.7%) | 0.71億円(+51.5%) |
| 海外 | 2.89億円(△24.9%) | △0.47億円(前年同期は△0.23億円) |
| 不動産 | 1.48億円(△8.0%) | 0.79億円(△5.6%) |
- セグメント利益の合計は連結の営業利益と一致する。増減率は決算短信本文の記載値
- 環境コンサルタントは大規模な海洋環境調査、AUV(自律型無人潜水機)の設計製作・運用支援、化学物質の環境リスク評価、土壌調査の売上が増え、工程管理と原価・経費の削減も加わって利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った
- 建設コンサルタントは防災・減災関連とインフラ施設の維持管理関連の売上が減り、減収減益。海外は防災・インフラ分野と環境分野の売上が減って損失が広がった
通期予想に対する進捗(2026年2月9日公表・修正なし)
| 項目 | 通期予想 | 第3四半期累計の進捗率 | 前年同期の進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 257.00億円 | 73.1% | 72.6% |
| 営業利益 | 34.00億円 | 79.6% | 70.7% |
| 経常利益 | 34.60億円 | 81.7% | 71.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 24.00億円 | 79.3% | 67.0% |
前年同期の進捗率は、2025年12月期の第3四半期累計を同期の通期実績(売上高246.16億円・営業利益31.86億円・経常利益33.66億円・純利益23.81億円)で割った本ブログ算出値。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 増益は売上の増加と工程管理の徹底、原価・経費の削減によるもの。特別損益の計上はなく、経常利益28.27億円と税金等調整前四半期純利益28.27億円が一致 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は2.08億円→1.31億円へ減少(受取保険金及び配当金0.83億円→0.07億円)。一方で営業外費用も固定資産除却損が0.62億円→0.03億円に縮小して0.73億円→0.10億円となり、経常+18.4%は営業+20.1%に近い伸び |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 税負担率(法人税等合計÷税金等調整前四半期純利益)は32.7%で前年同期33.2%とほぼ同水準(本ブログ算出)。税制要因による押し上げはない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 受注高△6.3%・受注残高△8.9%の減少額と理由、海外事業の損失拡大をセグメント別に本文で定量開示 |
→ 業績の質: 本業の採算改善による増益で、一過性の押し上げは見当たらない(受注の減少は来期以降の売上に関わる別の論点)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025年12月期 | 2026年12月期 第3四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,196 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △1,125 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △910 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,919 | 7,034 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 6 | 7 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,925 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 81.2 | 81.7(+0.5pt) |
(注)2025年12月期のCFは通期の値(2025年12月期 決算短信)。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は579百万円(前年同期543百万円)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は2025年12月末、右列は2026年9月末)。短期有価証券は四半期連結貸借対照表の流動資産の「有価証券」(6,819千円。ネットキャッシュの内訳を千円単位の合計と合わせるため7百万円と表示)。
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金200百万円のみ(前期末は同200百万円+長期借入金100百万円=300百万円)。長期借入金100百万円は中間期までに返済しており、社債・短期借入金・リース債務の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金7,034百万円 + 短期有価証券7百万円 − 有利子負債200百万円 = +6,841百万円(時価総額比〔期末発行済株式数7,499,025株・自己株式を含む〕・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。投資その他の資産の投資有価証券3,001百万円は長期保有のため分子に含めていない
- 現金の季節的な動き: 現金及び預金は前期末2,919百万円→中間期末10,722百万円→第3四半期末7,034百万円。受取手形、営業未収入金及び契約資産が前期末13,769百万円→中間期末5,950百万円→第3四半期末9,754百万円と動いており、前期末の売上債権の回収で中間期末に膨らんだ現金が、第3四半期末にかけて売上債権の積み上がりとともに減っている。前年もCF基準の現金及び現金同等物は前年中間期末9,667百万円→2025年12月末2,925百万円と減っており、同じ循環にある
- 資産の内訳変化: 総資産は378.38→390.49億円(+12.10億円)。固定資産では投資有価証券+5.57億円(24.43→30.01億円)、無形固定資産+4.26億円(1.01→5.28億円)、建物+2.10億円が増えた。純資産は配当金の支払い8.42億円をこなしつつ+11.95億円
- 営業CF安定性の評価対象5期(2021〜2025年12月期・単位百万円): 1,642 → 4,220 → △160 → 4,006 → 1,196。2023年12月期の赤字1回が営業CF安定性1/5の理由
- 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は7,499,025株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は360,069株→360,079株
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 257.00億円 | +4.4% |
| 営業利益 | 34.00億円 | +6.7% |
| 経常利益 | 34.60億円 | +2.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 24.00億円 | +0.8% |
| EPS | 336.18円 | +0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 13.2%(3,400百万円÷25,700百万円・本ブログ算出) | +0.3pt(前期実績12.9%) |
| ROE(通期予想) | 7.7%(2,400百万円÷31,308百万円・本ブログ算出) | △0.3pt(前期実績8.0%) |
- 予想の扱い: 通期予想は2026年2月9日発表の「2025年12月期決算短信」から変更なし(第3四半期決算短信「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)
- 第4四半期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計): 売上高69.13億円(前年同期比+2.6%)、営業利益6.94億円(同△25.6%)、経常利益6.32億円(同△35.3%)、純利益4.97億円(同△36.8%)。前年同期は2025年12月期の通期実績から第3四半期累計を引いた値
- 前期比の見方: 営業利益率の前期実績12.9%とROEの前期実績8.0%は2025年12月期 決算短信の値。ROEの分母は期首自己資本30,711百万円と第3四半期末自己資本31,906百万円の平均31,308百万円
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・自己資本比率・受注高・受注残高・セグメント別売上と利益・営業外損益・減価償却費 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-02開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・現金及び預金・短期有価証券・売上債権・投資有価証券・無形固定資産・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・セグメント別・受注高・受注残高・中間期末の現金及び預金と売上債権 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-03開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率2.8%)・前期の配当実績・前期実績(売上高・営業利益・経常利益・純利益・営業利益率12.9%・ROE8.0%)・2025年12月期のCF | 2025年12月期 決算短信(2026-02-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向35〜40%・総還元性向50%)・1株当たり配当金推移 | いであ株式会社 IR「株式情報 — 株主還元(配当)」(会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE参考試算・ネットキャッシュ・時価総額比・7〜9月の3か月の値・進捗率・第4四半期に必要な額・税負担率・受注高と受注残高の前年同期の値 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値・自己資本および株式数より計算。ROE・DOE試算の分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期営業CF推移(2021〜2025年12月期) | EDINET DB + 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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