結論: 増収増益で進捗59%、スコアは52点へ2点上げ
📊 スコア: D 52点
💰 配当: 160→160円予想(±0円)、中間80円を実施・期末80円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: DPS160円が8期目、DOE5.2%、営業利益+20.4%、ネットキャッシュがプラスに転換
⚠️ 注意点: 予想配当性向86.5%、営業CF安定性1/5、持分比率△3.2pt、中間包括利益△41.5%
1. 業績ハイライト
- 売上収益4,700億円(+17.5%)で大幅増収
- 営業利益414億円(+20.4%)・通期進捗59.2%
- 親会社帰属中間利益299億円(+21.5%)
- コア営業利益431億円(+28.6%)
- 営業CF297億円の収入・持分比率58.8%
サマリー
- 主力3品目がそろって伸びた: レンビマ1,948億円(+17.0%)、レケンビ615億円(+49.7%)、デエビゴ395億円(+35.7%)が伸び、為替は売上収益を332億円押し上げた。
- 下期に残る営業利益は286億円: 通期予想700億円に対し中間期は414億円で、下期に必要なのは28,571百万円。前年下期の9,720百万円は第4四半期の営業赤字103億円を含む。
- 営業CFは7〜9月に戻った: 第1四半期の△2,588百万円から7〜9月単独で32,336百万円の収入に転じ、中間期累計は29,748百万円(+33.6%)。棚卸資産も第1四半期末から9,401百万円減った。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当80円を実施し(支払開始2026年11月18日)、年間160円(中間80+期末80)の予想は修正なし。2020年3月期に150→160円へ増額して以降、160円は当期で8期目にあたる。
- 予想配当性向は86.5%(予想DPS160円÷予想EPS185.00円)。医薬品の中央値45%から+41.5pt離れており、利益の大半を配当に回す構図は前回から変わらない。
- DOEは2026年3月期の実績で5.2%。配当方針は「持続的・安定的な配当」という定性的な表現で、累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。
- 同じ医薬品で年間配当を据え置く日本新薬(4516)は予想配当性向31.0%で、据え置きという形は同じでも利益に対する配当の重さが大きく違う。増配を続けるアステラス製薬(4503)とは、配当方針の点で差がつく。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: D(52/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 25 | 性向0・DOE10・利回り4・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 52 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月15日公表から修正なし)で、DOEは当期の見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業利益率は通期予想7.92%(営業利益70,000百万円÷売上収益883,500百万円)、ROEは通期予想5.82%(予想純利益52,300百万円÷自己資本897,923百万円=期首898,992百万円と中間期末896,853百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.2%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)で「5%以上」帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない
- 自己資本比率 10/10: 中間期末58.8%(前期末62.0%から△3.2pt)。医薬品は大型M&A・買収のれんで自己資本比率が構造的に低くなる業種補正の対象で、40%以上=10点の帯にある
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想160円も前期と同額。「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想86.5%(予想DPS160円÷予想EPS185.00円)。医薬品の中央値45%対比+41.5ptで「+30pt超」帯
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)のうち2023年3月期が△1,772百万円の赤字で、「5年内に営業CF赤字1回」帯。中間期の営業CFは通期の数値ではないため採点に使っていない
- 配当方針 3/10: 「連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施」という定性的な表現にとどまる。「安定配当を定性的に明記」帯で、前回確認時から文言の変更はない
- 配当利回り 4/10: 予想DPS160円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS160円は前回と同じ
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金317,466百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債298,013百万円 = +19,453百万円。プラスに転じたが時価総額比は小さく4点の帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 4/10: 通期予想5.82%(予想純利益52,300百万円÷期首・中間期末平均自己資本897,923百万円)。「5〜10%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期 第1四半期)50点 → 今回52点(+2点)。ランクはDのまま
- 変動の内訳: 動いたのは財務だけで13→15。前回△2,673百万円だったネットキャッシュは+19,453百万円へプラスに転じ、2→4点に上がった。第1四半期末から中間期末にかけて現金及び現金同等物が311,739→317,466百万円へ増え、社債及び借入金が271,342→254,943百万円へ減った決算上の変化で、株価の変動によるものではない(リース負債は前回と同じ2026年3月期末の開示値を使用)。配当25点・収益12点は前回と同じで、ROE(通期予想)は5.79%→5.82%と帯の中の動き。配当利回りも記事作成時点の株価で前回と同じ4点の帯にある
- 満点項目の維持: DOE 10/10(配当)と自己資本比率 10/10(財務)は前回から不変。自己資本比率は第1四半期末58.2%→中間期末58.8%で、医薬品の補正帯の内側にとどまる
- 現在の位置づけ: D帯(40〜54点)の上位で、C帯まで3点。前回の確認点に対しては、通期営業利益予想70,000百万円(前期比+58.6%)に対する中間期の進捗が59.2%、営業CFは中間期累計で29,748百万円の収入に戻り、親会社所有者帰属持分比率は58.8%となった。今回上がったネットキャッシュはプラス幅が小さく、2点の帯との境目に近い
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 投与方法の選択肢が増える構造: レケンビの皮下注オートインジェクターによる初期療法は2026年7月に米国、9月に中国と日本で承認され、米国で8月、日本で11月13日に発売された。会社は治療の導入と継続の負担を下げる投与法と位置づけ、主力品の裾野を広げる。
- 5地域すべてで稼ぐ収益構造: 中間期のセグメント利益は日本・アメリカス・中国・EMEA・イーストアジア等の5地域すべてで前年同期を上回った。最大のアメリカスでも報告セグメント計の約3分の1にとどまり、1地域の薬価や制度の変更が配当原資を一度に削りにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- レンビマの折半利益という連動支払い: 米メルク社へ支払うレンビマの折半利益は中間期89,728百万円(前年同期75,565百万円)で販管費に計上される。売上収益の約4割を占めるレンビマが伸びるほど支払いも増え、増収が利益に残る割合を構造的に抑える。
- 提携先との係争に伴う費用: 中間期はバイオジェンとの欧州地域に関する仲裁の関連費用17億円を計上し、会社は一過性としてコア営業利益から除いた。レケンビの共同開発の相手との係争が続く間は、法定の営業利益が振れうる。
- のれん2,554億円の残高: 中間期末ののれん255,382百万円は資産合計1,524,603百万円の16.8%を占める。買収した事業の収益が計画を下回れば減損として親会社帰属利益を押し下げ、利益に対する配当の重さが増す要因になる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
予想配当性向は86.5%で、通期予想の利益の大半が年160円の配当に回る計算になる。中間期の利益は前年同期比で2割伸びており、利益の伸びが配当の重さをどこまで和らげるかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期累計の親会社帰属利益の進捗
- 期末配当予想80円の修正有無
- 税負担率の推移
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 160円(中間80+期末80) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 80円(前年同期の中間80円と同額・取締役会決議・支払開始予定日2026年11月18日) |
| 2027年3月期予想 | 160円(中間80+期末80・±0円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 86.5%(予想DPS160円 ÷ 予想EPS185.00円・予想EPSは決算短信記載値)。記念配当・特別配当を含まないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は117.0% |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 5.2%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS160円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 「連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施」(2026年3月期決算短信「2.経営方針 7)資本政策の基本的な方針 (3)株主還元」)。中間期決算短信に方針の記載はなく、前回確認時から文言の変更はない。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0期(2020年3月期に150→160円へ増額後、DPS160円を7期維持。2027年3月期予想160円も据え置きで8期目にあたる) |
(注)採点に使ったDOE5.2%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS160円に中間期末の株式数282,458,531株(自己株式を除く)を掛けた約45,193百万円を、期首898,992百万円と中間期末896,853百万円の自己資本の平均897,923百万円で割ると約5.0%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 150 | 137.63 | 109.0% |
| 2018 | 150 | 181.18 | 82.8% |
| 2019 | 150 | 221.34 | 67.8% |
| 2020 | 160 | 425.01 | 37.6% |
| 2021 | 160 | 146.34 | 109.3% |
| 2022 | 160 | 167.27 | 95.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 160 | 193.31 | 82.8% |
| 2024 | 160 | 147.86 | 108.2% |
| 2025 | 160 | 163.76 | 97.7% |
| 2026 | 160 | 136.78 | 117.0% |
| 2027(予想) | 160 | 185.00 | 86.5% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月15日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期中間期決算短信(2026年11月10日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示の基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益ベース)で、配当性向から逆算していない
- 株式分割・併合: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSは全期間が同一の株数基準
- 記念配当・特別配当: 対象期間の決算短信「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく、表面DPSがそのまま実質普通配当ベースにあたる
- 配当政策の傾向: 2017〜2019年3月期は150円、2020年3月期に160円へ増額し、そこから2026年3月期まで7期同額。EPSは136.78〜425.01円と3倍を超える幅で振れているため配当性向は37.6〜117.0%と大きく動くが、DPSの水準そのものは動いていない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年3月期に150→160円へ+10円増額したあと、2027年3月期予想まで8期にわたり160円が続く見込み。中間配当80円も前年同期と同額で、増配はないが減配もない
- 方針シグナル: 「持続的・安定的な配当」という定性的な表現にとどまり、数値の目標や下限の約束は示されていない。配当額の予見性は実績で担保されている一方、方針としての下限は示されていないため採点は方針3/10になる
- 耐性実績: 本記事が確認した2017年3月期以降、DPSは150→160円の一方向で減配歴はない。コロナ期(2020〜2021年3月期)にEPSが425.01→146.34円へ急落した局面でも160円を維持した
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 469,961百万円 | 400,013百万円 | +17.5% |
| 営業利益 | 41,429百万円 | 34,418百万円 | +20.4% |
| 税引前中間利益 | 41,633百万円 | 36,936百万円 | +12.7% |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 29,931百万円 | 24,630百万円 | +21.5% |
| 中間包括利益 | 21,852百万円 | 37,341百万円 | △41.5% |
| EPS(基本的) | 106.18円 | 87.37円 | +21.5% |
| 営業利益率(中間期累計) | 8.82% | 8.60% | +0.21pt |
| ROE | —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
| (参考)コア営業利益 | 431億円 | 335億円 | +28.6% |
7〜9月の3か月では売上収益235,631百万円(+19.4%)・営業利益16,701百万円(+22.1%)で、いずれも中間期累計から第1四半期累計を引いた本ブログ算出。中間包括利益が減ったのは、在外営業活動体の換算差額が前年同期の8,224百万円から△6,718百万円へ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が3,358百万円から△2,393百万円へ振れたためで、採点に使う項目には影響しない。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本医薬品事業 | 116,655百万円(+3.7%) | 36,560百万円(+8.9%) |
| アメリカス医薬品事業 | 179,232百万円(+26.5%) | 46,591百万円(+55.6%) |
| 中国医薬品事業 | 82,620百万円(+24.7%) | 32,855百万円(+25.1%) |
| EMEA医薬品事業 | 43,687百万円(+12.6%) | 10,099百万円(+59.0%) |
| イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業 | 39,863百万円(+17.0%) | 14,103百万円(+12.4%) |
| その他事業 | 7,905百万円(+17.2%) | 2,528百万円(△19.2%) |
(注)売上は外部顧客に対するもの。第2四半期から、米メルク社に支払うレンビマの折半利益を本社管理費等から各報告セグメントの利益へ移しており、前年同期と当期の変更前の期間も組み替えた値で比べている。このため第1四半期カルテに載せたセグメント利益とは定義が異なる。報告セグメント計140,207百万円にその他事業2,528百万円を足し、セグメントに配分しない研究開発費78,471百万円と本社管理費等22,835百万円を差し引いたものが営業利益41,429百万円になる。その他事業は売上が伸びた一方、利益は減った。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | コア営業利益431億円(+28.6%)は営業利益414億円を上回る。差の主因は欧州地域の仲裁に関連する費用17億円で、前年同期は逆に有形固定資産の売却益20億円が営業利益を押し上げていた。一過性の項目を除いた本業の伸びは表面の伸び+20.4%より大きい |
| 営業外損益 | 🟡 | 金融収益4,336百万円(前年同期4,875百万円)に対し金融費用は4,132百万円(同2,358百万円)へ増え、金融損益は2,517→204百万円へ縮んだ。税引前中間利益+12.7%が営業利益+20.4%を下回った理由で、利息の支払額も1,911→2,677百万円へ増えている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人所得税は11,066→10,363百万円へ減り、税引前利益に対する比率は30.0%→24.9%へ下がった。親会社帰属中間利益+21.5%が税引前中間利益+12.7%を上回った主因はこの税負担率の低下にある |
| 開示の誠実性 | 🟢 | コア営業利益の調整内容(仲裁関連費用・解雇給付費用の戻入)を決算参考資料で示し、セグメント利益の定義変更は前年同期まで組み替えて開示した。米メルク社への折半利益89,728百万円を注記で明示し、腎細胞がんの3剤併用の第Ⅲ相試験が主要評価項目を達成しなかった事実も記載している |
→ 業績の質: 営業段階は主力品の伸びによる増益で、純利益の伸びは税負担率の低下にも支えられた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 22,273 | 29,748 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △12,839 | 3,134 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | 19,915 | 41,340 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 245,423 | 317,466(+29.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 245,423 | 317,466 |
| 自己資本比率(%) | 62.0 | 58.8(△3.2pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。IFRSの財政状態計算書の科目名は「現金及び現金同等物」で、キャッシュ・フロー計算書の期末残高と同じ金額になる。自己資本比率は親会社所有者帰属持分比率。
- 有利子負債: 298,013百万円。内訳は社債及び借入金254,943百万円(流動70,320+非流動184,623)とリース負債43,070百万円。社債及び借入金は、2026年6月に成長投資向けの資金調達として総額500億円の無担保社債を発行し、短期借入金も20,082百万円増えたことで前期末の186,081百万円から68,862百万円増えたが、第1四半期末の271,342百万円からは16,399百万円減った。IFRS採用銘柄はオペレーティングリースを含むリース負債も有利子負債に算入するが、中間期決算短信ではリース負債が「その他の金融負債」(流動22,193+非流動31,240百万円)に含まれ内訳が開示されていないため、前回と同じく2026年3月期有価証券報告書(2026年6月12日提出)の開示値43,070百万円を代理値として控除した
- ネットキャッシュ: 現金及び預金317,466百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債298,013百万円 = +19,453百万円で、時価総額比(時価総額〔期末発行済株式数291,649,149株・自己株式を含む〕)。プラスの4点の帯(4/10点)。リース負債の代わりに「その他の金融負債」の全額53,433百万円を差し引いても+9,090百万円(同+0.59%)で同じ帯にとどまる。財政状態計算書に有価証券の独立掲記はなく短期有価証券は0とし、流動資産の「その他の金融資産」406百万円は内訳が開示されていないため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 117,590 → △1,772 → 55,993 → 30,117 → 61,323。2023年3月期に赤字が1回あるため「5年内に営業CF赤字1回」帯の1/5点。中間期の営業CF29,748百万円は通期の数値ではないため採点には使っていない
- 中間期の資金の動き: 営業CFは運転資本の増加23,190百万円(前年同期27,587百万円)と法人所得税の支払9,868百万円を吸収して29,748百万円の収入。投資CFは金融資産の売却・償還による収入11,271百万円が有形固定資産の取得10,040百万円を上回り3,134百万円の収入。財務CFは社債の発行と長期借入れ50,000百万円、短期借入金の増加20,082百万円に対し、配当金の支払22,569百万円とリース負債の返済5,367百万円で41,340百万円の収入となった
- 資産・負債・資本の動き: 資産合計は前期末比75,490百万円増の1,524,603百万円で、現金及び現金同等物が72,043百万円、棚卸資産が257,547→272,607百万円、営業債権及びその他の債権が227,002→237,438百万円へ増えた。負債合計は76,873百万円増の600,863百万円。親会社の所有者に帰属する持分は中間利益29,931百万円に対し配当22,569百万円とその他の包括利益△9,382百万円が上回り、898,992→896,853百万円へ減った。社債と借入金で資産が膨らむなかで持分がわずかに減ったことが、親会社所有者帰属持分比率△3.2ptの中身にあたる
- 自己株式の動き: 期末自己株式数は9,535,293株→9,190,618株へ344,675株減少した。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は291,649,149株で前期末と同数のため、消却は行われていない。同期間に信託として保有する当社株式(期末自己株式数に含めない扱い)は223,240株→568,234株へ増え、両者の合計は9,758,533株→9,758,852株とほぼ変わらない。要約中間連結持分変動計算書の自己株式の欄は取得△4百万円・処分2百万円のみ
- 連結範囲・会計方針: 連結範囲の重要な変更はない。IFRS会計基準により要求される会計方針の変更は、IFRS第7号・第9号の改訂(自然依存電力の契約の会計処理と開示、ESGなどの要素を含む金融資産の分類の明確化)の適用で、会社は要約中間連結財務諸表への重要な影響はないとしている。中間期決算短信は公認会計士または監査法人のレビューの対象外
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 883,500百万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 70,000百万円 | +58.6% |
| 税引前当期利益 | 74,000百万円 | +45.1% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 52,300百万円 | +35.6% |
| EPS | 185.00円 | +35.3% |
| 年間配当 | 160円 | ±0円 |
| (参考)コア営業利益 | 700億円 | +39.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.92%(70,000百万円÷883,500百万円・本ブログ算出) | +2.6pt |
| ROE(通期予想) | 5.82%(52,300百万円÷897,923百万円・本ブログ算出) | +1.4pt |
(注)ROEの分母897,923百万円は、期首自己資本898,992百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本896,853百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示値(親会社所有者帰属持分当期利益率4.4%・売上収益営業利益率5.3%)との差。会社は2026年5月15日公表の通期予想を中間期時点でも据え置いた。中間期の進捗率は売上収益53.2%、営業利益59.2%、税引前利益56.3%、親会社の所有者に帰属する当期利益57.2%。通期予想を前提にすると下期の売上収益は413,539百万円(前年下期425,365百万円)、営業利益は28,571百万円(同9,720百万円)となる。前年下期の営業利益は第4四半期の営業赤字103億円を含む。決算参考資料によると、通期予想に対する中間期の研究開発費は881億円で53.7%、販売費及び一般管理費は2,352億円で53.3%の進捗。前提為替レートは1米ドル153.0円・1ユーロ180.0円・1英ポンド205.0円・1人民元22.5円で、中間期の期中平均は1米ドル159.37円・1ユーロ184.35円だった。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上収益・営業利益・税引前中間利益・親会社帰属中間利益・中間包括利益・EPS・コア営業利益・主要品目の売上収益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率の分母・前提為替レート | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明」(2026年5月15日公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月の3か月の売上収益と営業利益・下期の売上収益と営業利益 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の累計値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・予想配当性向・中間配当の支払開始予定日 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「1.(5)当中間(中間期末)配当」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(親会社所有者帰属持分配当率)5.2%・配当方針・前期の配当性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「2.経営方針 7)資本政策の基本的な方針 (3)株主還元」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び現金同等物・社債及び借入金・その他の金融負債・のれん・棚卸資産・発行済株式数・自己株式数・信託保有株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」・サマリー情報の注記 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上収益・セグメント利益・セグメント利益の定義変更・折半利益・会計方針の変更・トピックス(皮下注製剤の承認と米国発売・社債発行) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「(セグメント情報)」「(連結損益計算書)」「(会計方針の変更)」「1.(1)経営成績に関する説明」「1.(3)研究開発・提携などに関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| コア営業利益への調整内容(仲裁関連費用など)・通期予想の研究開発費と販売費及び一般管理費・セグメント利益の通期内訳・中間期の期中平均為替レート・為替の影響額・四半期別の営業利益 | 2026年度(2027年3月期)第2四半期(中間期)決算 参考資料(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 皮下注製剤を治療の導入と継続の負担を下げる投与法とする会社の位置づけ | 2026年度第2四半期(中間期)決算説明会資料(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| レケンビ皮下注製剤の日本での発売(2026年11月13日) | 適時開示「レケンビの皮下注製剤 日本において早期アルツハイマー病治療剤として新発売」(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| リース負債43,070百万円(2026年3月31日時点・有利子負債算入の代理値) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026-06-12提出)注記「その他の金融負債」「リース」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。