【ヴィス(5071)】配当A(94点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 サービス業

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結論: 上期は会社計画を上回り、59円の増配予想を維持

📊 スコア: A 94点
💰 配当: 49→59円予想(+10円)、期末一括(中間配当なし)・中間期決算短信で修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、上期営業益が会社計画を上回る、実質無借金
⚠️ 注意点: 上期営業益△19.4%、営業利益の進捗26.6%、データ/プレイス事業の損失拡大


1. 業績ハイライト

  • 売上高7,520百万円(+9.4%)・営業利益519百万円(△19.4%)
  • 営業利益は上期の会社予想458百万円を61百万円上回る
  • 7〜9月単独の売上総利益率28.3%・4〜6月の24.5%から回復
  • オフィスデザインの7〜9月の受注率75.2%・目標70%を上回る
  • 自己資本比率67.5%(+4.2pt)・通期予想と配当予想は据え置き

サマリー

  • 減益の大半は4〜6月: 上期の営業利益は前年同期より125百万円減ったが、うち111百万円は4〜6月に生じた。7〜9月単独の営業利益は387百万円(△3.4%)で前年並みに戻った。上期累計の営業利益519百万円は、会社の上期予想458百万円も上回った。
  • 下期に求められる利益: 通期予想の営業利益1,951百万円に届くには下期に1,431百万円が要り、前年下期の実績1,297百万円を+10.3%上回る水準。前期は上期の営業利益が通期実績の33.2%だった。
  • 期末後に子会社を取得: 2026年11月2日にパドルデザインカンパニーの議決権の100%を現金175百万円で取得した。会社は第4四半期から連結し、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。通期予想は修正していない。

2. 配当判断サマリー

  • 当期の配当予想は期末一括59円(中間配当0円)で、中間期決算短信でも修正はない。前期の49円から+10円の増配予想で、通期予想の配当性向は40.2%
  • 2025年11月12日の取締役会で累進配当方針の導入を決定し、あわせて配当性向を30%→40%へ引き上げる方針を示した(2027年3月期の期末配当から適用・中期経営計画VISION2027の期間中の決定)。2026年11月10日の中間期決算説明資料でも同じ方針を示し、2026年9月には株主優待制度の新設も公表している
  • 通期の純利益は△9.5%の減益計画のもとでの増配。上期の純利益343百万円は、予想DPS59円に中間期末の株式数(自己株式を除く)を掛けた配当総額の見込み約498百万円の約69%にあたる(本ブログ算出)
  • 同じサービス業で累進配当を掲げるシーティーエス(4345)は通期予想の配当性向が45.2%。同じ累進配当でも、利益に対する配当の重さは本銘柄の40.2%より一段高い

3. スコア内訳

配当持続性ランク: A(94/100点) ★★★★★

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 47 性向9・DOE10・利回り10・方針10・耐性8
財務 25 25 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性5
収益 25 22 営業利益率12・ROE10
合計 100 94 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月13日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想10.60%(営業利益1,951百万円÷売上高18,397百万円)、ROEは通期予想15.69%(予想純利益1,239百万円÷平均自己資本7,896百万円=期首7,923百万円と中間期末7,869百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。サービス業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外で、本則で採点している。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 2025年11月12日の取締役会で累進配当方針の導入を決定し、配当性向を30%→40%へ引き上げる方針も示した(2027年3月期の期末配当から適用)。2026年11月10日の中間期決算説明資料でも同じ方針を示しており、前回カルテから方針の文言は変わっていない
  • 配当利回り 10/10: 予想DPS59円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS59円は前回と同じで、記事作成時点の株価が前回より低いため7点の帯から上がった
  • DOE 10/10: 5.5%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄)で「5%以上」帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末67.5%(前期末63.3%から+4.2pt)で「60%以上」帯。上昇は総資産の縮小による(§7-2 参照)
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金7,030百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債5.5百万円 = +7,025百万円。時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • ROE 10/10: 通期予想15.69%(予想純利益1,239百万円 ÷ 平均自己資本7,896百万円=期首7,923百万円と中間期末7,869百万円の平均・本ブログ算出)で「15%以上」帯
  • 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは1,394 → 1,209 → 1,458 → 1,560 → 1,345百万円で、赤字の期が無い。5期平均1,393百万円からの乖離は最大13.2%(2023年3月期)で、全期が±20%以内に収まる
  • 配当性向 9/10: 通期予想40.2%(59円 ÷ 予想EPS146.95円)。本則の中央値35%に対し+5.2ptで「中央値〜+10pt」帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想10.60%(1,951百万円 ÷ 18,397百万円)で「10〜15%」帯。中間期の実績6.9%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • 増配減配耐性 8/10: 判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想59円も前期実績を上回る。2026年3月期が前期と同額の据え置きだったため連続増配が途切れており、「減配なし+当期予想が前期実績以上」の8点の帯にとどまる

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS59円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)91点 → 今回(2027年3月期 中間期)94点(+3点)。ランクはAのまま。配当カテゴリが44→47点、財務25点・収益22点は前回と同じ
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目(7→10点)で、分子の予想DPS59円は変わらず、記事作成時点の株価が前回より低いことによる。ROE(通期予想)は分母の自己資本が増えて15.97%→15.69%となり、15%以上の帯の中で下端に近づいた。自己資本比率は71.8%→67.5%、ネットキャッシュは+6,113→+7,025百万円と動いたが、いずれも帯は変わらない
  • 満点項目の維持: 配当方針・DOE・自己資本比率・ネットキャッシュ・ROE・営業CF安定性の6項目が前回から満点のまま続き、今回は配当利回りが加わって7項目になった
  • 現在の位置づけ: A帯(85点以上)の上位。満点に届かないのは配当性向9・営業利益率12・増配減配耐性8の3項目で、前回の4項目から1つ減った。前回は第1四半期の営業利益が大きく落ちた点を見ていたが、上期の営業利益は会社の上期予想を上回り、通期予想は再び据え置かれた。収益カテゴリは通期予想で採点しているため、上期の減益は点数には表れていない

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 受注残高が第2四半期として過去最高: 決算説明資料では中間期末の受注残高が約46億円(+7.4%)で、上期に1億円以上の大規模案件を16件・合計3,150百万円受注した。売上の計上はこれからで、下期の利益の土台になる。
  • 売上の半分を既存顧客が占める: 売上高に占める既存顧客の割合は2024年3月期から3期続けて50%を超え、2026年3月期は52.7%。顧客の増員・移転・拠点開設のたびに取引が生じる構造で、新規受注の増減による売上のぶれを和らげる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 大規模案件の比重が高まる構成: 7〜9月の引き合い件数は前年同期比で中規模案件が45→33件に減り、大規模案件が13→20件に増えた。第1四半期は実績づくりを優先した大規模案件の受注で粗利率が下がっており、案件の構成しだいで利益率が振れやすい。
  • データ/プレイスソリューション事業の損失拡大: 売上は304百万円(+47.6%)と伸びたが、セグメント損失は27百万円(前年同期14百万円)へ広がった。損失が続く間は、主力のブランディング事業が稼ぐ利益の一部を打ち消す。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

累進配当の導入後に初めて立てた通期計画は、純利益が減益の計画だ。上期の純利益343百万円は、予想DPS59円で見込む配当総額約498百万円の約69%にとどまる。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の純利益
  • 期末59円の配当予想の修正の有無
  • 累進配当の方針の文言

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期(前期)実績 期末49円=年49円(中間配当なし・前々期から据え置き)
2027年3月期 中間期実績 中間配当0円(期末一括の配当で、前年同期も0円)
2027年3月期(当期)予想 期末59円=年59円(前期比 +10円〔+20.4%〕・2026年5月13日公表から中間期決算短信でも修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 40.2%(59円 ÷ 予想EPS146.95円・2026年3月期 決算短信の予想配当性向の記載値)。記念配当・特別配当はなく、実質普通配当ベースでも同値
DOE(連結・純資産配当率) 5.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS59円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 2025年11月12日の取締役会で累進配当方針の導入を決定(中期経営計画VISION2027の期間中の決定)。あわせて配当性向を30%→40%へ引き上げる方針で、2027年3月期の期末配当から適用。2026年11月10日の中間期決算説明資料でも同じ方針を示している。DOEの数値目標はない
連続増配年数 0期(2026年3月期は前期と同額の49円で据え置き、実績の期での連続増配は途切れている)。当期予想59円が実現すれば増配の1期目にあたる

(注)採点に使ったDOE5.5%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS59円に中間期末の株式数8,448,677株(自己株式を除く)を掛けた約498百万円を、期首7,923百万円と中間期末7,869百万円の自己資本の平均7,896百万円で割ると約6.3%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。

  • 2026年9月14日に株主優待制度の新設を公表した(9月末に2単元以上を持つ株主へデジタルギフトを年1回進呈・中間期決算説明資料)。本ブログのスコアは配当のみを対象とし、優待は採点に含めていない。
  • 配当は期末一括のため、上期の純資産の減少(△65百万円)には前期末配当413百万円の支払いが含まれる(§7-2 参照)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2020 15 88.83 16.9%
2021 8 40.61 19.7%
2022 17 84.09 20.2%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 21 104.30 20.1%
2024 36 120.42 29.9%
2025 49 163.43 30.0%
2026 49 163.39 30.0%
2027(予想) 59 146.95 40.2%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026年3月期)は決算短信の記載と一致確認済。2027年3月期は中間期決算短信の会社予想。2020年3月期の東証マザーズ上場より前の年度(2017〜2019年3月期)は、上場前の株式分割の比率を一次資料で確認できていないため本表から除いている。
  • 異常値の説明: 2021年3月期はコロナ影響による減配(15→8円)。2026年3月期は前期と同額の49円で据え置いたため、配当性向は30.0%で横ばいになっている。
  • 配当政策の傾向: 配当性向の目安は20%前後 → 30% → 当期から40%へ段階的に引き上げられてきた。2027年3月期は純利益△9.5%の減益計画のもとで59円へ増配する計画で、性向の引き上げがその原資になっている。

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2023年3月期の21円から2025年3月期の49円へ2年で2.3倍に増えたあと、2026年3月期は据え置き。当期は+10円の59円予想で、配当性向の引き上げが増配の原資になっている。
  • 方針シグナル: 累進配当を採用しており、ガイド上は最上位帯。導入を決めたのは2025年11月12日で、その後に初めて立てた通期計画が当期の予想にあたり、純利益は△9.5%の減益を見込む。2026年3月期も期初の計画は純利益△7.0%の減益だったが、これは導入を決める前に立てた計画で、実績は+0.8%の増益で終わった。
  • 耐性実績: 判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない。2021年3月期にはコロナ影響で15→8円の減配があり、外部環境の急変時の対応はその1回のみが手がかりになる。

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年中間期 前年同期比
売上高 7,520百万円 6,874百万円 +9.4%
売上総利益 1,998百万円 1,978百万円 +1.0%
販売費及び一般管理費 1,478百万円 1,333百万円 +10.9%
営業利益 519百万円 644百万円 △19.4%
経常利益 531百万円 644百万円 △17.5%
親会社株主帰属中間純利益 343百万円 414百万円 △17.1%
EPS(中間期累計) 40.65円 49.53円 △17.9%
売上総利益率 26.6% 28.8% △2.2pt
営業利益率(中間期累計) 6.9% 9.4% △2.5pt
売上高(7〜9月単独) 4,008百万円 3,764百万円 +6.5%
売上総利益率(7〜9月単独) 28.34% 28.85% △0.51pt
営業利益(7〜9月単独) 387百万円 400百万円 △3.4%

7〜9月単独の値は、中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出(千円単位の実額から計算)。4〜6月単独の売上総利益率は24.5%、営業利益は132百万円だった。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
ブランディング事業 7,216百万円(+8.2%) 615百万円(△15.2%)
データソリューション・プレイスソリューション事業 304百万円(+47.6%) △27百万円(前年同期は△14百万円)
調整額(うち全社費用) — △68百万円(前年同期は△66百万円)

売上は外部顧客への売上高。ブランディング事業は売上の96%を占める主力で、会社は大規模案件の獲得を増収の理由に、第1四半期の戦略的な価格での受注による粗利率の低下を減益の理由に挙げている。データソリューション・プレイスソリューション事業は2026年4月から体験設計の支援サービスを加えている。売上は伸びたが、損失は前年同期のほぼ2倍に広がった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 減益の中心は、第1四半期に実績づくりを優先して受けた大規模案件の粗利率の低さ。7〜9月単独の売上総利益率は28.34%と前年同期の28.85%に近づいた。決算説明資料は、前期にあった大阪本社の移転とフレキシブルオフィスの開設に伴う一時費用が当期はなくなったと説明している
営業外損益 🟢 営業外収益18百万円(受取利息16百万円が中心)に対し営業外費用は7百万円で、経常利益の減益率△17.5%は営業段階の△19.4%より小さい
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 前年同期にあった固定資産売却益12百万円が当期はなく、特別損益はゼロ。税金費用は年間の見積実効税率で計算する中間期特有の方法によっており、税負担率は37.0%→35.4%へ下がった
開示の誠実性 🟢 決算説明資料で上期予想との対比、受注率の四半期推移と目標、採用の遅れを課題として明示。期末後の子会社取得も取得原価・関連費用を金額で示し、のれんは未確定と明記している

→ 業績の質: 概ね良好(上期の減益は第1四半期の戦略的な受注による粗利率の低下が中心で、7〜9月単独の営業利益は前年並みに戻った)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期)・前期末 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末
営業CF(百万円) 1,345 685
投資CF(百万円) △327 4
財務CF(百万円) △384 △413
現金及び預金(BS・百万円) 6,754 7,030
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 6,604 6,880
自己資本比率(%) 63.3 67.5(+4.2pt)

CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の中間連結キャッシュ・フロー計算書の値。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。貸借対照表の流動資産に有価証券の行はない。

  • 有利子負債: 借入金と社債の計上はなく、リース債務5.5百万円(流動1.4百万円 + 固定4.1百万円)のみで実質無借金。前回カルテと同じくリース債務を有利子負債として算定した
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金7,030百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債5.5百万円 = +7,025百万円(千円単位から算出)。時価総額比(期末発行済株式数8,448,800株・自己株式を含む)で「プラス・30%以上」帯の10点。投資有価証券394百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない。期末後の2026年11月2日にパドルデザインカンパニーの株式を現金175百万円で取得しているが、中間期末の数値には含まれない
  • 株数の増加: 期末発行済株式数は前期末の8,435,050株から8,448,800株(+13,750株)へ増えた。株式報酬に伴う新株の発行(前期末の株式引受権11.9百万円と当中間期の株式報酬費用4.2百万円が資本金・資本剰余金へ振り替わった)と、新株予約権の行使(払込0.3百万円)による。資本金と資本剰余金は合わせて16.4百万円増えた。期末自己株式は123株で前期末と同じ
  • 自己資本比率の上昇は総資産の縮小による: 総資産は12,512→11,655百万円(△856百万円)。売掛金△857百万円・仕掛品△170百万円が減り、現金及び預金は+275百万円。負債側も買掛金△928百万円・未払費用△135百万円が減った。自己資本は中間純利益343百万円を計上する一方で前期末配当413百万円を支払い、7,923→7,869百万円(△54百万円)とほぼ横ばいで、分母の縮小が比率を押し上げた
  • 中間期の資金動向: 営業CF685百万円(前年同期263百万円)は、税金等調整前中間純利益531百万円に売上債権の減少857百万円・棚卸資産の減少173百万円・前受金の増加159百万円が加わり、仕入債務の減少928百万円・未払費用の減少135百万円・法人税等の支払167百万円を差し引いた形。法人税等の支払が前年同期の366百万円から減ったことも前年同期との差を広げた。投資CFは投資事業組合からの分配約24百万円が設備投資と投資有価証券の取得を上回ってプラス、財務CFは配当金の支払413百万円が中心
  • 営業CFの5期推移: 2022年3月期 1,394百万円 → 2023年3月期 1,209百万円 → 2024年3月期 1,458百万円 → 2025年3月期 1,560百万円 → 2026年3月期 1,345百万円。5期平均1,393百万円からの乖離は最大13.2%(2023年3月期)。直近期は2026年3月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 18,397百万円 +11.6%
営業利益 1,951百万円 +0.5%
経常利益 1,938百万円 +0.7%
親会社株主帰属当期純利益 1,239百万円 △9.5%
EPS 146.95円 △10.1%
営業利益率(通期予想) 10.60%(1,951百万円÷18,397百万円・本ブログ算出) △1.2pt(前期実績11.8%)
ROE(通期予想) 15.69%(1,239百万円÷自己資本7,896百万円〔期首7,923百万円と中間期末7,869百万円の平均〕・本ブログ算出) △2.7pt(前期実績18.4%)
  • 据え置きの根拠: 中間期決算短信「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で、2026年5月13日公表の数値に変更がないと示している。配当予想も修正なし
  • 上期の会社予想との比較: 2026年5月13日公表の第2四半期累計予想(売上高7,439百万円・営業利益458百万円・経常利益454百万円・純利益290百万円)に対し、実績はいずれも上回った。会社の上期予想は営業利益で通期予想の23.5%にとどまり、計画の段階から利益の多くを下期に置いていた
  • 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上高40.9%・営業利益26.6%・経常利益27.4%・純利益27.7%(千円実額から算出)。前期の中間期実績は通期実績に対し売上高41.7%・営業利益33.2%だった
  • 下期に求められる水準: 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高10,876百万円(前年下期9,615百万円・+13.1%)・営業利益1,431百万円(同1,297百万円・+10.3%)・経常利益1,407百万円(同1,282百万円・+9.8%)・純利益896百万円(同955百万円・△6.2%)。中間期実績は千円単位の実額を使って計算したため、表紙の百万円の値どうしの引き算とは1百万円ずれる項目がある。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値
  • 期末後の子会社取得: 2026年9月14日の取締役会決議に基づき、11月2日にパドルデザインカンパニー(ブランディング・Web制作等)の議決権100%を現金175百万円で取得した。アドバイザリー費用などの取得関連費用は概算43百万円、のれんの額は未確定(中間期決算短信の重要な後発事象)。決算説明資料は第4四半期からの連結開始とし、会社は当期の連結業績への影響を軽微と見込んでいる
  • なおROEの分母は、通期カルテでは当期末自己資本の単独値、四半期・中間期カルテでは期首と直近開示時点の平均を用いる

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
7〜9月単独の売上高・売上総利益率・営業利益 本ブログ算出(中間期決算短信と2027年3月期 第1四半期決算短信〔2026-08-10開示〕の実額の差) 🟡 補助データ
通期業績予想・据え置きの説明・後発事象(子会社の取得) 2027年3月期 中間期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「(重要な後発事象)」・2026年11月2日「パドルデザインカンパニー株式会社の株式取得手続完了のお知らせ」 🟢 一次情報
第2四半期累計予想・DOE(2026年3月期)・予想配当性向 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026-05-13開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に求められる水準・配当総額の見込み 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
累進配当方針の導入の決定(2025年11月12日の取締役会)・配当性向40%の適用時期 2025年11月12日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」(TDnet: https://www2.jpx.co.jp/disc/50710/140120251024578740.pdf) 🟢 一次情報
2026年3月期の期初の通期業績予想(純利益△7.0%) 2025年3月期 決算短信「3.2026年3月期の連結業績予想」(2025-05-14開示) 🟢 一次情報
配当実績・当期配当予想 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針(累進配当の採用・配当性向30%→40%)・株主優待制度・受注残高・大規模案件・受注率・引き合い件数・既存顧客割合・連結開始時期 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・株式引受権 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」・2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」/ 2025年3月期以前の営業CFは EDINET DB 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。