【サンネクスタグループ(8945)】配当C(66点)・累進配当方針 — 2027年6月期Q1

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 不動産業

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結論: 1Qは増収減益、年44円・16期目の増配予想は維持

📊 スコア: C 66点
💰 配当: 43→44円予想(+1円)、中間22円・期末22円(第1四半期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、15期連続増配、自己資本比率73.2%、売上+12.4%
⚠️ 注意点: 予想配当性向112.4%、営業益△17.8%、営業CF赤字2回


1. 業績ハイライト

  • 売上 2,212百万円(+12.4%)・承継事業が寄与
  • 営業益 151百万円(△17.8%)・利益率9.3→6.8%
  • 純利益 96百万円(△25.0%)・EPS10.28円
  • 営業益の通期予想に対する進捗は25.2%
  • 通期予想と年44円の配当予想は修正なし

サマリー

  • 増収は承継と買取再販: 社宅マネジメントは7月1日に承継した事業でストック収入が増え+12.2%、マンションマネジメントも買取再販と計画修繕工事で+12.7%伸びた。
  • 減益は体制づくりの費用: 売上原価が+15.2%、販管費が+16.8%と、費用が売上より速く増えた。会社は新会社の運営費、人員の増強、人事制度の改定、システム費用を挙げる。
  • 純利益の減り方が大きい理由: 法人税等が64百万円と前年同期並みで、税引前利益に対する割合が33.4%から40.1%へ上がった。特別損益はほぼない。

2. 配当判断サマリー

  • 当期予想は中間22円+期末22円=年44円で、第1四半期の決算短信でも修正はない。前期43円から+1円で、実績15期連続の増配に続き当期予想で16期目となる
  • 配当方針は、中期経営計画(2026年6月期〜2028年6月期)の対象年度についてDOE5.0%を目安に累進配当の維持を目標とし、継続的な増配を目指すもの(会社IRの株主還元ページ・2026年11月19日確認)。前回カルテが根拠とした中期経営計画の方針と骨格は変わっていない
  • 予想配当性向は112.4%(44円÷予想EPS39.14円)で、不動産業の中央値40%を+72.4pt上回る。第1四半期中に前期の期末配当を支払い、利益剰余金は四半期純利益96百万円を計上しても114百万円減った
  • 同じ不動産業で連続増配を続ける日本駐車場開発(2353)は、配当の下限を金額で示す方針で、2026年7月期実績の配当性向は49.0%。当社の前期実績66.7%と比べると、配当の基準も利益に対する配当の水準も異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(66/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向0・DOE10・利回り7・方針10・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性0
収益 25 9 営業利益率8・ROE1
合計 100 66 —

第1四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年6月期の通期予想(2026年8月10日公表・今回修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は第1四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 中期経営計画の対象年度(2026年6月期〜2028年6月期)について「DOE 5.0%を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針」と会社IRの株主還元ページに明示。累進配当の宣言があるため最上位の区分
  • DOE 10/10: 5.1%(2026年6月期 決算短信の純資産配当率)。第1四半期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して10点の帯。当期予想DPS44円で本ブログが算出しても5.2%と同じ帯にある(§6-1)
  • 増配減配耐性 10/10: 2012年6月期を起点に15期連続増配(2016年6月期の記念配当を除く普通配当ベース)、直近5年に減配なし、当期も+1円の増配予想で最上位の区分
  • 自己資本比率 10/10: 第1四半期末73.2%(前期末71.5%から+1.7pt)。不動産業の業種補正の帯で10点
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金6,163百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債235百万円 = +5,928百万円。プラスで、時価総額との比率は10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS44円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 通期予想112.4%(44円 ÷ 予想EPS39.14円)。不動産業の中央値40%から+72.4pt離れ、0点の帯。会社は配当の基準を純資産(DOE)に置いているが、本スコアは配当性向で測るため下限の帯になる
  • 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022〜2026年6月期)のうち2023年6月期△336百万円・2025年6月期△68百万円と赤字が2回あり、「5年内に営業CF赤字2回以上」で0点
  • ROE 1/10: 通期予想4.65%(予想純利益370百万円 ÷ 平均自己資本7,963百万円=期首7,992百万円と第1四半期末7,934百万円の平均)で1点の帯

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE1/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第1四半期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS44円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年6月期)66点 → 今回(2027年6月期Q1)66点(±0点)。ランクはCのまま。カテゴリ別でも配当37点・財務20点・収益9点が前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。前回は本決算カルテとして2027年6月期の会社予想で配当性向・営業利益率・ROEを採点しており、その予想が据え置かれたため配当性向112.4%・営業利益率6.12%は同じ値。ROEは分母が前期末の自己資本単独から期首と第1四半期末の平均に変わり、4.63%→4.65%となった。DOEは第1四半期の決算短信に当期の見込み値の開示がないため、前回と同じ2026年6月期の純資産配当率5.1%を使った。ネットキャッシュは事業承継の対価の支払いなどで+7,395→+5,928百万円へ減ったが、10点の帯にとどまる。配当利回りは記事作成時点の株価で前回と同じ7点の帯
  • 満点項目の維持: 配当方針10・DOE10・増配減配耐性10・自己資本比率10・ネットキャッシュ10の5項目が前回から満点を続けた。配当方針10/10は、会社IRの株主還元ページで累進配当の維持とDOE5.0%の目安という方針の骨格が変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 前回の確認点への答え: 前回の筆者メモで挙げた3点は、①社宅マネジメントの売上は+12.2%(+130百万円)で、会社は承継によるストック収入の増加を理由に挙げるが、承継分だけの売上・利益は区分して開示されておらず、のれんの金額も暫定にとどまる(§4-2)、②第1四半期の営業利益率は9.3%→6.8%に下がり、販管費は+16.8%、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金は317百万円増えた(増加の理由は決算短信に記載がない)、③第1四半期はキャッシュ・フロー計算書が作成されておらず営業CFは確認できない。営業立替金は1,490→2,074百万円(+584百万円)に増えた、という結果だった
  • 現在の位置づけ: 66点はC帯(55〜69点)の上寄りで、B帯との差は4点。差を作っているのは配当性向0点・ROE1点・営業CF安定性0点の3項目で、前回と同じ構図。DOEは10点の帯の下端近くにある。財務の満点を支えるネットキャッシュは営業立替金の増減で動きやすく、前年の第3四半期末は立替金が5,684百万円まで膨らんで7点の帯だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 値上げが利益に結びつくマンション管理: 管理戸数の増加に加えて管理受託料の値上げでストック収入が増え、当第1四半期のセグメント利益は44→97百万円と約2.2倍になった。前期も価格転嫁で増益しており、価格改定が2期続けて配当原資の積み増しにつながっている。
  • 業務全体を任せる委託への広がり: 第1四半期決算短信の経営成績の説明では、人事・総務の外部委託は定型業務の代行にとどまらず、業務の流れ全体を任せるBPOへ広がっている。制度改定コンサルも大手企業からの相談が続き、委託範囲が広がるほどストック収入を積み上げる余地が増える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 社宅マネジメントへの利益の偏り: 当第1四半期のセグメント利益355百万円のうち263百万円(74%)を社宅マネジメントが占め、前期も75%だった。同事業の人件費とシステム費用の増加がそのまま連結の減益につながり、配当原資は1事業の採算に左右されやすい。
  • 取得原価の配分が終わっていない買収: 承継で計上したのれん約135百万円は配分完了前の暫定額で、10月1日に子会社化したキミノミライののれんも未確定。確定した金額によって償却費が変わり、営業利益の水準に響く。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

第1四半期の営業利益は通期予想600百万円の25.2%で、前年同期の22.5%を上回る出足だった。人員増強などを前倒しする計画の中で、上期に費用がどこまで膨らむかを見たい。

次回(2027年6月期 中間期)見るポイント:

  • 上期の営業利益と通期予想600百万円に対する進捗
  • 上期の販管費の前年同期比
  • 売上総利益率(第1四半期23.3%)の推移

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年6月期実績 中間21円 + 期末22円 = 年43円(記念配当・特別配当なし)
2027年6月期 第1四半期実績 第1四半期末の配当はなし(中間配当と期末配当の年2回が基本)
2027年6月期予想 中間22円 + 期末22円 = 年44円(+1円)。第1四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない
配当性向(連結・表面・予想) 112.4%(44円 ÷ 予想EPS39.14円・2026年6月期 決算短信の予想欄の112.4%と一致)。前期実績は66.7%(決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 5.1%(決算短信記載値=2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)・前期実績。第1四半期決算短信に当期の見込み値の開示はない)
配当利回り 7/10・予想DPS44円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 会社IR「株主還元」ページで、中期経営計画(2026年6月期〜2028年6月期)の対象年度は「DOE 5.0%を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針」と明示。基本方針は安定的かつ継続的な配当で、中間配当と期末配当の年2回が基本。決算短信には利益配分に関する基本方針の節がなく、方針の数値は会社IRで開示されている
連続増配年数 15期連続増配(2012年6月期〜2026年6月期の実績・2016年6月期の記念配当を除く普通配当ベース) + 当期予想で 16期目 継続見込み

(注)採点に使ったDOE5.1%は2026年6月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS44円に第1四半期末の株式数9,385,464株(自己株式を除く。自己株式には従業員持株ESOP信託口の保有分208,300株を含む)を掛けた約413百万円を、期首7,992百万円と第1四半期末7,934百万円の自己資本の平均7,963百万円で割ると約5.2%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2020/6期 28 58.05 48.2%
2021/6期 32 53.84 59.4%
2022/6期 35 204.80 17.1%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/6期 37 53.39 69.3%
2024/6期 39 194.45 20.1%
2025/6期 41 25.07 163.5%
2026/6期(実績) 43 64.49 66.7%
2027/6期(予想) 44 39.14 112.4%

(注)

  • データ基準: 2020〜2025年6月期はEDINET DB、2026年6月期は2026年6月期 決算短信の記載値、2027年6月期予想は当第1四半期の決算短信の会社予想。本表の対象期間に株式分割・株式併合はない
  • 異常値の説明: 2022年6月期・2024年6月期のEPSの急増は特別利益(2022年6月期1,960百万円・2024年6月期2,230百万円)、2025年6月期の急減は固定資産除却損などの特別損失398百万円による振れ(EDINET DB・2026年6月期 決算短信)。DPSは各期とも増えており、配当性向だけが大きく上下している
  • 連続増配年数の数え方: 起点は2012年6月期。会社IRの株主還元ページに「15期連続増配(2016年6月期の記念配当金除く)」と明示されており、2016年6月期は普通配当14.0円に記念配当3.0円を加えた17.0円とされている。本表は2020年6月期以降を載せているため、表の中で前期比の増配を確かめられるのは2021〜2026年6月期の6期分
  • 配当政策の傾向: 利益の振れに配当を連動させず、小幅な増配を積み上げてきた(表の範囲では2021〜2022年6月期が年3〜4円、2023年6月期以降が年2円)。2025年6月期は配当性向163.5%でも増配を続けており、当期予想の112.4%も純資産を基準に置く同じ枠組みの延長にある

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2020年6月期の28円から2026年6月期の43円まで、6年で年率+7.4%の小幅増配を重ねた。当期予想44円は+1円で、前期の+2円より増配の幅は小さい
  • 方針シグナル: 中期経営計画の期間(2028年6月期まで)はDOE5.0%を目安に累進配当を維持する方針で、配当の基準を純資産に置く。当期予想の配当総額(本ブログ算出で約413百万円)は予想純利益370百万円を上回り、単年度の利益が減っても配当には直接連動しにくい一方、利益を超える配当が続けば土台の自己資本が目減りする
  • 耐性実績: コロナ期を含めて15期連続増配で、減配の履歴はない。第1四半期末の自己資本比率は73.2%と厚く、利益を上回る分の配当は積み上げた内部留保が引き受ける形になっている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年6月期 第1四半期累計)

指標 当第1四半期 前年同期 前年同期比
売上高 2,212百万円 1,968百万円 +12.4%
売上総利益 514百万円 495百万円 +3.9%
営業利益 151百万円 184百万円 △17.8%
経常利益 159百万円 192百万円 △17.2%
親会社株主帰属四半期純利益 96百万円 128百万円 △25.0%
EPS 10.28円 14.05円 △26.8%
営業利益率(第1四半期実績) 6.8% 9.3% △2.5pt
自己資本比率 73.2% 71.5%(前期末) +1.7pt

(注)営業利益率は第1四半期累計の実績で、スコアの営業利益率(6.12%)・ROE(4.65%)は通期予想ベースで採点している。第1四半期の決算短信にROEの記載はない。包括利益はその他有価証券評価差額金の増加18百万円を加えて114百万円(△6.6%)。百万円の表示は、損益は決算短信と同じく百万円未満を切り捨て、貸借対照表の項目は四捨五入しているため、表示値どうしの足し引きが1ずれることがある。

通期計画に対する進捗(2027年6月期・2026年8月10日公表値から修正なし)

項目 第1四半期 通期予想 進捗率 前年同期の進捗
売上高 2,212百万円 9,800百万円 22.6% 22.2%
営業利益 151百万円 600百万円 25.2% 22.5%
経常利益 159百万円 615百万円 26.0% 22.6%
親会社株主帰属当期純利益 96百万円 370百万円 26.1% 21.6%

進捗率は千円単位の実額から本ブログ算出(百万円の表示値で割ると0.1pt前後ずれることがある)。「前年同期の進捗」は前年同期の実績を2026年6月期の通期実績で割ったもの。通期予想どおりなら第2〜第4四半期の営業利益は約449百万円で、前年の同じ期間の632百万円を△29.0%下回る水準になる。売上高は同じ期間に約7,588百万円で、前年の6,913百万円を+9.8%上回る計画にあたる。決算短信に第2四半期累計の予想の記載はない。

セグメント別(第1四半期累計・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
社宅マネジメント事業 1,198百万円(+12.2%) 263百万円(△22.1%)
マンションマネジメント事業 966百万円(+12.7%) 97百万円(+121.5%)
インキュベーション事業 46百万円(+11.0%) △5百万円(前年同期△9百万円)

売上は外部顧客への売上高で、増減率は決算短信本文の記載値。セグメント利益の合計355百万円から全社費用など204百万円(全社費用は208百万円で前年同期191百万円から+9.0%)を差し引くと営業利益151百万円になる。社宅マネジメントは既存顧客の社宅件数の増加と事業承継で売上が伸びた一方、体制強化に伴う人件費とシステム投資の費用が増えて減益。マンションマネジメントは管理受託料の値上げに加え、計画修繕工事と買取再販が伸びて増益。インキュベーションは不動産管理会社向けの支援サービスの育成を続け、損失が縮んだ。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 増収には7月1日の事業承継による売上の上乗せが入り、費用側にも承継に伴う新会社の運営費が入る。特別利益は投資有価証券償還益など1百万円で、特別損失はほぼない
営業外損益 🟢 営業外収益9百万円(受取利息及び配当金6百万円・受取保証料2百万円)、営業外費用1百万円。経常△17.2%は営業段階の減益をほぼそのまま反映
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 法人税等が64百万円と前年同期並みで、税引前四半期純利益161百万円に対する割合は33.4%→40.1%。純利益△25.0%が経常△17.2%より大きく減った
開示の誠実性 🟢 セグメント別の増減要因、のれんの暫定計上額と償却費、期末後の子会社取得・新株予約権・譲渡制限付株式報酬を開示。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、四半期財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外

→ 業績の質: 増収減益は承継と体制づくりの先行費用によるもので、純利益は税負担率の上昇で一段と減った

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年6月期(通期・期末) 2027年6月期 第1四半期(末)
営業CF(百万円) 1,144 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) 1,849 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △308 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 7,656 6,163(△19.5%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 7,631 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 71.5 73.2(+1.7pt)

(注)当第1四半期の決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書の添付がないため、CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年6月期の通期の値のみを載せている。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0とした。第1四半期の減価償却費は23,647千円、のれん償却費は3,366千円。

  • 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金104.5百万円 + 長期借入金130.6百万円 = 235百万円(前期末261百万円から△26百万円)。前回カルテと同じく、貸借対照表に別記される借入金を合計した。リース債務は四半期連結貸借対照表では「その他」に含まれ、個別の記載はない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金6,163百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債235百万円 = +5,928百万円。時価総額比(期末発行済株式総数10,908,900株〔自己株式を含む〕)で、プラスで10点の帯(10/10点)。投資その他の資産の投資有価証券311百万円は長期のため分子に含めていない。前期末は同じ算式で+7,395百万円
  • 現金の動き: 現金及び預金は7,656→6,163百万円(△1,493百万円)。7月1日に完了した事業承継の取得の対価は現金1,056百万円(2026年6月期 決算短信の重要な後発事象)で、第1四半期中には前期の期末配当(1株22円)の支払いもあった。未払法人税等は300→96百万円に減り、営業立替金は1,490→2,074百万円(+584百万円)に増えた
  • 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2022年6月期739 → 2023年6月期△336 → 2024年6月期957 → 2025年6月期△68 → 2026年6月期1,144。赤字が2回あるため0/5点。2026年6月期は2026年6月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
  • のれん: 事業承継により社宅マネジメント事業で134,650千円(約135百万円)を計上し、第1四半期末の残高は131百万円。取得原価の配分が完了していないため暫定的な金額とされている。固定資産は投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金の増加317百万円もあり、前期末から534百万円増えた
  • 自己資本の動き: 自己資本は7,992→7,934百万円(△58百万円)。前期の期末配当の支払いが四半期純利益96百万円を上回り、利益剰余金が114百万円減った。総資産が11,171→10,837百万円に減ったため、自己資本比率は上がった
  • 株数: 期末発行済株式総数は10,908,900株で前期末から11,200株増え、資本金と資本剰余金がそれぞれ6百万円増えた(決算短信に増加の内訳の説明はない)。期末自己株式数は1,548,436→1,523,436株で、従業員持株ESOP信託口の保有分(233,300→208,300株)を含む。自己株式の減少25,000株は同信託口の保有株の減少と同じ数で、消却はない。期末後の2026年10月28日に譲渡制限付株式報酬として新株18,100株を発行した(株数の基準は期末のままとしている)
  • 期末後の子会社取得: 2026年10月1日に株式会社キミノミライ(人材紹介・人材派遣・採用コンサルティングなど)の全株式を現金10百万円で取得し、完全子会社とした。のれんの金額と償却方法は未確定
  • 会計方針の変更 / 継続企業の前提注記 / 株主資本の著しい変動: いずれもなし

7-3. 通期業績予想(2027年6月期・2026年8月10日公表値から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 9,800百万円 +10.3%
営業利益 600百万円 △26.5%
経常利益 615百万円 △27.8%
親会社株主帰属当期純利益 370百万円 △37.9%
EPS 39.14円 △39.3%
営業利益率(通期予想) 6.12%(600百万円÷9,800百万円・本ブログ算出) △3.1pt(前期実績9.2%比)
ROE(通期予想) 4.65%(370百万円÷平均自己資本7,963百万円・本ブログ算出) △3.1pt(前期実績7.7%比・決算短信記載値)

ROEの分母は期首自己資本(前期末7,992百万円)と第1四半期末自己資本(7,934百万円)の平均。前回カルテは本決算カルテのため前期末の自己資本単独を分母にして同じ通期予想から4.63%と算定しており、今回の4.65%との差は分母の取り方の違いによる(§3-3)。増収は7月1日に承継した社宅管理代行サービス事業の寄与が中心で、減益の計画は、承継分と新規受注による管理件数の増加に対応する人員増強とオフィス増床の前倒し、デジタル化投資と待遇改善、本社機能での執行役員の増員による(2026年6月期 決算短信「今後の見通し」)。第1四半期決算短信は、通期予想を8月10日公表の内容から変えていないとしている。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・包括利益・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント別の売上とセグメント利益・増減要因 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示)「1.経営成績等の概況」「四半期連結損益計算書」「四半期連結包括利益計算書」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
通期業績予想・配当予想(年44円)・修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数(従業員持株ESOP信託口の保有分) 同「2.配当の状況」「3.2027年6月期の連結業績予想」「※注記事項」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・営業立替金・のれん・敷金及び保証金・未払法人税等・利益剰余金・減価償却費・のれん償却費 同「四半期連結貸借対照表」「(2)当四半期の財政状態の概況」「セグメント情報等の注記(のれんの金額の重要な変動)」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 🟢 一次情報
期末後の子会社取得(キミノミライ)・新株予約権の発行・譲渡制限付株式報酬としての新株発行 同「重要な後発事象の注記」 🟢 一次情報
2026年6月期の業績実績・配当実績・配当性向・純資産配当率(DOE)5.1%・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・特別損益・減益計画の理由・事業承継の取得原価 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-10開示)「2.配当の状況」「(4)今後の見通し」「連結損益計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書」「重要な後発事象」 🟢 一次情報
配当方針(DOE5.0%を目安に累進配当の維持)・15期連続増配の会社表明・2016年6月期の記念配当 サンネクスタグループ IR「株主還元」ページ(2026-11-19 確認) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・第2〜第4四半期の必要額・DOEの試算・配当総額の試算・ネットキャッシュ 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・2022〜2025年6月期の営業CF・2022年6月期と2024年6月期の特別利益 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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