【FJネクストホールディングス(8935)】配当B(73点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 不動産業

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結論: 新築の引渡増で中間期は大幅増益、80円予想を維持

📊 スコア: B 73点
💰 配当: 66→80円予想(+14円)、中間40円を実施・期末40円予想(前期66円は特別配当10円を含む)
✅ 良い点: 累進配当方針、予想配当性向25.0%、自己資本比率72.5%
⚠️ 注意点: 営業CFは5期中2期赤字、DOE実績2.8%、下期は前年下期を下回る利益計画


1. 業績ハイライト

  • 売上高71,264百万円(+12.4%)・営業利益8,040百万円(+48.3%)
  • 経常利益8,023百万円(+48.8%)・中間純利益5,504百万円(+49.4%)
  • 通期予想に対する進捗は売上46.9%・営業利益53.6%
  • 新築マンション売上は18,193百万円で前年同期の2.1倍
  • 自己資本比率72.5%(+1.3pt)、業績・配当の予想は据え置き

サマリー

  • 新築の引渡増が増益を主導: 新築マンションは486戸・18,193百万円(+114.4%)と前年同期の2倍超に増えた。単身者向けのガーラマンション(346戸)とファミリー向けのガーラ・レジデンス(140戸)がそろって伸びた。
  • 原価率の低下で利益が売上以上に伸びた: 売上原価率は81.8%→79.8%に下がり、販管費の伸びは+4.4%にとどまった。中間期の営業利益率は8.5%→11.3%で、特別損益の計上はない。
  • 7〜9月単独は前年並み: 7〜9月の営業利益は2,357百万円(△1.7%)。上期の営業増益2,620百万円は4〜6月の増益2,661百万円でほぼ尽きており、通期予想は据え置かれた。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当40円(前年同期28円・支払開始予定日2026年12月4日)を実施し、期末40円予想と合わせた年80円は修正なし。前期66円(期末に特別配当10円を含む)から+14円(+21.2%)で、当期予想に特別配当の上乗せはない
  • 予想配当性向25.0%(80円÷予想EPS320.50円)は不動産事業会社の中央値40%を下回る。予想EPSは8月の自己株式処分で期中平均株式数を見直したため320.59→320.50円に変わったが、業績予想そのものは据え置き
  • 配当方針は2026年3月期決算短信と中間期の決算補足説明資料に「累進配当を実施」と明記があり、最上位帯を維持。2026年3月期まで3期連続増配で、当期予想で4期目になる。同じ引渡基準のマンション分譲でもエスリード(8877)は年240円の据え置き予想。大手では住友不動産(8830)が当社と同じく累進配当を掲げる
  • 総点は76→73点(Bのまま)。下がった3点はDOEで、会社の当期見込みの数値がないため採点ガイドの採用順に沿って2026年3月期の開示実績2.8%を使い、前回の本ブログ算出(約3.1%)の7点の帯から4点の帯へ移った

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(73/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 41 性向10・DOE4・利回り7・方針10・耐性10
財務 25 17 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性0
収益 25 15 営業利益率8・ROE7
合計 100 73 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想9.9%(営業利益15,000百万円÷売上高152,000百万円)、ROEは通期予想12.6%(予想純利益10,500百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均83,249百万円)である。中間期の営業利益率11.3%は採点に使っていない。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。不動産業は配当性向の業種中央値(40%)と自己資本比率の構造補正(40%以上で10点)の対象だが、ネットキャッシュのマイナス救済(最低2点)の対象業種には含まれない。当社のネットキャッシュはプラスのため、いずれにせよ本則どおりの評価となる。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 通期予想25.0%(予想DPS80円÷予想EPS320.50円)。不動産事業会社の業種中央値40%以下で満点
  • 配当方針 10/10: 2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に「中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」と明記。中間期の決算補足説明資料(2026-11-06)でも同じ方針を示しており、累進配当の明示で最上位帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2024年3月期から3期連続増配(実質普通配当ベース48→50→52→66円)+直近5期(2022〜2026年3月期)で減配なし+当期は66→80円の増配予想で、判定順1の最上位帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末72.5%(自己資本85,371百万円÷総資産117,687百万円)。前期末71.2%から+1.3pt。不動産業の補正帯(40%以上)でも本則の60%以上の帯でも満点
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS80円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPSは前回と同じ80円で、特別配当・記念配当の内訳表示はない
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金24,932百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債15,150百万円 = +9,782百万円で7点の帯(算定根拠は§7-2)
  • ROE 7/10: 通期予想12.6%(予想純利益10,500百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均83,249百万円)で、ガイドの「10〜15%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の営業CFは+22,215→△4,534→+4,671→△13,880→+7,103百万円。5年内に営業CF赤字が2回あり、0点の帯
  • DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期決算短信の純資産配当率)で、ガイドの「1〜3%」帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採点に使う(当期予想DPSでの本ブログ算出は約3.1%・§6-1 注記)

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS80円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)76点 → 今回(2027年3月期 中間期)73点(△3点)。ランクはBのまま。カテゴリ別では配当44→41、財務17・収益15は前回と同じ
  • 変動の内訳: 動いたのはDOEの1項目(7→4点)。前回は第1四半期末の自己資本で本ブログが算出した約3.1%を使ったが、採点ガイドの採用順(2026年9月改訂・会社が当期の見込みを数値で示していなければ直近通期の開示実績を使う)に沿って、2026年3月期決算短信の純資産配当率2.8%へ改めた。決算の中身による変化ではなく、本ブログ算出の値は今回も約3.1%。ほかの9項目は同じ帯にとどまった。ネットキャッシュは+16,860百万円→+9,782百万円と縮んだが7点のまま、ROEは分母を期首と中間期末の自己資本の平均に改め12.5%→12.6%
  • 満点項目の維持: 配当性向10点・配当方針10点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点の4項目は前回から不変。配当方針は、中間期の決算補足説明資料でも累進配当の記載が続いていることを確かめて前回の10点を続けた
  • 現在の位置づけ: B帯の下寄りで、失点27点の内訳は営業利益率7点・DOE6点・営業CF安定性5点・配当利回り3点・ネットキャッシュ3点・ROE3点。前回カルテは、収益15/25が会社の通期計画をそのまま採った水準で、第1四半期の実績とは開きがあると見ていた。中間期の営業利益率は11.3%(第1四半期14.1%)へ縮まり、7〜9月単独では7.6%と前年同期の7.5%並みだった。通期予想は据え置かれ、計画どおりなら下期の営業利益は前年下期比△22.5%となる。前回の筆者メモで挙げた点は、中間配当40円の実施と年80円予想の維持、通期予想の据え置き、中古マンションの販売1,297戸(前年同期1,567戸)、販売用不動産17,658百万円・仕掛販売用不動産44,957百万円、首都圏マンションの平均初月契約率62.8%(2026年4〜9月)という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 開発用地の先行確保: 仕掛販売用不動産は39,281→44,957百万円(+14.4%)に増え、会社は45のプロジェクトが進行中と開示している。販売用不動産を減らす一方で開発中の案件を積み増しており、下期以降の新築引渡と配当原資の素地になる。
  • 販売用物件を賃貸資産として持つ収入源: 不動産賃貸収入は3,435百万円(+13.3%)で、中間期には販売用不動産675百万円を保有目的の変更で固定資産へ振り替えた。分譲の引渡時期に左右されない賃料が、配当原資の下支えになる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 購入者の融資環境への依存: 主力の単身者向け資産運用型マンションについて、会社は購入需要が金融環境に支えられていると説明し、補足説明資料でも中古の販売の速さを金融機関の迅速な担保評価と結びつけている。投資用ローンの金利や審査の変化が販売に直結する。
  • 供給地域の首都圏への集中: 決算短信は主な事業領域を首都圏の資産運用型マンション市場とし、補足説明資料でも自社ブランドの供給先を東京都心と横浜周辺に置いている。地価や建築費、単身者の賃貸需要の変化を他の地域で薄めにくく、仕入と販売の両方に同時に響く。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期の営業利益は通期計画の5割強に達したが、会社は予想を据え置き、下期は前年下期から2割強の減益という形になった。新築の引渡時期の偏りか、計画が控えめなのかを見分けたい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の営業利益の進捗
  • 通期予想の修正の有無
  • 新築マンションの引渡戸数

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間24円+期末30円=54円(期末の内訳は普通配当24円+特別配当4円+記念配当2円)
2026年3月期実績 中間28円+期末38円=66円(期末の内訳は普通配当28円+特別配当10円・記念配当なし)
2027年3月期 中間期実績 中間配当40円(前年同期28円から+12円・支払開始予定日2026年12月4日)
2027年3月期予想 中間40円+期末40円=80円(+14円・+21.2%)。中間期決算短信(2026-11-06開示)「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正なし。特別配当・記念配当の内訳表示はない
配当性向(連結・予想・表面) 25.0%(予想DPS80円 ÷ 予想EPS320.50円で再計算・2026年3月期決算短信の2027年3月期予想欄の25.0%と一致)。当期予想は記念配当・特別配当がなく、表面と実質普通配当ベースが一致。前期実績は21.6%(同短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 2.8%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS80円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施」(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。中間期の決算補足説明資料(2026-11-06)にも同じ累進配当の記載がある。DOE目標の開示はなく、配当性向目標の開示もない
連続増配年数 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期の実績・記念配当を除く実質普通配当ベース)。当期予想80円で 4期目 の見込み

(注)DOE欄の2.8%は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)の実績値で、採点ガイドの採用順(会社が当期の見込みを数値で示していないときは直近通期の開示実績)に従って採点に使っている。参考として、当期予想DPS80円に中間期末の株式数32,767,485株(自己株式を除く)を掛けた約2,621百万円を、期首81,127百万円と中間期末85,371百万円の自己資本の平均83,249百万円で割ると約3.1%になる(本ブログ算出・採点には使っていない)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(2025年3月期までは EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 16 16 122.20 13.1%
2017 20 20 162.98 12.3%
2018 22 22 142.43 15.4%
2019 36 36 200.05 18.0%
2020 44 44 205.98 21.4%
2021 44 44 152.46 28.9%
2022 48 48 193.93 24.8%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 48 48 171.97 27.9%
2024 50(普通48+特別2) 50 197.31 25.3%
2025 54(普通48+特別4+記念2) 52 198.11 26.2%
2026 66(普通56+特別10) 66 305.73 21.6%
2027(予) 80 80 320.50 25.0%

(注)

  • データ基準: 2025年3月期までは EDINET DB 引用。2026年3月期のDPS66円・EPS305.73円は2026年3月期決算短信(2026-05-12開示)記載値、2027年3月期(予想)のDPS80円と予想EPS320.50円は中間期決算短信(2026-11-06開示)記載値。予想EPSは第1四半期時点の320.59円から、2026年8月19日付の自己株式処分に伴う期中平均株式数の見直しで変わった
  • 株式分割・併合: 期末発行済株式数は2016年3月期から当中間期末まで34,646,500株で一定で、株式分割・併合はない(EDINET DB の分割調整係数も2016年3月期以降1.0)。上表のDPSは調整なしでそのまま比較できる
  • 記念配当・特別配当の内訳: 2024年3月期の期末26円は普通配当24円+特別配当2円、2025年3月期の期末30円は普通配当24円+特別配当4円+記念配当2円(上場20周年記念)、2026年3月期の期末38円は普通配当28円+特別配当10円(各期の決算短信「2.配当の状況」注記)。特別配当は2024年3月期から3期続けて支払われており、本ブログの運用では普通配当と同じ扱いとする。記念配当2円だけを除いた「実質普通DPS」列は2024年50円→2025年52円→2026年66円で、2025年の配当性向は実質普通DPS52円で再計算した(表面54円では27.3%)。2022年3月期・2023年3月期は特別配当・記念配当の注記がない。2021年3月期以前は内訳を個別に確かめておらず、表面DPSを両列に載せている(表面で減配はなく、採点に使う直近5期の外)
  • 会社の示し方との違い: 中間期の決算補足説明資料は、当期予想80円を特別配当を除く前期の普通配当56円と比べ「普通配当比で+24円」としている。本ブログは継続して支払われた特別配当を普通配当として扱うため、前期比は66円からの+14円で見ている
  • 連続増配の起点: 2022年3月期と2023年3月期はいずれも48円で同額のため、連続増配の数えはここで途切れる。2023年3月期の48円を起点に、2024年3月期50円から2026年3月期66円まで3期連続で増配しており、当期予想80円で4期目となる

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2023年3月期の48円から2026年3月期の66円まで3期で+18円。当期予想の80円は中間・期末とも40円で、中間配当40円は予定どおり実施された。2024年3月期以降は毎期特別配当を上乗せしてきたが、当期予想には特別配当の表示がなく、普通配当そのものの引き上げになる
  • 方針シグナル: 2026年3月期決算短信と中間期の決算補足説明資料のいずれにも、利益成長に合わせて増配する累進配当の記載がある。DOE目標の開示はなく、配当性向目標の開示もない。増配幅の目安は外から読みにくく、当期予想の配当性向25.0%は前期実績21.6%から上がった
  • 耐性実績: 2016年3月期以降、表面DPSに減配はなく、2021年3月期も44円を維持した。一方で営業CFは直近5期のうち2期が赤字で、販売用不動産の仕入れが先行する期は配当原資の現金化が後ろにずれる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

中間期実績(2026年4月1日〜2026年9月30日)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 71,264百万円 63,404百万円 +12.4%
売上総利益 14,413百万円 11,525百万円 +25.1%
販売費及び一般管理費 6,373百万円 6,104百万円 +4.4%
営業利益 8,040百万円 5,420百万円 +48.3%
経常利益 8,023百万円 5,393百万円 +48.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 5,504百万円 3,683百万円 +49.4%
EPS(中間期) 168.04円 112.53円 +49.3%
営業利益率(中間期実績) 11.3% 8.5% +2.7pt
ROE 中間期開示なし 中間期開示なし —

売上高・営業利益・経常利益・中間純利益の前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値。売上総利益・販管費・EPS・営業利益率は短信に増減率の記載がないため算出値。スコアの営業利益率(9.9%)・ROE(12.6%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3ヶ月単独では売上高31,028百万円(△2.8%)、営業利益2,357百万円(△1.7%)、親会社株主に帰属する純利益1,592百万円(△2.1%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。7〜9月の新築マンション売上は4,843百万円(100戸)、中古マンション売上は19,796百万円(627戸)で、新築の引渡は4〜6月に多く集まった。

通期計画 進捗率(2027年3月期・2026年5月12日公表予想から修正なし)

項目 中間期 通期予想 進捗率
売上高 71,264百万円 152,000百万円 46.9%
営業利益 8,040百万円 15,000百万円 53.6%
経常利益 8,023百万円 15,000百万円 53.5%
親会社株主帰属当期純利益 5,504百万円 10,500百万円 52.4%

進捗率は算出値。前年同期(2026年3月期中間期)の対通期実績比は売上44.5%・営業利益37.6%・経常利益37.6%・純利益36.8%で、当期はいずれも上回る。会社はマンション販売を引渡基準で計上しており、物件の竣工や引渡の時期によって四半期ごとの業績に偏りが出る旨を注記している。

セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
不動産開発事業 62,189百万円(+10.9%) 7,073百万円(+55.8%)
建設事業 6,180百万円(+33.8%) 555百万円(+50.2%)
不動産管理事業 2,256百万円(+6.4%) 458百万円(△18.1%)
旅館事業 615百万円(+5.1%) △59百万円(前年同期は△52百万円)
その他(金融サービス事業) 22百万円(+6.8%) 12百万円(+11.8%)

※ セグメント利益は営業利益ベースで、5区分の合計(8,039百万円)に調整額△0百万円と百万円未満の端数を加えると営業利益8,040百万円になる。増減率は決算短信の記載値。

  • 不動産開発事業の内訳: 新築マンション18,193百万円(486戸)、中古マンション40,324百万円(1,297戸)、不動産賃貸収入3,435百万円(+13.3%)、その他収入236百万円。新築のうち単身者向けのガーラマンションシリーズが346戸・11,038百万円(+91.8%)、ファミリー向けのガーラ・レジデンスシリーズが140戸・7,154百万円(+162.2%)。新築の売上構成比が上がった期に、セグメント利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った
  • 建設事業: マンション建設の請負で件数が増え、規模の大きい案件の割合も上がったことで、売上・利益とも前年を上回った
  • 不動産管理事業: 賃貸管理戸数は20,466戸、建物管理は390棟(26,688戸)と第1四半期末(20,447戸・389棟)から増えたが、セグメント利益は第1四半期に続いて前年を下回った。短信に減益の理由の記載はない
  • 旅館事業: 宿泊者数が伸びて増収となった一方、セグメント損失は前年同期からやや広がった(会社は台風などの天災の影響を一部受けたと説明)

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益8,023百万円は経常利益と一致。増益は新築マンションの引渡戸数増(275→486戸)と売上原価率の低下によるもので、一過性の利益に依存していない
営業外損益 🟢 営業外収益82百万円・営業外費用99百万円と規模が小さく、経常利益+48.8%は営業利益+48.3%とほぼ同率。支払利息は75→95百万円に増えたが、有利子負債15,150百万円に対して負担は軽い
純利益押し上げ要因 🟢 法人税等合計は1,709→2,519百万円で、税負担率は31.7%から31.4%へほぼ横ばい。中間純利益+49.4%が経常+48.8%をわずかに上回るのはこの小幅低下による
開示の誠実性 🟢 不動産開発事業の売上をシリーズ別・戸数別に開示し、引渡基準で四半期業績に偏りが出る旨を注記。会計方針の変更は期中財務諸表に関する会計基準等の適用で、中間連結財務諸表への影響はないと記載。販売用不動産の固定資産への振替も追加情報で開示している。不動産管理事業の減益と売上債権の増加の理由は短信に記載がない

→ 業績の質: 高い(特別損益に頼らず、新築の引渡増と原価率の低下で生まれた増益)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) △1,169 114
投資CF(4〜9月累計・百万円) △3,219 △877
財務CF(4〜9月累計・百万円) △1,461 △844
現金及び預金(BS・百万円) 25,740 24,932(△3.1%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 22,690 21,082(△7.1%)
販売用不動産(百万円) 25,431 17,658(△30.6%)
仕掛販売用不動産(百万円) 39,281 44,957(+14.4%)
有利子負債(百万円) 14,750 15,150(+2.7%)
自己資本比率(%) 71.2 72.5(+1.3pt)

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、ほかの行は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債: 15,150百万円(1年内返済予定の長期借入金7,300百万円+長期借入金7,850百万円)。短期借入金・社債・リース債務は貸借対照表に科目がなく、前回カルテと同じく借入金の2科目で算定している。前期末から400百万円増え、用地購入向けの長期借入れ2,250百万円と物件完成に伴う返済1,850百万円の差による。会社の決算補足説明資料も有利子負債を15,150百万円としている
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金24,932百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債15,150百万円 = +9,782百万円。時価総額比(期末発行済株式総数34,646,500株・自己株式を含む)で、7/10点の帯。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定した(第1四半期末に流動資産にあった有価証券99百万円は中間期末の貸借対照表になく、中間期の投資CFに投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円がある)。投資その他の資産の投資有価証券373百万円は長期のため分子に含めていない
  • 営業CFの中身: 中間期の営業CFは114百万円の収入(前年同期は1,169百万円の支出)。税金等調整前中間純利益8,023百万円と棚卸資産の減少1,392百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加5,283百万円、法人税等の支払3,127百万円、仕入債務の減少1,157百万円が出ていった。貸借対照表の受取手形、営業未収入金及び契約資産は6,048→11,331百万円(+87.4%)に増えている
  • 直近5期の営業CF: 2022年3月期+22,215→2023年3月期△4,534→2024年3月期+4,671→2025年3月期△13,880→2026年3月期+7,103百万円。5期のうち2期が赤字で、営業CF安定性は0/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 棚卸資産の構成: 販売用不動産は25,431→17,658百万円へ減り、仕掛販売用不動産は39,281→44,957百万円へ増えた。両者の合計は64,712→62,615百万円(△3.2%)。中間期には保有目的の変更で販売用不動産675百万円を有形固定資産(建物及び構築物355百万円・土地319百万円)へ振り替えている
  • 純資産と株式数: 純資産は81,127→85,371百万円。中間純利益5,504百万円から剰余金の配当1,244百万円を支払った差額が主因。期末自己株式数は1,894,315→1,879,015株で、2026年8月19日付の譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分などによる減少。期末発行済株式総数は34,646,500株で前期末と同じため、中間期に消却は行われていない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 152,000百万円 +6.8%
営業利益 15,000百万円 +4.2%
経常利益 15,000百万円 +4.5%
親会社株主帰属当期純利益 10,500百万円 +4.9%
EPS 320.50円 +4.8%
営業利益率(通期予想) 9.9%(15,000百万円÷152,000百万円・本ブログ算出) △0.2pt(前期実績10.1%)
ROE(通期予想) 12.6%(10,500百万円÷83,249百万円・本ブログ算出。分母は期首自己資本81,127百万円と中間期末自己資本85,371百万円の平均) △0.4pt(前期実績13.0%)
  • 下期の計画: 通期予想どおりなら、下期は売上高80,736百万円(前年下期78,970百万円比+2.2%)、営業利益6,960百万円(前年下期8,982百万円比△22.5%)となる(本ブログ算出)。上期の営業利益+48.3%のあとも通期の営業利益率9.9%の前提は変わっていない
  • 販売計画戸数: 通期のマンション販売計画は過去最多の4,000戸(ガーラ・レジデンスシリーズ343戸を含む・2026年3月期決算短信)。中間期の販売は1,783戸で、計画の44.6%(本ブログ算出)
  • 前提の説明: 2026年3月期決算短信の見通しでは、各セグメントで原材料価格や施工費の上昇を見込んだうえで、販売計画戸数を織り込んで営業利益150億円を計画したと説明している
  • 市況の前提: 中間期決算短信によると、2026年4〜9月の首都圏マンションの新規供給戸数は8,601戸(前年同期比△6.0%)、平均初月契約率は62.8%で、好調の目安とされる70%を3年連続で下回った(株式会社不動産経済研究所調べ)
  • 配当予想: 年間80円(中間40円+期末40円)で修正なし。予想配当性向は25.0%
  • 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率10.1%は2026年3月期の営業利益14,402百万円÷売上高142,374百万円、ROE13.0%は2026年3月期決算短信の自己資本当期純利益率の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示)「中間連結損益計算書」 🟢 一次情報
セグメント別の売上・利益・シリーズ別の戸数と売上・管理戸数・首都圏マンション市況・引渡基準の注意書き 同「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
中間配当・当期配当予想・通期業績予想・予想EPSの変更理由・期末発行済株式数・期末自己株式数 同「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・販売用不動産・仕掛販売用不動産・借入金・売上債権・投資有価証券・純資産・保有目的の変更による振替・会計方針の変更 同「中間連結貸借対照表」「注記事項」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・下期の計画値・販売計画の進捗・DOEの試算 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
第1四半期累計の業績・新築/中古マンションの売上と戸数・有価証券・借入金・自己資本(7〜9月単独と前回比の算出元) 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31開示) 🟢 一次情報
前期実績の年間配当66円・期末配当の内訳・配当性向21.6%・純資産配当率2.8%・当期予想配当性向25.0%・EPS305.73円・ROE13.0%・営業CF・利益配分に関する基本方針・業績予想の前提・販売計画戸数 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-12開示) 🟢 一次情報
進行中のプロジェクト数・有利子負債の会社集計・配当方針の記載・普通配当比の増配幅・金融機関の担保評価に関する説明 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算補足説明資料(2026-11-06開示) 🟢 一次情報
2024年3月期・2025年3月期の期末配当の内訳(普通配当・特別配当・記念配当)・2022年3月期・2023年3月期の配当 2024年3月期 決算短信(2024-05-13開示)、2025年3月期 決算短信(2025-05-13開示)、2023年3月期 決算短信(2023-05-12開示)、2022年3月期 決算短信(2022-05-13開示) 🟢 一次情報
記念配当2円の名目(上場20周年記念) 「上場20周年記念配当実施に伴う配当予想の修正に関するお知らせ」(2024-12-17開示) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期)・分割調整係数・過去5期の営業CF EDINET DB(有価証券報告書由来) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

⚠️ 不動産業の業種補正に関する補足: 本スコアでは、配当性向に不動産事業会社の業種中央値40%を、自己資本比率に不動産業の構造補正(40%以上で10点)を適用しています。一方、ネットキャッシュのマイナス救済(マイナスでも最低2点)の対象業種に不動産業は含まれないため、この項目は本則どおりの評価です。当社はネットキャッシュがプラスのため補正の有無で結果は変わりませんが、同じ不動産業でも、ネットキャッシュがマイナスの企業は本則どおり、マイナス幅が小さければ2点、それを超えれば0点になります。


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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。