【日本トリム(6788)】配当B(72点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 電気機器

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 中間期予想を上回る増益、配当は年130円を維持

📊 スコア: B 72点
💰 配当: 130→130円予想(±0円)、期末一括・中間配当なし(配当性向44.5%)
✅ 良い点: 累進的配当方針、DOE4%基準、自己資本比率63.9%
⚠️ 注意点: 配当利回りは2点の帯、ROE 9.2%、3期連続で年130円据え置き


1. 業績ハイライト

  • 売上 13,891百万円(+12.0%)・中間期予想を上回る
  • 営業益 1,950百万円(+24.8%)・利益率14.04%
  • 純益 1,291百万円(+16.7%)・EPS173.63円
  • インドネシア子会社 3,194百万円(+52.1%)
  • 通期予想は据え置き・営業益の進捗率59.1%

サマリー

  • 中間期予想を上回る増益: 営業利益は期初の中間期予想1,870百万円を+4.3%上回る1,950百万円。販管費の伸び+5.1%が増収率+12.0%を下回り、営業利益率は12.60%から14.04%へ上がった
  • 売上総利益率は低下: 68.4%から66.4%へ△2.0pt。会社はボトルドウォーターの構成比上昇と原材料・部材コストの上昇を要因に挙げる。広告費が前年同期より減ったことが販管費を抑えた
  • 実質無借金は継続: 自己資本比率は63.9%で前期末から△1.9pt。前期の期末配当(総額1,044百万円)と買掛金・未払法人税等の増加による。現金及び預金は14,453百万円へ増えた

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期予想は期末一括130円で±0円・2025年3月期から3期連続の同額。中間配当はなく、中間期決算短信の時点で予想の修正はない
  • DOE(株主資本配当率)4%を基準に累進的な配当を行う方針を、2026年11月12日の決算補足説明資料でも同じ文言で示した。会社が予定する当期のDOEは4.0%、配当性向は44.5%
  • 予想DPSは130円のまま、記事作成時点の株価の違いで配当利回りが4点の帯から2点の帯へ移り(計算は§6-1)、総点は74→72点となった
  • ネットキャッシュは13,283百万円に増えた。同じ電気機器でDOEを軸に据えるアバールデータ(6918)、累進配当方針を明示するホーチキ(6745)が比較材料になる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 36 性向9・DOE7・利回り2・方針10・耐性8
財務 25 20 自己資本比率10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 72 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは会社が当期について示した予定値で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想12.22%(営業利益3,300百万円÷売上高27,000百万円)、ROEは通期予想9.2%(予想純利益2,200百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均23,874百万円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 自己資本比率 10/10: 中間期末63.9%(前期末65.8%から△1.9pt)で「60%以上」帯の満点。電気機器は業種補正の対象外で本則を適用している
  • 配当方針 10/10: 2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」に、DOE(株主資本配当率)4%を基準として累進的な配当を実施すると明示。2026年11月12日の決算補足説明資料も同じ方針を掲げており、文言は変わっていない。累進配当(10点)とDOE目標の明示(8点)の両方に当たり、点の高い累進配当の10点で採点した
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想44.5%(130円÷予想EPS292.06円)。電気機器はメーカー区分で中央値35%、乖離+9.5ptは「中央値〜+10pt」帯にあたる
  • 営業利益率 12/15: 通期予想12.22%(3,300百万円÷27,000百万円)で「10〜15%」帯。中間期の実績は14.04%と前年同期の12.60%から上がった
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)の実質普通配当ベースは60→80→85→130→130円で減配がなく、当期予想も130円で維持。「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8点帯にあたる。2024年3月期の表面減配(120→85円)は前期の記念配当40円が剥落した見かけである(§6-2注参照)
  • DOE 7/10: 4.0%(2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」で会社が示した2027年3月期の予定値)で「3〜5%」帯。2026年3月期の実績4.1%(同短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結))も同じ帯にある
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金14,453百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,170百万円 = +13,283百万円。時価総額との比率は7点の帯(算定根拠は§7-2)。電気機器は業種補正の対象外

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 2/10: 予想DPS130円を分子とする予想利回りで2点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS130円は前回と同じで、帯が下がったのは記事作成時点の株価の違いによる
  • ROE 4/10: 通期予想9.2%(予想純利益2,200百万円 ÷ 期首自己資本と中間期末自己資本の平均23,874百万円)で「5〜10%」帯。会社が資本政策で掲げるROE10%以上の目標には届いていない

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS130円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)74点 → 今回(2027年3月期 中間期)72点(△2点)。ランクはBのまま。カテゴリ別では配当が38→36点へ動き、財務20点・収益16点は前回と同じ内訳
  • 変動の内訳: △2点はすべて配当利回りの帯移動による。予想DPSは130円のまま変わらず、記事作成時点の株価の違いで利回りが4点の帯から2点の帯へ移った。他の9項目は前回と同じ帯で、ネットキャッシュは+12,797百万円→+13,283百万円と増えたが7点の帯にとどまり、ROEは分母の自己資本が中間期末の値に替わり9.4%→9.2%となった
  • 満点項目の維持: 自己資本比率10/10(63.9%)と配当方針10/10を継続。配当方針は、DOE4%を基準とした累進的な配当という2026年3月期決算短信の文言が、11月12日の決算補足説明資料でも変わっていないことを確かめて続けた。配当性向9/10・営業利益率12/15・増配減配耐性8/10・DOE7/10・営業CF安定性3/5も据え置き
  • 現在の位置づけ: 失点28点の内訳は配当利回り8点・ROE6点・DOE3点・ネットキャッシュ3点・営業利益率3点・増配減配耐性2点・営業CF安定性2点・配当性向1点。前回カルテは利回りの低さが配当カテゴリの上限を抑えていると見ており、今回はその利回りがさらに下の帯に移った。財務・収益は合計36/50点で前回と同じ。前回の筆者メモで挙げた3点は、中間期予想(売上13,740百万円・営業利益1,870百万円)に対して売上+1.1%・営業利益+4.3%の上振れで通期予想は据え置き、売上総利益率は第1四半期の67.3%に対し中間期累計66.4%、インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOはで全社増収1,485百万円のうち1,093百万円(約7割)を占めた、という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • カートリッジ交換が生む反復収益: 国内カートリッジ販売は3,232百万円(+5.3%)で、会社はこれをストック型の事業と位置づける。整水器の設置台数が積み上がるほど交換需要が重なり、新規販売の波を均して配当原資を下支えする
  • 管理医療機器としての差別化: 電解水素水整水器は「胃腸症状の改善」の効果が認められた管理医療機器で、浄水カートリッジはPFASを含む計22物質を除去すると開示されている。一般的な浄水器との価格競争から距離を置きやすい

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 成長の柱が利益率の低い事業へ移る構図: 増収1,485百万円の約7割をインドネシアのボトルドウォーター1社が生み、会社はその構成比上昇を売上総利益率低下の一因に挙げる。成長が続くほど粗利率が下がりやすく、利益の伸びが売上に追いつかない形になりうる
  • 下期に広告投資を積み増す計画: 会社はボトルドウォーターの広告宣伝と販売促進を下期に強化するとしている。中間期は広告費の減少が増益を後押ししており、下期は費用増が利益を圧迫して配当原資の伸びを鈍らせうる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

中間期の営業利益は通期予想の59.1%まで進んだが、会社は通期予想を据え置いた。下期に広告投資を強めるとしており、下期の利益がどこまで保たれるかを確かめたい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の営業利益の進捗
  • 通期予想の修正の有無
  • ボトルドウォーターの広告宣伝費の増減

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 130円(期末一括・中間0円・記念配当/特別配当なし)
2026年3月期実績 130円(期末一括・中間0円・±0円・配当金総額1,044百万円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当なし(0円)(期末一括の方針どおり・前年同期も0円)
2027年3月期予想 130円(期末一括・±0円・2026年5月13日公表から中間期決算短信の時点で修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 44.5%(予想DPS130円 ÷ 予想EPS292.06円)。会社も2026年3月期決算短信で2027年3月期の配当性向を44.5%の予定と示している。記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は48.2%(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 4.0%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」で会社が示した2027年3月期の予定値。2026年11月12日の決算補足説明資料も2027年3月期予想を4.0%と表示)。2026年3月期の実績は4.1%(同短信「2.配当の状況」)。中間期決算短信に純資産配当率の欄はない
配当利回り 2/10・予想DPS130円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「DOE 4%を基準として、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施」と2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」に明示(原文はDOEに「株主資本配当率」の注記あり)。2026年11月12日の決算補足説明資料も、DOE4%を基準に累進的な配当を実施すると掲げている。累進配当とDOE目標の明示の両方に当たり、点の高い累進配当の10/10点で採点した
連続増配年数 0期(2026年3月期が前期と同額の130円で増配なし)。当期予想も130円の据え置きで、増配の期にはあたらない。実質普通配当ベースでは2023年3月期80円・2024年3月期85円・2025年3月期130円と3期にわたり増配が続いていた。直近の増配は2025年3月期の85→130円(+45円)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 60 60 249.50 24.0%
2017 60 60 234.46 25.6%
2018 60 60 143.36 41.9%
2019 60 60 157.05 38.2%
2020 70 70 27.67 253.0%
2021 60 60 195.45 30.7%
2022 60 60 250.58 23.9%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 120(普通80+記念40) 80 214.78 37.2%
2024 85 85 280.51 30.3%
2025 130 130 292.41 44.5%
2026 130 130 269.58 48.2%
2027(予) 130 130 292.06 44.5%

(注)

  • データ基準: DPS・EPSはEDINET DB引用。2026年3月期の実績と2027年3月期の予想は決算短信の記載値で、配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算している
  • DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2023年3月期の表面120円には記念配当40円が含まれるため実質普通DPSは80円で、同年の配当性向は実質普通配当ベース(80円÷214.78円=37.2%)で記載した。表面ベースでは55.9%(決算短信記載値)にあたる。2023年3月期以外の各年度は表面と実質普通が一致する
  • 2023年3月期の内訳の出典: 2023年3月期 決算短信(2023年5月11日開示)および2024年3月期 決算短信(2024年5月14日開示)の「2.配当の状況」に、いずれも2023年3月期の期末配当金の内訳として普通配当80円・記念配当40円と注記されている。記念配当の名目(周年等)は注記に記載がない
  • 2024年3月期の減配は見かけ: 表面120→85円(△35円)は上記の記念配当40円が剥落したことによるもので、実質普通配当ベースでは80→85円(+5円)の増配にあたる。増配減配耐性(§3-1)はこの実質ベースで判定している
  • 株式分割の有無: 2015年3月期以降に株式分割・併合はなく、全期が同一の株数基準。期末発行済株式総数は当中間期末も前期末と同じ8,656,780株である
  • 異常値の説明: 2020年3月期の配当性向253.0%は純利益が218百万円(EPS27.67円)まで落ち込んだ年に、配当を前期の60円から70円へ増やしたことによる。翌2021年3月期に60円へ減配している
  • 減配の履歴: 直近10年で実質普通配当ベースのDPSが下がったのは2021年3月期(70→60円)の1回のみで、増配減配耐性の判定に使う直近5年(2022〜2026年3月期)の外にあたる。2024年3月期の120→85円は上記のとおり実質では減配ではない
  • 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期は60円が基本水準で、実質普通配当ベースでは2023年3月期80円、2024年3月期85円、2025年3月期130円と3期連続で切り上がった。会社の決算補足説明資料によれば、DOEの基準は2023年3月期から3%、2025年3月期から4%に改められた

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 実質普通配当ベースでは2023年3月期80円・2024年3月期85円・2025年3月期130円と3期連続で切り上がり、その後は2027年3月期予想まで3期連続で同額。DOE4%基準に対し当期の予定値は4.0%とほぼ基準線上にあり、増配の余地は自己資本の積み上がりと利益成長に連動する
  • 方針シグナル: DOE4%を基準とする数値目標に加え、当期のDOE4.0%・配当性向44.5%の予定まで会社が具体的に公表している。資本政策ではROE10%以上の目標と資本コスト8%前後の認識も示しており、中期経営計画は2028年3月期の売上高310億円を掲げる
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)の実質普通配当ベースに減配はなく、当期予想も130円で維持のため増配減配耐性は8/10点。表面で唯一の減配に見える2024年3月期は記念配当の剥落によるもので、実質の増配基調は途切れていない。ただし2026年3月期以降は据え置きが続いて連続増配年数は0期となり、満点帯の条件である「3年連続増配」と「来期増配予想」をどちらも満たしていない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 13,891百万円 12,406百万円 +12.0%
営業利益 1,950百万円 1,563百万円 +24.8%
経常利益 2,125百万円 1,676百万円 +26.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 1,291百万円 1,106百万円 +16.7%
EPS(中間期) 173.63円 145.46円 +19.4%
営業利益率(中間期実績) 14.04% 12.60% +1.44pt
ROE 中間期開示なし 中間期開示なし —

(注)前年同期比は決算短信記載値(EPSのみ本ブログ算出)。スコアの営業利益率(12.22%)・ROE(9.2%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3ヶ月単独では売上高7,162百万円(+10.9%)、営業利益1,095百万円(+10.9%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出・百万円未満切捨ての表示値どうしの差)。第1四半期単独の営業利益の伸び+48.4%に比べ、7〜9月の伸びは落ち着いた。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
ウォーターヘルスケア事業 12,432百万円(+14.4%) 1,825百万円(+25.4%)
医療関連事業 1,458百万円(△5.2%) 124百万円(+16.1%)

※ 調整額はなく、2セグメントの利益の合計が営業利益1,950百万円に対応する(各値は百万円未満切捨て表示のため単純合計は1,949百万円となる)。

  • ウォーターヘルスケア事業の内訳: 国内の整水器販売5,308百万円・国内カートリッジ販売3,232百万円・インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNO 3,194百万円。整水器は職域販売部門が+10.0%と伸びた一方、卸・OEM部門は一部の大口OEM先向けが減って前年同期を下回った。会社は当該OEM先について下期の受注に一定の見通しが立っていると説明している
  • 医療関連事業: 売上は電解水透析事業を中心に減ったが、費用の抑制でセグメント利益は増えた。電解水透析は37施設・1,127床への導入で当中間期の新規導入はなく、10月に既存施設で最新機種への更新があった。再生医療関連は連結子会社のステムセル研究所(持分71.2%)が担う

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別利益の計上はなく、特別損失は投資有価証券評価損1百万円のみ。営業利益+24.8%は増収と販管費の伸び+5.1%の差から出た本業ベースの改善
営業外損益 🟢 営業外収益190百万円(前年同期131百万円)・営業外費用15百万円(同19百万円)。営業外の純額は+174百万円で前年同期の+112百万円から増え、受取利息及び配当金69百万円(前年同期51百万円)と保険解約返戻金28百万円が加わった。経常利益+26.8%と営業利益+24.8%の差は2pt程度にとどまる
純利益押し下げ要因 🟡 税金等調整前中間純利益は2,124百万円(+26.8%)だが、親会社株主に帰属する中間純利益の伸びは+16.7%にとどまる。非支配株主に帰属する中間純利益が55→197百万円へ増え、親会社の取り分を薄めた(法人税等の負担率は30.6%→29.9%とほぼ横ばい)
開示の誠実性 🟢 報告2セグメントの売上・利益に加え、整水器販売/国内カートリッジ/インドネシアの区分別売上、OEM先の減少と下期の見通し、原材料価格の上昇と人的投資というコスト要因まで本文で明記している

→ 業績の質: 増収と販管費の伸び抑制による本業主導の増益(親会社取り分は非支配株主に帰属する利益の増加で薄まった)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 1,410 1,816(+28.8%)
投資CF(4〜9月累計・百万円) △997 △647
財務CF(4〜9月累計・百万円) △1,903 △860
現金及び預金(BS・百万円) 14,209 14,453(+1.7%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 13,709 13,953(+1.8%)
自己資本比率(%) 65.8 63.9(△1.9pt)

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債: 約1,170百万円として扱った。内訳は、中間連結貸借対照表に個別表示されている長期借入金919百万円、前期末に計上がなく中間期に188百万円増えた短期借入金(中間連結キャッシュ・フロー計算書の純増減額)、前期末に62百万円あった1年内返済予定の長期借入金の3つ。後の2つは中間連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれ個別表示されない。前期末の長期借入金1,011百万円から中間期の返済91百万円を差し引くと中間期末の長期借入金919百万円と一致するため、1年内返済予定分は前期末の62百万円から動いていないとみて据え置いた(千円単位で919,727+188,253+62,328=1,170,308千円)。前回カルテと同じ数え方で、リース債務は含めていない。1年内返済予定分がゼロでもネットキャッシュは7点の帯から動かない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金14,453百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,170百万円 = +13,283百万円。時価総額比(期末発行済株式数8,656,780株・自己株式を含む)で、ネットキャッシュがプラスかつ時価総額との比率で7点の帯(7/10点)。前回カルテ(第1四半期末)のネットキャッシュは12,797百万円だった。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0で、投資その他の資産に計上される投資有価証券3,139百万円と長期預金1,500百万円は長期資産のため分子に算入していない。電気機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,145 → 1,937 → 2,974 → 2,675 → 2,851。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均2,316百万円からの乖離は2022年3月期△50.6%・2024年3月期+28.4%・2026年3月期+23.1%の3期が±20%を超える。最も離れた2022年3月期を除いた残り4期の平均2,609百万円に対しても2023年3月期が△25.8%で、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 現金が増えた中身: 営業CF1,816百万円に対し、投資CFは関係会社株式の取得188百万円・有形固定資産の取得285百万円などで△647百万円、財務CFは配当金の支払額975百万円(キャッシュ・フロー計算書上の支払額)を中心に△860百万円。換算差額△63百万円を含めて現金及び現金同等物は244百万円増えた。営業CFが前年同期を上回ったのは、税金等調整前中間純利益が449百万円増えたことが大きい
  • 中間期の資産・負債の動き: 総資産は前期末比1,530百万円増の37,598百万円で、受取手形及び売掛金+693百万円・投資有価証券+280百万円・現金及び預金+244百万円が主因。負債は買掛金+246百万円・未払法人税等+243百万円・前受金+155百万円などで1,112百万円増えた。純資産は、非支配株主分を含む中間純利益1,488百万円の計上と前期の期末配当(総額1,044百万円)などにより418百万円増の25,900百万円
  • 自己株式の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は8,656,780株で前期末から変わらず、中間期に自己株式の消却は行われていない。期末自己株式数は1,222,590株→1,211,084株へ11,506株減っており、株式給付信託(J-ESOP)と信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)の保有分を含む計数である

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 27,000百万円 +11.8%
営業利益 3,300百万円 +12.2%
経常利益 3,500百万円 +11.2%
親会社株主帰属当期純利益 2,200百万円 +8.3%
EPS 292.06円 +8.3%
営業利益率(通期予想) 12.22%(3,300百万円÷27,000百万円・本ブログ算出) +0.05pt(前期実績12.17%)
ROE(通期予想) 9.2%(2,200百万円÷23,874百万円・本ブログ算出。分母は期首自己資本23,741百万円と中間期末自己資本24,008百万円の平均) +0.7pt(前期実績8.5%)
  • 中間期の進捗率: 売上高51.5%・営業利益59.1%・経常利益60.7%・純利益58.7%(本ブログ算出・千円単位の実額から計算)。前年同期の対通期実績比(51.4%・53.2%・53.3%・54.5%)をいずれも上回る
  • 中間期予想との比較: 2026年3月期決算短信で示した第2四半期(累計)予想に対し、売上高は13,740百万円→13,891百万円(+1.1%)、営業利益は1,870百万円→1,950百万円(+4.3%)、経常利益は1,980百万円→2,125百万円(+7.3%)、純利益は1,250百万円→1,291百万円(+3.3%)で着地した
  • 通期予想が示す下期の水準: 通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上高13,109百万円(+11.5%)に対し営業利益1,350百万円(△2.0%)で、前年下期並みの利益にとどまる計算になる(本ブログ算出)。会社は下期にボトルドウォーターの広告宣伝を強めるとしている
  • 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率12.17%は2026年3月期の営業利益2,940百万円÷売上高24,159百万円(本ブログ算出)、ROE8.5%は会社が決算補足説明資料で示した2026年3月末の実績値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(修正なし)・中間配当・当期配当予想・期末発行済株式数・期末自己株式数 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(4)発行済株式数」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
配当方針・当期DOEおよび配当性向の予定値・中期経営計画・第2四半期(累計)予想 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026-05-13開示) 🟢 一次情報
配当実績・DOE(純資産配当率)実績・前期の業績実績・1年内返済予定の長期借入金(前期末) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「連結貸借対照表」(2026-05-13開示) 🟢 一次情報
配当方針の再掲・DOE基準の改定経緯・売上総利益率の変動要因・広告費・事業部別売上・ROE実績 2027年3月期 第2四半期 決算補足説明資料(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・7〜9月単独の業績・下期の計算値 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
2023年3月期 期末配当の内訳(普通配当80円+記念配当40円) 2023年3月期 決算短信(2023-05-11開示)・2024年3月期 決算短信(2024-05-14開示)の「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・長期借入金・投資有価証券・自己株式 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・短期借入金の純増減・長期借入金の返済 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別売上・利益・区分別売上 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元)・第1四半期末のネットキャッシュ 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。