結論: 前年損失の反動で大幅増益、年172円予想を維持
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 158→172円予想(+14円)、中間86円を実施・14期連続増配のあと当期予想で15期目
✅ 良い点: 14期連続増配、配当性向32.3%、ファイナンスの黒字回復
⚠️ 注意点: 大口損失80億円、資金原価+39.4%、経常利益の進捗39.6%、営業CFは赤字続き
1. 業績ハイライト
- 売上高3,922.49億円(+14.2%)で増収
- 営業利益275.85億円(+738.8%)、前年損失が剥落
- 経常利益297.36億円(+427.4%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益202.74億円(+342.9%)
- 通期予想は据え置き、経常利益の進捗率は39.6%
サマリー
- 増益の大半は前年損失の反動: 前年同期の経常利益56億円には欧州の再エネ案件の損失約286億円が含まれていた(決算概要資料)。これを除いた前年同期の342億円と比べると、当中間期の297億円は下回る。
- ファイナンスが黒字に戻る: ファイナンスのセグメント利益は133.89億円(前年同期は△181.54億円の損失)。一方でリース及び割賦は△4.7%、その他は△49.5%と、残る2区分はセグメント利益が減った。
- 下期に重い通期予想: 期初の通期予想を据え置いた。進捗率は営業39.4%・経常39.6%・純利益42.2%で、達成には下期に経常利益452.64億円(前年下期比+38.8%)が要る。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当86円を実施(前年同期79円・支払開始予定日2026年12月9日)。年172円(中間86円+期末86円)の予想は修正なしで、前期158円から+14円
- 配当性向は当期通期予想ベースで32.3%(予想EPS532.14円)。その他金融業の中央値50%を下回り、会社が中期経営計画の最終年度に掲げる「配当性向32%以上」の水準にある
- 有価証券報告書まで遡ると実質普通配当ベースで14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期)で、当期予想どおりなら15期目
- 同じリース業で配当性向の目標を掲げる三菱HCキャピタル(8593)は目標を「45%以上」に置き、当社の32%以上より高い水準を示している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向10・DOE4・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 8 | 自己資本6・ネットキャッシュ2・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・ROEは当期通期の会社予想で採点した。会社の通期予想には売上高の開示がないため、営業利益率は前回と同じく前期(2026年3月期)の通期実績5.1%で代用した。DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。その他金融業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュ・営業利益率の業種補正の対象である。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期予想ベースで32.3%(予想DPS172円 ÷ 予想EPS532.14円・決算短信記載値)。その他金融業の中央値50%以下で10点の帯
- 増配減配耐性 10/10: 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・分割後換算かつ記念配当を除く実質普通配当ベース)で、直近5年に減配はない。当期予想172円(+14円)は中間期時点でも修正がなく、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」に該当する
- 営業利益率 12/15: 前期の通期実績5.1%(営業利益405.42億円 ÷ 売上高7,886.69億円・決算短信「売上高営業利益率」)。当期の通期予想には売上高の開示がなく通期予想ベースでは算定できないため、前期の通期実績を代用した。その他金融業の業種補正で12点の帯。参考までに中間期累計の実績は7.0%
- 配当利回り 7/10: 予想DPS172円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。記念配当・特別配当はなく、分子は前回と同じ年172円
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは +88,974 → △24,149 → △112,098 → △136,377 → △164,915百万円で赤字4回。賃貸資産の取得や営業貸付金の増加を営業活動に計上するリース業の構造によるもので、ガイドの機械適用では0点
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金165,914百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,178,788百万円 = △3,012,874百万円。有利子負債超過だが、その他金融業の業種補正(マイナスでも最低2点)で2点(算定根拠は§7-2)
- DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で4点の帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用した
- ROE 4/10: 当期通期予想ベースで9.40%(予想純利益480億円 ÷ 期首自己資本5,028.83億円と中間期末自己資本5,183.48億円の平均5,106.16億円)で4点の帯
(注)配当方針 6/10 と自己資本比率 6/10 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)61点 → 今回(2027年3月期 中間期)61点(±0点)。カテゴリ別でも配当37・財務8・収益16で前回から変わらない
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。自己資本比率は13.4%→12.9%、ROEは9.47%→9.40%、ネットキャッシュは△2,904,986百万円→△3,012,874百万円と動いたが、いずれも帯の中の動き。配当方針6点は、中期経営計画の見直しで示した「配当性向32%以上」(当期が計画の最終年度)から会社の開示が変わっていないことを確かめて続けた
- 満点項目維持: 配当性向10/10と増配減配耐性10/10を維持し、配当カテゴリは50点中37点
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。前回カルテは営業CF安定性0・ネットキャッシュ2・DOE4・ROE4の4項目が満点項目を打ち消す構図と読んでおり、中間期もそのまま変わらない。前回の筆者メモで見るとした点は、契約実行高が第1四半期の△10.1%から中間期累計で+12.1%に戻り、欧州の再エネ案件では追加の損失34億円(経常ベース)を計上し、通期予想は据え置きで経常利益の進捗率39.6%、支払利息は+46.8%と伸びが続く結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 積み上がるリースの差引利益: 資金原価を引く前のリースの差引利益は、中間期で296億円(2023年3月期)→467億円(当期)と4年続けて増えた(決算概要資料)。既存契約から入るリース料が利益の土台になり、配当原資の底堅さを支える。
- 長期資金への置き換え: 中間期末の長期調達比率は74.4%と前期末の70.1%から上がり、コマーシャル・ペーパーは2,920億円→1,840億円へ減った(決算概要資料)。短期の借り換えへの依存が下がるほど資金繰りと利鞘が崩れにくく、配当原資を守る側に働く。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 調達コストの先行上昇: 資金原価は176億円→245億円(+39.4%)、会社算出の調達コスト率は1.36%→1.78%に上がった(決算概要資料)。会社は当面、調達コストの上昇が運用側の採算改善に先行するとしており、利鞘を通じて配当原資を圧迫しうる。
- 大口案件の損失の連続: 前期の欧州再エネ債権の貸倒費用282.78億円に続き、当中間期も航空機リース46億円・欧州再エネ案件34億円の損失を計上した(経常ベース・決算概要資料)。1件の金額が大きい取引の毀損が、期の利益と配当原資を振らせる。
- 新規実行の不動産への偏り: リースの契約実行高3,138億円のうち建物等が1,546億円と前年同期の約3.1倍になり、それ以外の物件は1,663億円→1,592億円に減った(決算概要資料)。不動産の大口取引は案件ごとの振れが大きく、将来の収益源の積み上がりが不動産次第になる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期の経常利益は通期予想の4割にとどまり、達成には下期に前年下期を4割近く上回る利益が要る。大口損失を出したうえでの据え置きが、どう着地するかを確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期累計の経常利益の進捗
- 通期予想の修正の有無
- 航空機・欧州再エネ案件の追加損失
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期 実績 | 158円(中間79円+期末79円・分割後ベース)(2025年3月期の455円〔分割前の実額〕の分割後換算151.67円から+6.33円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当86円(前年同期79円・+7円。支払開始予定日2026年12月9日) |
| 2027年3月期 予想 | 172円(中間86円+期末86円・+14円)(中間期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・当期通期予想) | 32.3%(172円 ÷ 予想EPS532.14円・決算短信記載値)。会社の決算概要資料も予想配当性向を32.3%と示す。記念配当・特別配当はなく表面値と実質普通配当ベースは同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の欄はない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS172円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の見直し(2025年3月28日公表)で、計画の最終年度である2026年度(2027年3月期)に「配当性向32%以上」を目指すとした(当初の見通しから2pt引き上げ)。2026年3月期 有価証券報告書の配当政策は、自己資本を厚くしながら長く安定した配当を続けることを基本に置く。決算短信には利益配分に関する基本方針の節がない。累進配当の宣言はない。DOE目標の開示はない |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期の実績・分割後換算かつ記念配当を除く実質普通配当ベース) + 当期予想172円で 15期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2025年4月1日効力発生・普通株式1株→3株。本記事の1株当たり数値は分割後ベースで統一(2025年3月期以前は分割前の実額÷3) |
| 自己株式 | 期末自己株式数は661,949株(前期末)→624,569株(中間期末)。株式給付信託(BBT)の保有分481,200株→460,600株を含む。期末発行済株式総数は90,863,430株で前期末から変わらず、当中間期に自己株式の消却はない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | 実質普通DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 22 | 22 | 182.13 | 12.1% |
| 2013 | 23.33 | 23.33 | 172.74 | 13.5% |
| 2014 | 24.67 | 24.67 | 143.16 | 17.2% |
| 2015 | 26.67 | 26.67 | 156.71 | 17.0% |
| 2016 | 33.33 | 33.33 | 193.06 | 17.3% |
| 2017 | 43.33 | 43.33 | 220.60 | 19.6% |
| 2018 | 48.67 | 48.67 | 242.14 | 20.1% |
| 2019 | 62.67(普通58+記念4.67) | 58 | 283.48 | 20.5% |
| 2020 | 68.33 | 68.33 | 290.65 | 23.5% |
| 2021 | 80 | 80 | 328.73 | 24.3% |
| 2022 | 95 | 95 | 376.84 | 25.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | 実質普通DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 114.33 | 114.33 | 433.09 | 26.4% |
| 2024 | 146.67 | 146.67 | 523.81 | 28.0% |
| 2025 | 151.67(分割前の実額455円) | 151.67 | 501.66 | 30.2% |
| 2026 | 158 | 158 | 239.13 | 66.1% |
| 2027(予) | 172 | 172 | 532.14 | 32.3% |
(注)
- データ基準: 2012〜2026年3月期のDPS・EPSはEDINET DB引用、2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.連結業績予想」。2025年4月1日付の1株→3株の株式分割に合わせ、2025年3月期以前は分割後換算(分割前の実額÷3)で統一している。2025年3月期の年間配当455円(中間225円+期末230円)は基準日がいずれも分割前のため全額を÷3とした。2025年3月期のEPS 501.66円は、有価証券報告書が当該分割を前期首に行われたと仮定して算定した後の数値で、追加の換算はしていない。
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額・分割後換算)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値で、配当性向は実質普通配当ベースで再計算している。
- 2019年3月期の記念配当: 表面188円(分割後換算62.67円)には創立50周年記念配当14円(同4.67円)が含まれる(2021年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記)。除外後の実質普通配当は174円(同58円)で、2018年3月期48.67円→2019年3月期58円→2020年3月期68.33円と実質ベースでも増配が続いている。
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2012年3月期22円を起点に2026年3月期158円まで14期連続で増配。2027年3月期予想172円が実現すれば15期目。2012年3月期より前は本表の範囲外のため、14期は本表で読者が自証できる最小の年数。
- 異常値の説明: 2026年3月期のEPS 239.13円(前期501.66円)と配当性向66.1%は、欧州の再生可能エネルギー事業向け債権に係る貸倒費用282.78億円を計上したことによる振れ。2027年3月期予想はEPS 532.14円・配当性向32.3%へ戻る計画で、中間期時点でも予想は変わっていない。
- 配当政策の傾向: 配当性向は2012〜2017年3月期に12〜19%台で推移した後、2018〜2025年3月期は20%台から30%台へ段階的に上がった。2026年3月期の66.1%は貸倒費用の計上による一時的な振れ(上の「異常値の説明」)。2027年3月期予想の32.3%は、会社が中期経営計画の最終年度に掲げる配当性向32%以上に沿う。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後ベースで2025年3月期151.67円→2026年3月期158円(+6.33円)→2027年3月期予想172円(+14円)。中間配当は86円で前年同期の79円から+7円と、年間の増配幅の半分を中間で実施した。
- 方針シグナル: 当期は中期経営計画の最終年度で、予想配当性向32.3%は目標の32%以上に収まる。次期の中期経営計画の還元方針は未公表で、現行の方針でも累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。業績が下振れた局面での配当の下限は示されていない。
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで14期連続増配。コロナ禍の2021年3月期(80円)も、貸倒費用の計上でEPSが半分以下になった2026年3月期(158円)も増配を続けた。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,922.49億円 | 3,435.20億円 | +14.2% |
| 売上総利益 | 609.98億円 | 358.51億円 | +70.1% |
| 営業利益 | 275.85億円 | 32.88億円 | +738.8% |
| 経常利益 | 297.36億円 | 56.38億円 | +427.4% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 202.74億円 | 45.77億円 | +342.9% |
| EPS | 224.70円 | 50.77円 | +342.6% |
| 中間包括利益 | 239.29億円 | △24.86億円 | 黒字転換 |
※中間期単独の利益率・ROEは季節性や一過性要因で振れるため、収益カテゴリの採点根拠には使わず §7-3 の通期ベースの値を用いている。前年同中間期の数値は、2025年3月に取得したワコーパレットの取得原価の配分を前期中に確定させた後の値に組み替えられている。
前年の損失と当期の大口損失を分けた経常利益の増減(決算概要資料・億円)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 前年同中間期の経常利益 | 56 |
| 前年同中間期の欧州再エネ関連損失 | +286 |
| 損失を除いた前年同中間期の経常利益 | 342 |
| 差引利益(資金原価控除前の売上総利益・前年の損失影響を除く) | +59 |
| 人物件費 | △33 |
| 資金原価 | △69 |
| 貸倒関連損益(前年の損失影響を除く) | +11 |
| 営業外損益(貸倒関連を除く) | △12 |
| 当中間期の経常利益 | 297 |
(注)差引利益の増減には航空機リースの損失46億円と欧州再エネ案件の損失28億円、貸倒関連損益には欧州再エネ案件の損失6億円が含まれ、当中間期の大口損失は合計80億円(経常ベース)。億円未満の端数処理のため、増減の合計は当中間期の経常利益と1億円ずれる。本記事で決算概要資料から引いた資金原価・売上総利益の増減率(§4-2・本節)は資料の記載値で、億円単位に丸めた金額から計算した率とは小数第1位がずれることがある。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| リース及び割賦 | 3,310.39億円(+13.3%) | 181.10億円(△4.7%) |
| ファイナンス | 291.08億円(+46.4%) | 133.89億円(前年同期は△181.54億円) |
| その他 | 321.01億円(+2.0%) | 54.14億円(△49.5%) |
(注)売上は外部顧客への売上高。報告セグメント計369.15億円から、セグメント間取引消去△7.91億円と全社費用△85.38億円を差し引くと連結営業利益275.85億円になる(百万円未満の切り捨てで1百万円の差)。
- リース及び割賦は増収減益: 売上は+13.3%伸びたが、決算概要資料によると資金原価が84億円→111億円(+32.6%)に増え、売上総利益は377億円→362億円(△3.9%)に減った。営業資産残高は2兆311.68億円で前期末比+3.7%
- ファイナンスの黒字化: 前年同期の欧州再エネ案件の損失がなくなり、セグメント損益は損失から利益に転じた。会社は不動産を中心としたファイナンス収益の拡大を挙げる(決算概要資料)。営業資産残高は1兆2,517.85億円で前期末比△1.0%
- その他の減益: 売上は+2.0%、決算概要資料の売上総利益も128億円→124億円(△3.4%)と小幅な減少だが、セグメント利益は107.21億円→54.14億円とほぼ半減した。短信と決算概要資料に、この差の理由の記載は見当たらない
- 新規実行: 契約実行高は1兆1,334.61億円で前年同期比+12.1%。オペレーティング・リースが1,647.30億円(+94.2%)と伸び、物件別では建物等が499億円→1,546億円に増えた(決算概要資料)。ファイナンス・リースは+13.4%、ファイナンスは+3.1%。営業資産残高の合計は3兆3,116.00億円で前期末比+1.8%
- 営業外と税負担: 持分法による投資利益が40.07億円→13.96億円(△65.2%)、支払利息が19.70億円→28.92億円(+46.8%)。為替は差損15.16億円から差益0.91億円に変わり、貸倒引当金戻入額8.75億円が新たに加わった。法人税等は12.86億円→77.73億円で、税金等調整前中間純利益に対する比率は17.4%→25.9%
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大 | 増益の大半は、前年同期の欧州再エネ案件の損失(経常ベース約286億円)がなくなった反動。当中間期も航空機リース46億円・欧州再エネ案件34億円の大口損失(合計80億円・経常ベース)を計上しており、損失を除いた前年同期の経常利益342億円には届かない |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 持分法による投資利益が40.07億円→13.96億円(△65.2%)、支払利息が19.70億円→28.92億円(+46.8%)。為替差損の解消と貸倒引当金戻入額8.75億円で埋め、営業外損益は23.50億円→21.52億円とほぼ横ばい。支払利息は国内の調達金利の上昇に連動する |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 前年同期の負ののれん発生益10.40億円・投資有価証券売却益9.51億円がなくなり、特別利益は3.28億円。法人税等も12.86億円→77.73億円に増え、中間純利益の伸び(+342.9%)は経常利益(+427.4%)を下回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 前年同期の数値を取得原価の配分の確定後に組み替えて比較し、決算概要資料で前年の損失を除いた経常利益と当期の大口損失の内訳を示した。中間期決算短信はレビューの対象外。その他セグメントの利益がほぼ半減した理由の説明はない |
→ 業績の質: 中位を下回る(増益の大半は前年損失の反動で、当期も大口損失80億円を計上し損失除きの前年同期に届かない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期)・前期末 | 当中間期・中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △164,915 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 1,170 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 171,763 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 79,950 | 165,914 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 79,911 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 13.1 | 12.9(△0.2pt) |
(注)CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は、左列が前期(2026年3月期)の通期実績。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、右列はN/Aとした。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金610,867百万円 + 1年内償還予定の社債64,746百万円 + 1年内返済予定の長期借入金619,063百万円 + コマーシャル・ペーパー184,000百万円 + 債権流動化に伴う支払債務16,600百万円 + 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務3,258百万円 + リース債務(流動)3,471百万円 + 社債440,055百万円 + 長期借入金1,230,628百万円 + 債権流動化に伴う長期支払債務5,497百万円 + リース債務(固定)603百万円 = 3,178,788百万円(前期末3,010,728百万円・第1四半期末3,001,424百万円)。会社が開示する調達残高3兆1,747億円(間接調達2兆4,605億円+直接調達7,141億円)はリース債務を含まない区分のため、本記事は前回と同じくリース債務4,074百万円を加えた利子性負債の全額で算定している(リース債務を除いた合計3,174,714百万円は会社開示の調達残高と百万円未満の切り捨ての範囲で一致する)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金165,914百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,178,788百万円 = △3,012,874百万円。時価総額比(期末発行済株式総数90,863,430株・自己株式を含む)で「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたる。その他金融業はネットキャッシュの業種補正の対象で、マイナスでも最低2点。中間連結貸借対照表の流動資産に「有価証券」の科目はないため短期有価証券は0とした(流動資産の営業投資有価証券602,358百万円は投資事業の営業資産で現金等価物ではなく、投資その他の資産の投資有価証券193,239百万円は長期資産のため、いずれも分子に算入していない)
- 自己資本比率 12.9%(前期末13.1%・△0.2pt) — その他金融業の補正帯で6点
- 自己資本 5,183.48億円(前期末5,028.83億円・+154.65億円)。利益剰余金は3,806.76億円→3,937.69億円へ増えた。総資産は4兆90.79億円で前期末比+4.3%
- 営業CF: 中間期決算短信にキャッシュ・フロー計算書は添付されていない。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績 +88,974 → △24,149 → △112,098 → △136,377 → △164,915百万円を対象とし、赤字4回で0点。出典は各期の決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書(2022〜2025年3月期はEDINET DBで確認)
- 当中間期の資金の動き: 現金及び預金は79,950→165,914百万円と+85,964百万円増えた。同じ期間にコマーシャル・ペーパーが292,000→184,000百万円、1年内償還予定の社債が81,600→64,746百万円へ減る一方、長期借入金は1,071,126→1,230,628百万円、1年内返済予定の長期借入金は528,503→619,063百万円、社債は414,323→440,055百万円へ増えた。会社開示の直接調達比率は22.5%(前期末比△4.4pt)、長期調達比率は74.4%(前期末70.1%・決算概要資料)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 短信未開示 | — |
| 営業利益 | 700億円 | +72.7% |
| 経常利益 | 750億円 | +96.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 480億円 | +122.6% |
| EPS | 532.14円 | +122.5% |
| 営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 | 5.1%(通期予想に売上高の開示がないため2026年3月期の通期実績を代用。営業利益405.42億円 ÷ 売上高7,886.69億円・決算短信「売上高営業利益率」) | — |
| ROE(通期予想) | 9.40%(予想純利益480億円 ÷ 自己資本5,106.16億円=期首5,028.83億円と中間期末5,183.48億円の平均・本ブログ算出) | +5.0pt(前期実績4.4%) |
| 1株当たり年間配当 | 172円 | +14円(予想配当性向32.3%) |
- 据え置きの中身: 通期予想は2026年5月12日公表値から変わっていない。前期比の伸び率が大きいのは、2026年3月期に欧州の再生可能エネルギー事業向け債権に係る貸倒費用282.78億円を計上した反動による
- 進捗: 中間期の進捗率は営業利益39.4%・経常利益39.6%・純利益42.2%。決算概要資料も経常利益の進捗率を40%と示している
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 営業利益424.15億円(前年下期372.54億円の+13.9%)、経常利益452.64億円(同326.11億円の+38.8%)、純利益277.26億円(同169.88億円の+63.2%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から前年同中間期(組み替え後)を差し引いた値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・包括利益・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント別売上高と利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS・配当予想・中間配当・進捗率の分母 | 同「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・利益剰余金・自己株式・期末発行済株式数 | 同「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(2)連結財政状態」 | 🟢 一次情報 |
| 契約実行高・営業資産残高・調達残高・直接調達比率 | 同「3.補足情報」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 前年の損失を除いた経常利益・経常利益の増減要因・大口損失の内訳・差引利益・資金原価・調達コスト率・長期調達比率・セグメント別の売上総利益・物件別の契約実行高・予想配当性向 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算概要資料(2026-11-06公表) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期末の有利子負債・第1四半期の契約実行高の増減率・自己資本比率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 前期の業績・営業利益率・ROE・DOE(純資産配当率)・CF・現金及び現金同等物 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向32%以上) | 当社IR「『Fuyo Shared Value 2026』の見直しに関するお知らせ」(2025-03-28公表)・2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 2019年3月期の記念配当の内訳・2012〜2015年3月期のDPS | 2021年3月期 有価証券報告書・2016年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・実績代用)・ROE(通期予想)・ネットキャッシュ・時価総額比・下期に必要な額・税負担率 | 本ブログ算出(決算短信の実額・会社予想値より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。