結論: 中間42円を決定、料率低下で増収は小幅
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 40→84円予想(+44円)、中間42円を決定、期末42円予想(修正なし)
✅ 良い点: 累進配当継続、配当利回りは10点の帯、実質無借金、高収益
⚠️ 注意点: 配当性向100.2%、保証料率の低下、下期に大きな増収が必要
1. 業績ハイライト
- 売上高5,635百万円(+2.7%)、伸びは小幅
- 営業利益2,601百万円(+3.5%)・営業利益率46.2%
- 経常利益2,754百万円(+7.2%)、受取利息と持分法が寄与
- 純利益1,853百万円(+6.5%)・EPS41.58円(+12.9%)
- 保証残高2兆9,136億円(+26.0%)・通期予想は据え置き
サマリー
- 料率の低下で売上は伸び悩み: 保証債務は9,549億円(+9.9%)まで積み上がったが、平均保証料率が前年同期の1.29%から1.21%へ下がり、売上高の伸びは+2.7%にとどまった(料率は決算説明資料の開示値)。
- 原価の減少で利益率は改善: 売上原価は△1.2%と減り、売上総利益率は73.6%(+1.1pt)に上がった。会社は保証履行引当金の減少などを挙げる。販管費は人員増で+5.2%増え、営業利益は+3.5%。
- 下期に必要な伸び: 通期予想に対する進捗率は売上高47.3%、経常利益49.2%(決算短信記載値)。通期の売上高予想に届くには、下期に前年下期比+13.1%の6,264百万円が要る計算になる(本ブログ算出・千円単位の実額で計算)。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当42円を2026年10月30日の取締役会で決議した(総額1,888百万円・支払開始予定日2026年12月4日)。期末42円予想と合わせた年84円は変わらず、前期40円から+44円の増配予想
- 配当性向100%を目安に、増配か配当の維持を続ける累進配当の方針は、中間配当決議の開示でも5月の方針変更時と同じ内容で示された
- 予想EPS83.82円に対する配当性向は100.2%で、配当性向の項目は0/10のまま。中間配当の総額1,888百万円は上期の中間純利益1,853百万円をわずかに上回る
- 同じ保証業では全国保証(7164)が配当性向50%の維持、イントラスト(7191)が配当性向40〜60%の目標を掲げる。本銘柄は性向100%目安に累進配当を重ねた設計
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向0・DOE10・利回り10・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想46.2%(営業利益5,500百万円÷売上高11,900百万円)を採点根拠とし、15点の帯で満点
- 配当方針 10/10: 配当性向100%を目安としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続する方針。2026年10月30日の中間配当決議の開示でも同じ方針を示した
- 配当利回り 10/10: 予想DPS84円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS84円は前回と同じ
- DOE 10/10: 純資産配当率8.3%(2026年3月期 決算短信の記載値)で10点の帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はない
- 増配減配耐性 10/10: 2010年3月期から17期連続増配・直近5年で減配なし・当期予想も増配
- 自己資本比率 10/10: 中間期末70.9%(前期末68.8%から+2.1pt)で10点の帯。その他金融業の業種補正を使うまでもなく本則で満点
- ROE 10/10: 通期予想約18.4%(予想純利益3,800百万円÷平均自己資本20,647百万円)で10点の帯
- 営業CF安定性 4/5: 直近5年(2022〜2026年3月期)に赤字の期はなく、5期平均から最も離れた2022年3月期を除いた残り4期がすべてプラスで、その4期平均から±20%以内
- ネットキャッシュ 7/10: 有利子負債はなく、現金及び預金と短期有価証券の合計がそのままネットキャッシュになる。時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 通期予想ベース100.2%(予想DPS84円÷予想EPS83.82円)。その他金融業の中央値50%を50.2pt上回り0点の帯。方針どおりの還元でも、利益に対する配当の重さを見る項目のため点は付かない
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想(営業利益率46.2%・ROE約18.4%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS84円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)86点 → 今回(2027年3月期 中間期)86点(±0点)。ランクはAのまま
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ点。ROEは平均自己資本が19,848百万円から20,647百万円へ増えたため19.1%から約18.4%に下がったが、10点の帯のまま。ネットキャッシュは13,104百万円から15,414百万円に増え、7点の帯にとどまった。増加の主因は、満期まで1年以内になった債券3,000百万円が投資有価証券から流動資産の有価証券へ振り替わったこと。配当性向100.2%と予想DPS84円は前回と同じ
- 満点項目維持: 配当方針10/10・配当利回り10/10・DOE10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・営業利益率15/15・ROE10/10の7項目が満点のまま
- 現在の位置づけ: A帯(85〜100点)の下限から1点上。前回カルテで見る点に挙げた中間配当42円は予定どおり決議された。売上高の進捗率は47.3%で、前回の第1四半期の23.5%から下期偏重の形が続く。売上の土台になる保証債務の伸び(+9.9%)に対し売上高は+2.7%で、その差は保証料率の低下でおおむね説明できる。前回見る点に挙げた自己資本の減り方は、利益剰余金が△33百万円とほぼ横ばいで、上期の利益は前期の期末配当にほぼ回った。自己資本の増加は自己株式の処分によるもので、利益の積み上げではない(内訳は§7-2)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 更新が続くストック型の契約: 会社は顧客の9割以上が契約を更新すると説明し、保証債務は中間期末9,549億円(+9.9%)と四半期ごとに積み上がって過去最高を更新した。前年の契約が翌年の売上の土台になるため、配当原資の急な目減りを抑える。
- 保証料を先に受け取る資金構造: 中間期末の前受金は4,843百万円で、流動負債6,658百万円の約7割を占める。売上計上に先立って現金が入る形のため、外部調達に頼らずに配当と自己株式取得を並走させる原資が手元に残る。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 料率を優先する間の取扱量の鈍化: 会社は新規契約数や更新率の低下をある程度受け入れてでも、料率の改善を優先するとしている。この調整が続く間は取扱量の伸びが鈍り、料率が戻るまでは増収の幅が限られやすい。
- 営業人員の戦力化への依存: 売上は営業人員の獲得する保証債務に連動する。会社は人員の増加に管理体制が追いつかず増収が限られたとし、中期経営計画の業績目標の遅れも解消していないと説明する。利益をほぼ全額配る方針のため、増収の遅れは増配の余地に響く。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
無借金で利益率の高い保証事業と、減配しない累進配当の方針を理由に保有している。初の中間配当42円は予定どおり。利益をほぼ全部配る形なので、保証料率の低下が下期の増収をどこまで削るかを見ていく。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 40円(期末一括) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当42円(前年同期は中間配当なし・2026年10月30日決議・支払開始予定日2026年12月4日・総額1,888百万円) |
| 2027年3月期予想 | 84円(中間42+期末42・+44円)。2026年8月7日公表の予想から変更なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 100.2%(予想DPS84円 ÷ 予想EPS83.82円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信の予想配当性向も100.2%)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 8.3%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 10/10・予想DPS84円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 配当性向100%を目安としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続する(2026年5月15日「株主還元方針の変更及び中間配当の実施に関するお知らせ」で導入・2027年3月期より適用。2026年10月30日「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」でも同じ方針を記載)。あわせて2026年3月期から2028年3月期末までに累計100億円の自己株式取得を目指す |
| 連続増配年数 | 17期連続増配(2010年3月期〜2026年3月期)+ 2027年3月期予想で 18期目 継続見込み |
- 期末配当42円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
- 中間期の決算短信には自己株式の取得の記載はなく、自己株式は新株予約権の行使などに伴う処分で前期末918,800株から中間期末374,000株へ減った。会社は決算説明資料で、累計100億円の目標に対する残りを約40億円としている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2009/3期 | 0.9375 | 8.42 | 11.1% |
| 2010/3期 | 1.875 | 10.59 | 17.7% |
| 2011/3期 | 2.5 | 13.27 | 18.8% |
| 2012/3期 | 3.125 | 13.53 | 23.1% |
| 2013/3期 | 4.375 | 14.31 | 30.6% |
| 2014/3期 | 5.5 | 17.29 | 31.8% |
| 2015/3期 | 7 | 22.05 | 31.7% |
| 2016/3期 | 8.5 | 26.94 | 31.6% |
| 2017/3期 | 10 | 32.27 | 31.0% |
| 2018/3期 | 11.25 | 34.89 | 32.2% |
| 2019/3期 | 13 | 39.11 | 33.2% |
| 2020/3期 | 14 | 54.14 | 25.9% |
| 2021/3期 | 22 | 45.12 | 48.8% |
| 2022/3期 | 26 | 52.92 | 49.1% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 34(普通30+記念4) | 60.68 | 56.0% |
| 2024/3期 | 35 | 68.60 | 51.0% |
| 2025/3期 | 37 | 73.10 | 50.6% |
| 2026/3期(実績) | 40 | 77.89 | 51.4% |
| 2027/3期(予想) | 84 | 83.82 | 100.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済。2014年3月期以前は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値を用いている。DPS・EPSとも4回の株式分割(2011年4月1日 1株→200株、2013年3月1日 1株→2株、2018年3月16日 1株→2株、2018年8月16日 1株→2株)を遡及調整した現在基準で表示しているため、DPSが小数になっている。EPSは有価証券報告書の開示値(2009/3期33.68円・2010/3期42.37円・2011/3期53.09円・2012/3期54.12円・2013/3期57.23円・2014/3期69.15円。いずれも2011年・2013年の分割を反映済みの開示値)を、DPSと同じ現在基準へ揃えるため2018年の2回の分割ぶんの4で割った値
- 連続増配の起点: 最初の配当は2009年3月期の期末配当(初配・分割前実額1,500円=現在基準0.9375円)で、翌2010年3月期(分割前実額3,000円=現在基準1.875円)から増配が始まる。以後2026年3月期まで17期連続で前期を上回っており、2027年3月期予想の84円で18期目となる。上表は初配の2009年3月期を起点行として掲載しているため、2010年3月期以降の17回の増配を表内で確認できる(無配からの初配は増配に数えない)
- 配当政策の傾向: 初配直後の2009・2010年3月期は配当性向11〜18%程度、2011〜2020年3月期は19〜33%程度、2021年3月期以降は50%前後を保ちながら、いずれも利益成長に沿って増やす形。2023年3月期の34円には保証残高1兆円達成に伴う記念配当4円を含み(普通配当30円)、それ以外の年度は全額が普通配当。記念配当を除いた普通配当ベースでも2022年3月期26円→2023年3月期30円→2024年3月期35円と増配が続くため、連続増配の系列は途切れない。2027年3月期は還元方針の変更で40→84円(+44円)へ2.1倍となり、初めて中間配当を実施した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2010年3月期から17期連続で増配。2026年3月期までは配当性向50%前後で利益成長に沿って積み増す形だったが、2027年3月期は性向100%目安への切り替えで、増配率(+110.0%)が予想純利益の伸び(+5.9%)を大きく上回る一段の切り上げになった。性向100%目安の下では、増配の幅は利益の伸びとほぼ同じになる形
- 方針シグナル: 累進配当(増配もしくは配当の維持)を続けたまま性向の目安を100%へ引き上げ、初めての中間配当42円を予想どおり実施した。決算説明資料では、保証債務から再保証分を差し引いた額の8〜12%をリスクへの備えとして持つ資本に置いたうえで、性向100%を決めたと説明している
- 耐性実績: 直近5年で減配なし。2020年3月期・2021年3月期のコロナ期も増配を続けた。性向100%の下では利益が予想を下回る年に累進配当を守ると性向が100%を超えるため、中間期末の現金及び預金12,414百万円と有価証券3,000百万円が、その差を埋める手元資金にあたる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,635百万円 | 5,488百万円 | +2.7% |
| 売上総利益 | 4,145百万円 | 3,979百万円 | +4.2% |
| 営業利益 | 2,601百万円 | 2,512百万円 | +3.5% |
| 経常利益 | 2,754百万円 | 2,568百万円 | +7.2% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,853百万円 | 1,740百万円 | +6.5% |
| EPS | 41.58円 | 36.83円 | +12.9% |
事業KPI(中間期末)
| KPI | 中間期末 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 保証残高 | 2兆9,136億円 | +26.0% |
| 保証債務 | 9,549億円 | +9.9% |
| 平均保証料率(決算説明資料) | 1.21% | 前年同期1.29%から△0.08pt |
※中間期累計の営業利益率46.2%(前年同期45.8%)は参考値で、採点根拠は§3のとおり通期予想ベース。報告セグメントは信用保証事業の単一セグメント(第1四半期決算短信の注記)で、セグメント別の内訳は開示されていない。第2四半期(7〜9月)単独では売上高2,834百万円(+3.2%)、営業利益1,267百万円(+1.4%)、経常利益1,341百万円(+5.3%)、純利益900百万円(+2.8%)で、中間期累計から第1四半期累計を千円単位の実額で差し引いて算出した(本ブログ算出)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損失は株式報酬費用消滅損と固定資産除却損の計10百万円、特別利益は有形固定資産売却益の251千円のみ。営業利益+3.5%は売上総利益+4.2%と販管費+5.2%の組み合わせによる |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常利益+7.2%が営業利益+3.5%を上回る差は営業外由来。受取利息が75百万円から88百万円へ増え、前年同期の持分法投資損失26百万円が当期は持分法投資利益45百万円へ転じた |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | EPS+12.9%が純利益+6.5%を上回るのは、前期の自己株式取得で期中平均株式数が47,271,616株から44,583,347株(△5.7%)へ減ったため。非支配株主に帰属する利益は28百万円から5百万円に減った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 料率の低下と中期経営計画の遅れを会社自ら課題として示した。決算短信は中間連結キャッシュ・フロー計算書とセグメント注記を含まない簡素な構成で、連結範囲から1社を除いたことは注記で明示 |
→ 業績の質: 良好(一過性の嵩上げはなく、増益は原価の減少と営業外収益の増加で説明できる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3) | 中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 12,713 | 12,414(△298) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 3,000 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 8,713 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 0 | 0 |
| 自己資本比率(%) | 68.8 | 70.9(+2.1pt) |
(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が含まれていないため、CF の行は中間期末の値を記載していない(前期末の値は2026年3月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書)。増減は千円単位の実額から計算しているため、表示した百万円の値の差と1ずれることがある。
- 営業CF: 通期の営業CFは直近5年(2022〜2026年3月期)で2,662百万円・3,238百万円・3,132百万円・4,101百万円・4,013百万円。5期平均3,429百万円に対し2022年3月期が△22.4%と±20%を外れるが、同期を除いた4期の平均3,621百万円に対しては4期とも±20%以内で4/5点
- 有利子負債: 借入金・社債・リース債務の計上はなく、固定負債は長期未払金111百万円のみ。実質無借金
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,414百万円 + 短期有価証券3,000百万円 − 有利子負債0 = +15,414百万円。時価総額比はプラス・7点の帯(期末発行済株式数45,335,467株・自己株式を含む)。短期有価証券は、満期まで1年以内になった債券を投資有価証券(固定資産)から振り替えたもので、投資有価証券は11,297百万円から8,301百万円に減った。投資有価証券は算入していない
- 自己資本の動き: 自己資本は20,223百万円から21,072百万円(+849百万円)。利益剰余金は中間純利益1,853百万円に対し前期の期末配当40円(総額1,776百万円)と自己株式の処分差損109百万円が出て△33百万円。自己株式が新株予約権の行使などに伴う処分で882百万円減ったことが増加の中身。中間配当42円(1,888百万円)の支払いは2026年12月で、中間配当による自己資本の減少は中間期末にはまだ反映されていない
- 自己株式・株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末から変わらず45,335,467株。自己株式は918,800株から374,000株に減り、当中間期の取得・消却はない。非支配株主持分は連結ファンドの分配で2,044百万円から1,728百万円に減った(決算説明資料)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,900百万円 | +7.9% |
| 営業利益 | 5,500百万円 | +5.7% |
| 経常利益 | 5,600百万円 | +5.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,800百万円 | +5.9% |
| EPS | 83.82円 | +7.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 46.2%(5,500百万円÷11,900百万円・本ブログ算出) | 前期通期実績47.2%から△1.0pt |
| ROE(通期予想) | 約18.4%(3,800百万円÷20,647百万円・本ブログ算出) | 前期実績16.2%から+2.2pt |
| 1株当たり年間配当 | 84円 | +44円(予想配当性向100.2%) |
- 予想は据え置き: 2026年5月15日に公表した通期予想から変更なし
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高47.3%、営業利益47.3%、経常利益49.2%、純利益48.8%(経常利益と純利益は決算短信記載値)
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績・千円単位の実額で計算): 売上高6,264百万円(前年下期比+13.1%)、営業利益2,898百万円(同+7.8%)。上期の伸び(売上高+2.7%・営業利益+3.5%)を上回る増加が下期に要る
- ROE分母: 期首自己資本20,223百万円と中間期末自己資本21,072百万円の平均20,647百万円。前期実績の営業利益率47.2%とROE16.2%は2026年3月期 決算短信の記載値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・保証残高・保証債務・進捗率 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間配当42円・期末配当予想42円・期末発行済株式数・期末自己株式数・期中平均株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金(BS)・短期有価証券(BS流動)・投資有価証券・有利子負債・前受金・保証履行引当金・利益剰余金・自己株式 | 同 「中間連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 中間配当の決議・配当金の総額・支払開始予定日・株主還元の基本方針 | 「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-10-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 株主還元方針の変更(性向100%目安・累進配当・中間配当の新設)・累計100億円の自己株式取得目標 | 「株主還元方針の変更及び中間配当の実施に関するお知らせ」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 平均保証料率・契約更新率・自己株式取得の残枠・リスクへの備えの資本の考え方・中期経営計画の進捗・非支配株主持分の減少理由 | 「2027年3月期中間期 決算説明資料」(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(第2四半期単独の算出元)・ROEの前回値の分母・単一セグメントの注記 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)8.3%・予想配当性向100.2%・営業利益率47.2%・ROE16.2%・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期)・営業CF(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「連結経営成績」「連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・第2四半期単独・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 通期営業CF(2022〜2025年3月期)・過去配当履歴・EPS推移(2015年3月期以降) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 2014年3月期以前のDPS・EPS(§6-2)・株式分割の遡及調整 | 有価証券報告書 第13期(2013年6月27日提出)・第14期(2014年6月27日提出)「主要な経営指標等の推移」「発行済株式総数、資本金等の推移」+ 適時開示「株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ」(2011年1月28日開示)・「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」(2013年1月30日開示) | 🟢 一次情報 |
| 2023年3月期の記念配当4円(普通配当30円) | 適時開示「剰余金の配当に関するお知らせ」(2023年5月12日開示)・「配当予想の修正(記念配当)及び株主優待の廃止に関するお知らせ」(2022年12月29日開示) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。