【フォーカスシステムズ(4662)】配当B(78点)・5期連続増配 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 情報・通信業

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結論: 7〜9月に増益へ転じ、年68円の増配計画を維持

📊 スコア: B 78点
💰 配当: 64→68円予想(+4円)、中間16円を決定・期末52円予想(修正なし)で6期目の増配見込み
✅ 良い点: 7〜9月の営業増益、DOE6.4%、自己資本比率66.5%、5期連続増配
⚠️ 注意点: 中間の営業CF△17百万円、営業利益率、方針は性向目標型、営業CFの振れ


1. 業績ハイライト

  • 売上高18,777百万円(+8.5%)・3事業とも増収
  • 営業利益1,836百万円(+6.7%)・7〜9月で増益に転換
  • 中間純利益1,259百万円(+1.3%)・前年の特別利益の反動
  • 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率52.5%
  • 中間の営業CFは△17百万円・売上債権が増加

サマリー

  • 7〜9月で巻き返し: 第1四半期は営業減益だったが、7〜9月単独の営業利益は1,010百万円(+17.8%)。エンタープライズの利益も同期間は+17.5%と持ち直し、中間累計の減益幅は△3.1%まで縮んだ
  • 増益の分解: 売上総利益は+281百万円、販売費及び一般管理費は+167百万円(+15.9%)で、差し引きの営業利益は+115百万円。売上総利益率は16.2%(+0.2pt)と前年同期を上回った
  • 運転資金で営業CFがマイナス: 売上債権の増加762百万円と法人税等の支払い547百万円(前年同期266百万円)が重なり、中間の営業CFは△17百万円。前年同期は売上債権が減って1,837百万円の収入だった

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当16円(前年同期12円)を決定し、支払開始予定日は2026年12月7日。期末52円予想と合わせた年68円は2026年8月7日の予想から修正がなく、前期64円から+4円で6期目の増配見込み
  • 予想配当性向は40.5%(予想DPS68円÷予想EPS167.82円)で、中期経営計画27-29の「配当性向40%以上」とおおむね整合する。中間配当の通知でも、同計画に沿って利益の伸びに合わせ配当を増やす考えを決定の理由に挙げた
  • 中間の営業CFは△17百万円で、配当金の支払い760百万円は手元資金から出た形。現金及び預金は前期末から602百万円減って6,333百万円だが、有利子負債2,173百万円を差し引いてもネットキャッシュはプラスを保つ
  • 同じ情報・通信業の昭和システムエンジニアリング(4752)は特別損益を除いた純利益に対する配当性向30〜40%のレンジを目標に置く型で、40%を下限として置く当社とは目標の立て方が異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 40 性向7・DOE10・利回り7・方針6・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 18 営業利益率8・ROE10
合計 100 78 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 6.4%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)で10点の帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末66.5%(前期末64.6%から+1.9pt)で10点の帯。情報・通信業に業種補正はなく本則での満点
  • ROE 10/10: 通期予想15.8%(予想当期純利益2,460百万円÷自己資本平均15,600百万円)を採点根拠とし10点の帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2022年3月期〜2026年3月期の5期連続増配で、直近5期に減配はなく、当期も年68円の増配予想。最上位の判定
  • 配当性向 7/10: 通期予想ベース40.5%(予想DPS68円÷予想EPS167.82円)。成長IT・SIerの業種中央値25%を15.5pt上回り7点の帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金6,333百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,173百万円 = +4,160百万円。プラスで、時価総額に対する比率から7点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS68円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想(営業利益率9.0%=3,500百万円÷39,000百万円・ROE15.8%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS68円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)78点 → 今回(2027年3月期 中間期)78点(±0点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。数値では、ROE(通期予想)が自己資本の平均を中間期末で計算し直して16.4%→15.8%、自己資本比率が64.5%→66.5%、ネットキャッシュが+4,593百万円→+4,160百万円となった。通期予想と配当予想は据え置きのため、営業利益率(通期予想)9.0%と予想配当性向40.5%は変わらない
  • 満点項目の維持: DOE10/10・増配減配耐性10/10(配当)、自己資本比率10/10(財務)、ROE10/10(収益)の4項目が満点を続けている
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、上位帯との差は営業利益率8/15・営業CF安定性3/5・配当方針6/10の3項目に集中する構図は前回と同じ。前回は第1四半期の減益でも会社が予想を据え置き、下期の取り戻しを織り込んだ計画と読んでいた。中間期は7〜9月単独の営業利益が+17.8%となり、中間累計で増益に戻った。ただし前期は中間期の営業利益が通期実績の56.7%だったのに対し今期の進捗率は52.5%で、通期予想の達成には下期の営業利益1,664百万円(前年下期比+26.6%)が要る。本決算カルテでは、営業CF安定性の対象5期が2023年3月期〜2027年3月期に入れ替わる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 運用・保守まで一貫受託する公共案件基盤: 官公庁・自治体向けの社会インフラ系システムを、提案から稼働後の運用・保守まで受託していると決算短信に記載。中間の売上の33.9%を占める公共関連事業は、単価上昇と案件の安定稼働で利益を伸ばし、継続収入が配当原資の下地になる。
  • 借入余力を残した財務方針: 中期経営計画27-29はD/Eレシオ0.35程度を上限、現預金は月商2か月程度の確保を掲げる。中間期末の有利子負債は自己資本の0.14倍にとどまり、配当を続けるうえで借入に頼れる余地が残っている。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 政策保有株の時価変動が自己資本を揺らす構造: 投資有価証券4,047百万円は総資産の17.0%を占め、中間期は投資有価証券評価損35百万円を計上し、その他有価証券評価差額金も前期末から91百万円減った。DOEや自己資本比率の元になる自己資本が株式相場に左右される。
  • 人材確保が収益を規定する構造: 決算短信の事業等のリスクで、獲得競争の激化と賃金上昇による採用計画未達・人材流出・人件費増が収益を圧迫しうると明示。中間の賞与引当金は前期末から302百万円増え、人件費の動きが原価と販管費の双方を通じて配当原資に効く。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

公共から法人向けまで分散した受託基盤と、DOEの高さ・連続増配の実績を理由に保有している。第1四半期の減益は7〜9月の増益で取り戻し、年68円の計画も変わらなかった。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 64円(中間12+期末52)
2027年3月期 中間期実績 中間配当16円(前年同期12円・配当金総額234百万円・支払開始予定日2026年12月7日)
2027年3月期予想 68円(中間16+期末52・+4円)。2026年8月7日公表の予想から修正なし
配当性向(非連結・当期通期予想・表面) 40.5%(予想DPS68円 ÷ 予想EPS167.82円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく、表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は41.1%(2026年3月期 決算短信記載値)
DOE(非連結・純資産配当率) 6.4%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS68円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 中期経営計画27-29(2026年5月15日公表)で、配当性向40%以上と利益成長に応じた配当の拡充を株主還元の方針に掲げる。自己株式の取得は、株価水準・資本構成・資本収益性・キャッシュ・フローを総合的に見て機動的に行うとしている。2026年11月13日の中間配当の通知も、同計画に沿った配当の拡充を決定の理由に挙げた。2026年3月期 決算短信の利益配分の基本方針は、経営成績や配当性向などを踏まえて配当を安定して続けることを基本に置く。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期)+2027年3月期予想で 6期目 継続見込み
  • 期末配当52円は予想で、中間期の決算短信と同日の中間配当の通知に配当予想の修正はない。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは6.4%(予想DPS68円×中間期末の株式数14,665,380株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均15,600百万円)で、採点に使った直近通期の開示実績と同じ水準。

6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(非連結・EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/3 12.5 39.83 31.4%
2018/3 16 51.21 31.2%
2019/3 20 58.11 34.4%
2020/3 20 61.83 32.3%
2021/3 20 68.08 29.4%
2022/3 25 70.76 35.3%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 35 92.18 38.0%
2024/3 38 93.13 40.8%
2025/3 42 103.67 40.5%
2026/3(実績) 64 155.63 41.1%
2027/3(予想) 68 167.82 40.5%

(注)

  • データ基準: 2017年3月期〜2026年3月期のDPS・EPSは EDINET DB 引用で、2026年3月期は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期(予想)は当中間期の決算短信の会社予想(年間68円・EPS167.82円)で、第1四半期決算短信の値から変わっていない
  • 記念配当・特別配当: 2026年3月期 決算短信の「2.配当の状況」および本文に記念配当・特別配当の記載はなく、上表のDPSはすべて普通配当ベース
  • 表の起点: EDINET DB では2016年3月期に発行済株式総数が8,146千株から16,292千株へ倍増し(資本剰余金は不変)、2015年3月期以前のDPSは現在と異なる株数基準になるため、本表は2017年3月期を起点としている
  • 配当政策の傾向: 2017年3月期の12.5円から段階的に増配し、2019年3月期〜2021年3月期は20円で横ばい。2022年3月期の25円を起点に2026年3月期の64円まで5期連続増配で、連続増配の起点は上表の2021年3月期→2022年3月期の行で確かめられる。減配はEDINET DBで確認できる2012年3月期以降で見当たらず、コロナ期(2020〜2021年3月期)も20円を維持した

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2022年3月期の25円を起点に+10円・+3円・+4円・+22円と積み上げ2026年3月期は64円。2027年3月期は68円(+4円)予想で、中間配当は前年同期の12円から16円になった
  • 方針シグナル: 中期経営計画27-29で配当性向40%以上と機動的な自己株式の取得を明示し、中間配当の決定理由でも同計画に触れた。累進配当の宣言とDOE目標がない点は変わらず、方針は6/10にとどまる
  • 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく5期連続増配。コロナ期の2021年3月期も20円を据え置き、当期も増配予想で耐性は10/10

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 18,777百万円 17,299百万円 +8.5%
営業利益 1,836百万円 1,721百万円 +6.7%
経常利益 1,866百万円 1,735百万円 +7.6%
中間純利益 1,259百万円 1,243百万円 +1.3%
EPS(中間) 85.94円 82.23円 +4.5%
営業利益率(中間期実績) 9.8% 10.0% △0.2pt

(注)スコアの営業利益率(9.0%)・ROE(15.8%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高9,477百万円(+7.8%)、営業利益1,010百万円(+17.8%)、経常利益1,019百万円(+18.8%)、純利益688百万円(+18.0%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。7〜9月単独の営業利益率は10.7%で、第1四半期の8.9%を上回った。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
公共関連事業 6,373百万円(+7.0%) 1,226百万円(+19.5%)
エンタープライズ事業 6,007百万円(+13.2%) 851百万円(△3.1%)
イノベーション事業 6,397百万円(+6.0%) 972百万円(+13.6%)

増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、3事業の利益合計3,050百万円から報告セグメントに帰属しない全社費用1,214百万円(前年同期1,039百万円)を差し引くと営業利益1,836百万円になる。公共関連は自動車関連の案件と単価上昇、案件の安定稼働で増収増益。エンタープライズは売上が最も伸びた一方、前期の高収益案件の反動と大型案件のコスト増が残って中間累計では減益だったが、7〜9月単独のセグメント利益は497百万円(前年同期423百万円)と増益に戻った。イノベーションはインフラ関連と金融系・一次請けの開発案件が伸びた。2026年4月1日付の組織再編で報告セグメントは4区分から3区分へ変わり、前年同期は変更後の区分で組み替えられている。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 前期に特別利益 前年同期の投資有価証券売却益93.9百万円がなくなった。当期は保険解約益47.9百万円とゴルフ会員権売却益1.3百万円を計上し、投資有価証券評価損35.0百万円と保険解約損10.0百万円でほぼ相殺された
営業外損益 🟢 安定 営業外収益51.9百万円は受取利息及び配当金33.8百万円が中心、営業外費用21.4百万円は支払利息14.0百万円が中心。経常利益は営業利益を30.5百万円上回る
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 特別利益の剥落 法人税等611.7百万円で税引前中間純利益に対する負担率は32.7%(前年同期32.0%)。純利益の伸びが営業利益を下回る主因は前年同期の特別利益
開示の誠実性 🟢 高 セグメント再編に合わせて前年同期を変更後の区分で組み替え、財政状態の増減要因も項目別に金額を示した。中間キャッシュ・フロー計算書も載せている

→ 業績の質: 7〜9月の増益で営業段階は増益に戻り、純利益の伸びが小さいのは前年同期の特別利益の剥落による

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 1,837 △17
投資CF(百万円) △310 140
財務CF(百万円) △233 △626
現金及び預金(BS・百万円) 6,936 6,333(△602)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 6,556 6,053
自己資本比率(%) 64.6 66.5(+1.9pt)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書の金額は千円単位の開示額を百万円に四捨五入した。

  • 有利子負債: 短期借入金933百万円・1年内返済予定の長期借入金640百万円・長期借入金600百万円の合計2,173百万円(2026年9月30日現在・前期末2,039百万円・第1四半期末1,980百万円)。社債の計上はなく、リース債務は貸借対照表に個別掲記がないため前回カルテと同じく不算入
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金6,333百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,173百万円 = +4,160百万円。時価総額比(期末発行済株式総数16,292,942株〔自己株式を含む〕)、プラスかつ7点の帯で7/10点。前回カルテと同じく、貸借対照表の長期未払金98百万円まで有利子負債に含めても+4,062百万円で帯は変わらない
  • 分子に含めないもの: 長期預金100百万円・長期貸付金87百万円(全額に貸倒引当金)・投資有価証券4,047百万円は、流動資産の現金及び預金や短期有価証券とは区分が異なるためネットキャッシュの分子に算入していない
  • 中間期の営業CFの中身: 税引前中間純利益1,871百万円と賞与引当金の増加302百万円に対し、売上債権の増加762百万円、未払金の減少597百万円、法人税等の支払い547百万円、仕入債務の減少240百万円で△17百万円(前年同中間期は売上債権が363百万円減って1,837百万円)。投資CFは保険積立金の解約347百万円などで140百万円の収入、財務CFは配当金の支払い760百万円が中心で△626百万円
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 1,249 → 2,152 → 817 → 1,839 → 2,569。5期とも赤字の期はないが、5期平均1,725百万円に対し2024年3月期△52.6%・2026年3月期+48.9%などが±20%を外れる。平均から最も離れた2024年3月期を除いた4期の平均1,952百万円に対しても2022年3月期が△36.0%で、3/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
  • 自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末と同じ16,292,942株。中間期末の自己株式は1,627,562株で、前期末の1,644,462株から16,900株減った(同じ期間に資本剰余金が16百万円増えている)。株式の消却や分割はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 39,000百万円 +9.2%
営業利益 3,500百万円 +15.3%
経常利益 3,500百万円 +14.1%
当期純利益 2,460百万円 +5.4%
EPS 167.82円 +7.8%
営業利益率(通期予想) 9.0%(3,500百万円÷39,000百万円・本ブログ算出) +0.5pt(前期実績8.5%)
ROE(通期予想) 15.8%(2,460百万円÷自己資本平均15,600百万円・本ブログ算出) △0.1pt(前期実績15.9%)
1株当たり年間配当 68円 +4円(予想配当性向40.5%)
  • 予想は据え置き: 2026年5月15日公表の通期予想から修正はなく、予想EPS167.82円も第1四半期決算短信と同じ
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高48.1%、営業利益52.5%、経常利益53.3%、純利益51.2%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上高48.5%、営業利益56.7%
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高20,222百万円(前年下期比+9.9%)、営業利益1,664百万円(同+26.6%)、純利益1,201百万円(同+10.2%)
  • ROEの分母: 期首自己資本15,382百万円(2026年3月期末)と中間期末の自己資本15,817百万円の平均15,600百万円を使用。前期実績の営業利益率8.5%とROE15.9%は2026年3月期の実績から本ブログが算出した値
  • 当期純利益が営業利益ほど伸びない理由: 前期に計上した投資有価証券売却益などの特別利益がなくなる前提のため

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・中間配当16円・期末配当予想52円・期末発行済株式数・期末自己株式数 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の業績予想」「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」 🟢 一次情報
現金及び預金・短期借入金・長期借入金・投資有価証券・自己資本・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同 「中間貸借対照表」「中間キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
中間配当の配当金総額・支払開始予定日・決定の理由 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・セグメント利益(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の借入金 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
配当方針・中期経営計画27-29の財務方針・DOE(純資産配当率)・前期の通期実績・事業等のリスク 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「(7)事業等のリスク」「中期経営計画27-29」(2026-05-15開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・第2四半期単独の業績・下期に必要な額 本ブログ算出(会社予想値・開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。