【サンドラッグ(9989)】配当B(75点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 小売業

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結論: 上期は増収増益で計画を上回り、年132円予想を維持

📊 スコア: B 75点
💰 配当: 131→132円予想(+1円)、中間66円を決定・期末66円予想(修正なし)、会社開示で25期連続増配へ
✅ 良い点: 累進配当方針、自己資本比率61.5%、DOE5.5%、7〜9月の営業利益+10.7%
⚠️ 注意点: 配当利回りは4点の帯、ネットキャッシュ薄い、持分法投資損失の拡大


1. 業績ハイライト

  • 売上高4,334億円で+3.6%の増収
  • 営業利益240.3億円は+4.2%の増益
  • 経常利益234.4億円は+2.4%にとどまる
  • 純利益154.8億円は+1.4%の小幅増
  • 通期予想・配当予想はいずれも修正なし

サマリー

  • 7〜9月に増益へ戻る: 第1四半期の営業利益は△1.5%だったが、第2四半期(7〜9月)単独では119.4億円(+10.7%)に伸びた。上期累計は会社の上期計画235億円を上回る240.3億円。
  • 粗利率の改善が販管費増を吸収: 売上総利益率は前年同期の25.6%から25.9%に上がり、売上総利益は+5.0%。販管費も+5.3%と売上の伸びを上回ったが、粗利の増加分の範囲に収まった。
  • 営業外と特別損益が利益を削る: 営業外費用の増加で経常利益の伸びは+2.4%に縮み、災害による損失などで特別損失も膨らんだ。純利益の伸びは+1.4%。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当66円を決定し(支払開始予定日2026年11月30日)、期末66円予想と合わせた年132円は期初予想のまま。前期131円から+1円で、会社開示ベースで25期連続増配となる見込み
  • 2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月26日提出)の配当政策でも、配当性向50%目安と累進配当の2つを方針として示しており、5月の決算説明資料から内容は変わっていない
  • 予想配当性向は48.0%(予想DPS132円÷予想EPS274.87円)で、50%目安の手前にある。DOEは前期実績で5.5%
  • 同じ小売業でDOE4〜5%を目安とするサンエー(2659)と並べると、本銘柄は累進配当と配当性向の目安を組み合わせた設計

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 41 性向7・DOE10・利回り4・方針10・耐性10
財務 25 19 自己資本比率10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性5
収益 25 15 営業利益率8・ROE7
合計 100 75 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 5.5%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)・5%以上の最高帯。当期予想ベースの本ブログ算出でも5.3%で同じ帯
  • 配当方針 10/10: 中期経営計画(2026〜2030年度)と2026年3月期の有価証券報告書で累進配当の方針を明示し、「累進配当」帯の最高点。配当性向50%目安も併記
  • 増配減配耐性 10/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)で減配なし・3期以上の連続増配・当期も+1円の増配予想で最高帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末61.5%(前期末60.1%から+1.4pt)で60%以上の最高帯
  • 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)に赤字の期が無く、5期平均38,942百万円からの乖離は最大18.6%で±20%以内
  • 配当性向 7/10: 通期予想ベース48.0%(予想DPS132円÷予想EPS274.87円)・小売業の中央値35%から+13.0pt乖離で「+10〜+20pt」帯
  • ROE 7/10: 通期予想11.1%(予想純利益32,150百万円÷自己資本平均289,894百万円)・10〜15%帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 予想DPS132円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS132円は前回と同じ
  • ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金66,421百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債46,680百万円 = +19,741百万円。プラスだが時価総額に比べた厚みが小さく4点の帯(算定根拠は§7-2)。小売業は業種補正の対象外

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想(営業利益率5.6%=488億円÷8,760億円・ROE11.1%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS132円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)78点 → 今回(2027年3月期 中間期)75点(△3点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目(7→4点)で、配当カテゴリが44→41点になった。分子の予想DPS132円は変わらず、記事作成時点の株価が前回より上がったことで利回りが下がり、1つ下の帯に移った。決算の中身による変化ではない。DOEは採点ガイドの採用順(2026年9月改訂・会社が当期の見込みを数値で示していなければ直近通期の開示実績を使う)に沿って、前回の本ブログ算出5.4%から2026年3月期 決算短信の純資産配当率5.5%へ改めたが、どちらも10点で点は動いていない。財務19点・収益15点は前回と同じ
  • 満点項目の維持: DOE・配当方針・増配減配耐性がいずれも10/10、財務側も自己資本比率10/10・営業CF安定性5/5を維持した
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。前回の筆者メモが次に見る点として挙げた上期の営業利益は240.3億円で、上期計画235億円を2.3%上回り(前年同期比は+4.2%)、第1四半期の減益から7〜9月に反転した。ドラッグストア事業の上期のセグメント利益も+4.0%に戻った(要因は§4・§7-1)。出店は上期15店・閉店9店で、通期計画100店に対し進みは遅い。借入金は前期末の48,215百万円から46,680百万円に減り、前回が上限の要因と読んだネットキャッシュ4/10と営業利益率8/15の構図は変わっていない

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 天候に左右されにくい調剤の伸び: 中間期の調剤売上は104.52億円(+18.3%)、処方箋枚数は+12.6%と、夏物が不振だった中でも伸びた(決算説明資料)。ドラッグストア事業の粗利率を押し上げる側の柱で、季節要因による配当原資の振れを和らげる。
  • 他社への商品供給という新しい売上: 2026年6月にキリン堂への商品供給を試験的に始め、10月から本格化した。会社は下期の供給額を250億円と見込む(決算説明資料)。自社の店舗数に依らない売上の積み増しで、出店が遅れる局面の配当原資を補う。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 天候と訪日客に振れる既存店: ドラッグストア事業の既存店売上は中間期で△0.1%で、会社は長雨と夏物季節品の不振、渡航規制による免税売上の減少を要因に挙げる(決算説明資料)。外部要因が主力事業の売上を直接動かす構造は第1四半期から続いている。配当性向が50%目安に近く、増配の幅をEPSの伸びに頼る設計のため、既存店が伸びない期は増配の上乗せ幅が細りやすい。
  • 持分法投資の損失の拡大: 持分法による投資損失は中間期で786百万円(前年同期480百万円)、7〜9月単独では491百万円と第1四半期の295百万円から増えた。前期通期も1,258百万円の損失で、一時的な要因ではなく続いている。営業段階で積み上げた増益が1株当たり利益に届きにくくなり、利益に連動する増配の余地を狭める。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

累進配当を掲げ、24期続けて配当を増やしてきた点を評価して保有している。上期は計画を上回り、年132円の予想も変わらなかった。持分法の損失が膨らんでいる点は本決算で確かめたい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期 実績 131円(中間65+期末66)
2027年3月期 中間期実績 中間配当66円(前年同期65円・+1円・支払開始予定日2026年11月30日)
2027年3月期 予想 132円(中間66+期末66・+1円)。2026年5月15日の期初予想から修正なし
配当性向(連結・表面・当期通期予想) 48.0%(132円 ÷ 予想EPS274.87円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は48.8%(2026年3月期 決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 5.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS132円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 安定的・継続的な配当を基本とし、配当性向50%を目安に累進配当とする方針(2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」・2026年6月26日提出)。新中期経営計画(2026〜2030年度)の資本配分方針でも累進配当と配当性向50%目安を示している(2026年3月期 決算説明資料・2026-05-15開示)。中間期の決算短信には利益配分に関する基本方針の節がない
連続増配年数 24期連続増配(2026年3月期実績まで・会社開示)。当期予想132円の達成で25期目となる見込み。EDINET DBで追える2017年3月期以降に限れば、2018年3月期から2026年3月期まで9期連続で増加している
株主優待 2026年11月13日に内容の変更を決議。3月末に100株以上を持つ株主への優待を、株主優待券2,000円分とプライベートブランド商品の無料引換券から、株主優待券4,000円分に改める。2027年3月31日現在の株主から適用
  • 期末配当66円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは5.3%(予想DPS132円×中間期末の株式数116,998,199株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均289,894百万円)。
  • 株主優待は配当ではないため、配当利回り・配当性向・DOEの計算には含めていない。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017年3月期 50 197.32 25.3%
2018年3月期 60 212.31 28.3%
2019年3月期 66 204.76 32.2%
2020年3月期 68 202.67 33.6%
2021年3月期 70 216.68 32.3%
2022年3月期 71 204.02 34.8%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023年3月期 100 219.83 45.5%
2024年3月期 114 249.07 45.8%
2025年3月期 130 262.91 49.4%
2026年3月期 131 268.36 48.8%
2027年3月期(予想) 132 274.87 48.0%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・直近期(2026年3月期)は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想。DPS・EPSは2017年4月1日付の株式分割を反映した分割後ベースで揃えている
  • 株式分割: 2017年4月1日に1株を2株へ分割(基準日2017年3月31日)。当社の配当基準日は中間9月30日・期末3月31日の年2回で、効力発生日が2018年3月期の期首にあたるため、中間と期末で基準が分かれる年度は生じない。2017年3月期の年間配当は中間45円+期末55円=100円で全額が分割前の基準のため上表では50円に換算し、2018年3月期の中間27円+期末33円=60円は全額が分割後の基準のため換算していない
  • 特別配/記念配の確認: 上表の期間でDPSが前年を下回った年はなく、2026年3月期 決算短信・2027年3月期 中間期決算短信の「配当の状況」にも記念配当・特別配当の記載はない
  • 配当政策の傾向: 2017年3月期の50円から緩やかに引き上げ、2023年3月期に71→100円と一段引き上げた。その後も114円、130円と2期続けて2桁の増配を重ね、2026年3月期(131円)と2027年3月期予想(132円)は各+1円にとどまる。配当性向は45%台から48〜49%へ切り上がっている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後換算のDPSは50円(2017年3月期)から132円(2027年3月期予想)へ。2023〜2025年3月期の大きな引き上げのあと、2026年3月期からは年+1円の増配に落ち着いた。予想EPSが268.36円→274.87円(+2.4%)と伸びる計画のため配当性向は48.8%→48.0%へ下がる
  • 方針シグナル: 有価証券報告書でも累進配当と配当性向50%目安を方針として明記した。性向が目安に近いため、累進を保ちながらの増配幅はEPSの伸びに左右される。中間期は1株当たり中間純利益132.31円(+1.4%)で、通期予想EPSに対する進み具合は48.1%
  • 耐性実績: 会社開示で24期連続増配。EDINET DBで追える2017年3月期以降に限っても減配はなく、コロナ期(2020〜2021年3月期)も68→70円と増配を続けた

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期(2026年4〜9月) 前年同中間期(2025年4〜9月) 前年同期比
売上高 433,475百万円 418,437百万円 +3.6%
売上総利益 112,307百万円 106,917百万円 +5.0%
EBITDA 33,530百万円 32,012百万円 +4.7%
営業利益 24,030百万円 23,057百万円 +4.2%
経常利益 23,446百万円 22,893百万円 +2.4%
親会社株主に帰属する中間純利益 15,479百万円 15,269百万円 +1.4%
EPS 132.31円 130.54円 +1.4%
営業利益率(中間期実績) 5.5% 5.5% ±0.0pt

(注)EBITDAは会社定義で「営業利益+減価償却費+のれん償却額」(決算短信の注記)。本ブログの配当持続性スコアはEBITDAを採点に使っていない。スコアの営業利益率(5.6%)・ROE(11.1%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高218,144百万円(+3.5%)、営業利益11,939百万円(+10.7%)、経常利益11,566百万円(+7.6%)、純利益7,462百万円(+1.9%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
ドラッグストア事業 273,741百万円(+2.5%) 13,808百万円(+4.0%)
ディスカウントストア事業 190,662百万円(+4.9%) 10,221百万円(+4.6%)

セグメント売上はセグメント間の内部売上高を含むベース(外部顧客への売上高はドラッグストア事業242,817百万円・ディスカウントストア事業190,657百万円)。セグメント利益は営業利益ベースで調整額はなく、決算短信の合計欄は連結営業利益24,030百万円と一致する(各区分は百万円未満切捨ての表示のため、2区分の単純合計は24,029百万円)。ドラッグストア事業は長雨で夏物季節品が伸びず訪日客需要も減ったが、既存店の改装と調剤・ECの伸びで増収となり、粗利率の改善で増益に戻った(第1四半期は△3.1%)。ディスカウントストア事業は備蓄米需要の反動を嗜好品などの食料品が補った。7〜9月単独のセグメント利益はドラッグストア事業7,181百万円(前年同期6,443百万円)、ディスカウントストア事業4,758百万円(同4,339百万円)(本ブログ算出)。中間期末の店舗数はドラッグストア事業1,156店・ディスカウントストア事業444店の合計1,600店で、上期に15店を新規出店・53店を改装・9店を閉店した。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 売上には天候不順による季節品の不振と訪日客需要の減少という押し下げ要因があり、ディスカウントストア事業では前年の備蓄米需要の反動もあった。いずれも外部要因で、上下双方に一過性が混在する
営業外損益 🟡 営業外費用が660百万円から1,114百万円に増えた。支払利息168→317百万円と持分法による投資損失480→786百万円の増加によるもので、経常+2.4%が営業+4.2%を下回った
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 特別損失が236百万円から481百万円に増えた(災害による損失121百万円・減損損失156百万円など)。法人税等の負担率は33.1%(前年同期32.8%)で、中間期は通期の見積実効税率を税引前利益に乗じる会計処理を採っている
開示の誠実性 🟢 セグメントごとに増減の要因を示し、中間連結キャッシュ・フロー計算書を載せた。会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示・連結範囲の重要な変更はいずれもなし

→ 業績の質: 営業段階は粗利率の改善で増益、経常以下は支払利息と持分法損失の増加で伸びが縮んだ(中位)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 21,242 21,408
投資CF(百万円) △17,410 △16,256
財務CF(百万円) △2,651 △9,254
現金及び預金(BS・百万円) 70,523 66,421
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 70,523 66,421
自己資本比率(%) 60.1 61.5(+1.4pt)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。

  • 有利子負債 46,680百万円: 中間連結貸借対照表で別に表示された短期借入金0百万円(前期末1,000百万円) + 1年内返済予定の長期借入金5,282百万円 + 長期借入金41,398百万円(前期末は計48,215百万円、第1四半期末は計47,965百万円)。社債・コマーシャル・ペーパーの計上はない。リース債務は中間連結貸借対照表で別に表示されておらず、前回カルテと同じく算入していない(2026年3月期 有価証券報告書の借入金等明細表では前期末のリース債務は計755百万円)。これを加えてもネットキャッシュはプラスのまま4点で変わらない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金66,421百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債46,680百万円 = +19,741百万円(約197.4億円)。時価総額比(期末発行済株式数119,331,184株・自己株式を含む)で、「プラス、時価総額の10%未満」帯にあたり4/10点(小売業は業種補正の対象外)。流動資産に有価証券の行はなく、短期有価証券は0とした。第1四半期末の+13,388百万円からプラス幅が広がった
  • 中間期の営業CFの中身: 税金等調整前中間純利益23,128百万円と減価償却費9,441百万円に対し、棚卸資産の増加5,270百万円、仕入債務の減少1,607百万円、法人税等の支払い6,903百万円で21,408百万円(前年同中間期21,242百万円)。投資CFは有形固定資産の取得15,229百万円が中心で、前年同中間期の16,335百万円から減った。財務CFは配当金の支払い7,719百万円、長期借入金の返済2,535百万円と短期借入金の返済1,000百万円に対し、長期借入れは2,000百万円(前年同中間期6,000百万円)にとどまった
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 31,682 → 37,380 → 41,188 → 41,164 → 43,297。5期とも赤字の期はなく、5期平均38,942百万円からの乖離は最大で2022年3月期の△18.6%と±20%以内に収まり5/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末・中間期末とも119,331,184株で変動はない。自己株式は前期末2,348,285株から中間期末2,332,985株へ15,300株減った。2026年7月17日に譲渡制限付株式報酬として取締役・執行役員8名に自己株式15,300株を処分したことによる。取得・消却はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 876,000百万円 +4.0%
EBITDA 69,150百万円 +5.2%
営業利益 48,800百万円 +4.2%
経常利益 48,100百万円 +4.1%
親会社株主帰属当期純利益 32,150百万円 +2.4%
EPS 274.87円 +2.4%
営業利益率(通期予想) 5.6%(48,800百万円÷876,000百万円・本ブログ算出) ±0.0pt(前期実績5.6%)
ROE(通期予想) 11.1%(予想純利益32,150百万円÷自己資本289,894百万円=期首286,001百万円と中間期末293,788百万円の平均・本ブログ算出) △0.2pt(前期実績11.3%)
1株当たり年間配当 132円 +1円(予想配当性向48.0%)
  • 予想は据え置き: 2026年5月15日に公表した通期予想から変更なし。前期実績の営業利益率5.6%とROE11.3%は2026年3月期 決算短信の記載値
  • 上期計画との比較: 第1四半期決算短信に載っていた上期累計の予想(売上434,500百万円・営業利益23,500百万円・経常利益23,000百万円・純利益15,400百万円)に対し、実績は売上99.8%、営業利益102.3%、経常利益101.9%、純利益100.5%
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上49.5%、営業利益49.2%、経常利益48.7%、純利益48.1%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上49.7%、営業利益49.2%、経常利益49.5%、純利益48.6%
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上442,525百万円(前年下期比+4.4%)、営業利益24,770百万円(同+4.2%)、経常利益24,654百万円(同+5.7%)、純利益16,671百万円(同+3.4%)
  • 出店計画: 通期はグループ合計100店(ドラッグストア事業68店・ディスカウントストア事業32店)の新規出店を計画しており(2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」)、上期の実績は15店

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上・売上総利益・EBITDA・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報・店舗数・出店/改装/閉店 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・予想据え置きの記載・中間配当66円・期末配当予想66円・期末発行済株式数・期末自己株式数 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
現金及び預金・短期借入金・長期借入金・自己資本・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・セグメント利益(第2四半期単独の算出元)・上期累計の予想・第1四半期末の有利子負債とネットキャッシュ 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-14開示) 🟢 一次情報
株主優待の内容の変更 「株主優待内容の変更に関するお知らせ」(2026-11-13) 🟢 一次情報
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬・15,300株) 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」(2026-07-17) 🟢 一次情報
配当政策(配当性向50%目安・累進配当)・前期末のリース債務 2026年3月期 有価証券報告書(2026-06-26提出)「配当政策」「借入金等明細表」 🟢 一次情報
新中期経営計画の資本配分方針(累進配当・配当性向50%目安)・24期連続増配の実績と25期連続増配の予定 2026年3月期 決算説明資料(2026-05-15開示・P23「株主還元について」) 🟢 一次情報
調剤売上・処方箋枚数・既存店売上・キリン堂への商品供給の見込み 2027年3月期 中間期 決算説明資料(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)5.5%・配当性向48.8%・営業利益率5.6%・ROE11.3%・持分法投資損益(前期通期)・通期の新規出店計画 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「1.(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB / 2017年3月期・2018年3月期 有価証券報告書(株式分割の換算基準・配当基準日) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。