結論: 営業増益は売却益と減損減少から、年57円予想は維持
📊 スコア: C 59点
💰 配当: 52→57円予想(+5円)、中間26円は支払済み、期末31円予想は修正なし
✅ 良い点: DOE4%以上を目指す累進配当の方針、14期連続増配、親会社所有者帰属持分比率50.9%
⚠️ 注意点: 為替一定の事業利益△6.5%、ネットデット1兆3,125億円(9月末・リース負債を除く)、DOE実績2.7%
1. 業績ハイライト
- 売上収益2兆3,086億円(+7.1%)・為替が押し上げ
- 事業利益2,071億円(+2.3%)・為替一定では△6.5%
- 営業利益2,299億円(+44.8%)・工場用地の売却益
- 親会社帰属四半期利益1,595億円(+55.2%)
- 通期予想と年57円の配当予想は修正なし
サマリー
- 営業利益の伸びは調整項目から: 事業利益の増加は46億円にとどまり、営業利益の増加711億円の多くは、固定資産除売却損益の改善(△9億円→+328億円)と減損損失の縮小(253億→24億円)による。
- 為替を除くと減収減益: 為替一定の前年同期比は売上収益△0.3%・事業利益△6.5%。ユーロ・豪ドルの円換算額の増加が、欧州とアジアパシフィックの増益と全社の増収を支えた。
- 日本・東アジアは減益が続く: 売上収益△1.6%、事業利益△12.0%。会社は2025年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響と、原材料関連費用の増加を要因に挙げる。
2. 配当判断サマリー
- 年57円(中間26円は9月1日に支払開始済み+期末31円予想)は第3四半期決算でも修正なし。前期52円から+5円で、実現すれば15期目の増配になる
- 予想配当性向は43.9%(57円÷予想EPS129.71円)で、食料品が属するメーカー区分の中央値35%を+8.9pt上回る。会社は前期の決算短信で、4月に譲渡した工場用地の売却益 約350億円を当期に計上する見込みと示していた。一時的な特殊要因を除いた調整後EPS112.3円(補足資料)で割ると50.8%(本ブログ算出)
- 方針は「DOE 4%以上を目指した累進配当」(2025年2月に更新した財務方針)。一方、DOEの実績は2025年12月期2.7%で、会社は2026年の予想も2.7%としており、目指す水準を1.3pt下回る
- 同じ食料品の伊藤ハム米久ホールディングス(2296)も「DOE3.0%以上かつ累進配当」を掲げ、当期予想DOE3.2%で下限を上回っている。当社は累進配当で増配を続けながら、DOEは目指す水準に届いていない
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(59/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向9・DOE4・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 59 | — |
※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想(2026年7月8日公表・今回変更なし)で、DOEは会社が示した2026年の予想値で、財務は第3四半期末の要約四半期連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性は直近5期の通期実績、増配減配耐性は直近5期の通期実績と当期の配当予想を使っている。国際会計基準の会社のため、営業利益率は会社独自の事業利益ではなく国際会計基準の営業利益で、ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益と親会社の所有者に帰属する持分で、自己資本比率は親会社所有者帰属持分比率で見ている。配当と1株当たり利益の履歴は2024年10月1日の株式分割(1株→3株)の後の基準にそろえた。業種は食料品で、配当性向はメーカー区分の中央値35%、自己資本比率・ネットキャッシュは業種補正の対象外。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 2025年12月期 決算短信の利益配分に関する基本方針で、株主還元を「DOE 4%以上を目指した累進配当」と機動的な自己株式の取得とし、累進配当を1株当たり配当金を毎年増やすか最低でも横ばいで続けることと注記で定義している。減配しないことと毎期の増配・維持を明示した方針で、最上位の帯にあたる
- 増配減配耐性 10/10: 採点対象の直近5期(分割後換算で2021年12月期36.33円 → 2025年12月期52円)はいずれも増配で減配なし。当期予想57円も前期を上回る増配予想で、判定順の最上位の区分に当たる
- 配当性向 9/10: 通期予想43.9%(57円÷予想EPS129.71円)。メーカー区分の中央値35%との差+8.9ptで9点の帯
- 自己資本比率 7/10: 親会社所有者帰属持分比率50.9%(前期末49.8%から+1.1pt)で7点の帯。社債及び借入金の減少と利益の積み上げで比率が上がった
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金(国際会計基準の科目名は「現金及び現金同等物」)237,208百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債(社債及び借入金)1,549,663百万円 = △1,312,455百万円で「マイナス(有利子負債超過)」帯。リース負債は区分開示がなく含めていない(この値はリース負債を控除する前の値で、加えるとマイナス幅は広がり、帯は0点のまま)。食料品はネットキャッシュの業種補正の対象外(算定根拠は§7-2)
- DOE 4/10: 2.7%で4点の帯。第3四半期決算補足資料で会社が示した2026年の予想DOEで、2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績(親会社所有者帰属持分配当率)も同じ2.7%。方針が目指すDOE 4%は目標の数値のため、DOEの値には使っていない
- 配当利回り 4/10: 予想DPS57円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)
- ROE 4/10: 通期予想6.4%(予想当期利益194,000百万円÷平均自己資本3,050,048百万円=前期末3,003,052百万円と第3四半期末3,097,044百万円の平均)を採点根拠とし4点の帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコアの位置: 本カルテが同社の初回で、前回との比較はない。59点はC帯(55〜69点)の中ほどで、B(70点)まで11点。配当は50点中37点、財務は25点中10点、収益は25点中12点
- Cにとどまる理由: 満点に届かない分はネットキャッシュ10点、DOE6点、配当利回り6点、ROE6点、営業利益率7点、自己資本比率3点、営業CF安定性2点、配当性向1点の計41点。配当方針と増配の実績は満点だが、社債及び借入金が現金を大きく上回り、営業利益率とROEも中位の帯にとどまるため、財務と収益の点が伸びない
- 読み筋: 第3四半期累計の固定資産除売却損益は+328億円で、会社は前期の決算短信で、4月に譲渡した博多工場用地の売却益 約350億円を当期のその他の営業収益に計上する見込みと示していた。通期予想の事業利益から営業利益への調整項目は差し引き+60億円(補足資料)。営業利益率とROEの点は、こうした一時的な損益を含む法定の利益で付いている。会社は年末の金融債務残高を1兆3,700億円(前期末比△2,742億円)と見込むが、返済が進んでも金融債務が現金を大きく上回る構図は残る。DOEは増配を続けても2.7%で、方針が目指す4%との差が埋まるかは配当額と持分の両方の動きで決まる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 利益の柱が3地域に分かれている: 2025年12月期の事業利益は3地域とも1,075億〜1,131億円でほぼ3等分。サイバー攻撃の影響は日本で管理するシステムに限られ、欧州とアジアパシフィックには及ばなかったと会社は説明しており、1地域の停止で配当原資全体が止まりにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 資産の6割がのれんと無形資産: 第3四半期末ののれん及び無形資産は3兆6,430億円で総資産の59.9%。2025年12月期は日本・東アジアとアジアパシフィックで計276億円の減損損失を計上した。減損で当期利益が減ると、配当額が同じでも配当性向は上がる。
- 公正取引委員会の強制調査: 10月7日、子会社アサヒビールの独占禁止法違反(私的独占)の疑いに関連して、グループが強制調査を受けた。会社は影響額を見積もれないとし、通期予想を据え置いており、配当原資に未確定の負担が残る。
- システム障害で決算の公表が遅れた: 2025年9月のサイバー攻撃で日本の受注・出荷システムが止まり、2025年12月期の決算短信は2026年7月8日に公表された。期末配当26円は確定済みの前期の計算書類で分配可能額を確かめて決めており、会計の遅れが配当の手続きにも及んだ。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
累進配当で年57円へ増配を続ける一方、DOEは2025年実績・2026年予想とも2.7%で、方針が目指す4%以上に1.3pt届かない。増配の幅と目標との差の縮み方を追う。
次回(2026年12月期 通期)見るポイント:
- 来期の配当予想と増配の幅
- 通期実績のDOEと方針の4%との差
- 親会社の所有者に帰属する持分の増減
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 52円(中間26 + 期末26)。配当金総額77,118百万円。前期から+3円(分割後換算) |
| 2026年12月期予想 | 57円(中間26 + 期末31予想、+5円)。中間26円は実施済み(支払開始日2026年9月1日)。第3四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない。2025年12月期 決算短信では普通配当としている |
| 来期(2027年12月期)予想 | 未開示(第3四半期決算短信のため) |
| 配当性向(連結・表面・当期予想) | 43.9%(57円 ÷ 通期予想EPS129.71円・本ブログ算出。2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の予想欄も43.9%。記念配当・特別配当の設定がないため表面と普通配当ベースは一致)。前期実績は64.0%(52円÷EPS81.29円)。参考: 会社が第3四半期決算補足資料で示した2026年の調整後EPS112.3円(一時的な特殊要因を除いた調整後の当期利益に基づく値)で割ると50.8%(本ブログ算出) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 2.7%(会社予想=2026年12月期 第3四半期決算補足資料「財務ハイライト」の2026年予想。直近通期の決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績も2.7%。参考: 予想DPS57円×期末株式数1,462,661,797株(自己株式を除く)÷平均自己資本3,050,048百万円×100で本サイトが算出すると2.73%。平均自己資本は前期末3,003,052百万円と第3四半期末3,097,044百万円の平均) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS57円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2025年2月に『中長期経営方針』の財務方針を更新し、2030年までを目処に、株主還元は DOE 4%以上を目指した累進配当 と機動的な自己株式の取得で行う(2025年12月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当は、1株当たり配当金を毎年増やすか最低でも横ばいの水準で支払い続けることと注記で定義している。方針のDOEは配当総額を親会社の所有者に帰属する持分合計で割る定義。会社IR「株主還元・配当」も同じ方針を掲げる(2026-11-21確認)。第3四半期決算短信に方針の記載はなく、方針の変更を知らせる開示も出ていない(2026年11月21日時点) |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(実績は2025年12月期まで。分割後換算の年間配当で2011年12月期8.33円→2025年12月期52円。2011年12月期が前期を上回ったかは§6-2の表の範囲外で確かめていない)。当期予想57円は前期52円を上回る増配で、当期予想で 15期目 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2011 | 8.33 | 39.45 | 21.1% |
| 2012 | 9.33 | 40.92 | 22.8% |
| 2013 | 14.33 | 45.24 | 31.7% |
| 2014 | 15 | 49.64 | 30.2% |
| 2015 | 16.67 | 55.42 | 30.1% |
| 2016 | 18 | 64.92 | 27.7% |
| 2017 | 25 | 102.59 | 24.4% |
| 2018 | 33 | 109.93 | 30.0% |
| 2019 | 33.33 | 103.48 | 32.2% |
| 2020 | 35.33 | 65.51 | 53.9% |
| 2021 | 36.33 | 100.97 | 36.0% |
| 2022 | 37.67 | 99.70 | 37.8% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 40.33 | 107.94 | 37.4% |
| 2024 | 49 | 126.66 | 38.7% |
| 2025(実績) | 52 | 81.29 | 64.0% |
| 2026(予想) | 57 | 129.71 | 43.9% |
(注)
- データ基準: 2011〜2023年12月期のDPS・EPSはEDINET DB(有価証券報告書由来)の値を分割後に換算したもの。2024年12月期・2025年12月期のEPSと2025年12月期のDPSは2025年12月期 決算短信の記載値(EPSは会社が分割後の基準で算定した値。2024年12月期のDPSは下の注のとおり換算)で、2026年12月期(予想)は第3四半期決算短信の通期予想。配当性向は配当÷EPSの再計算値で、2024年12月期38.7%・2025年12月期64.0%・2026年12月期予想43.9%は2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の配当性向欄と一致する
- 株式分割の反映: 2024年10月1日付で普通株式1株を3株に分割した(2025年12月期 決算短信の注記)。2023年12月期以前のDPS・EPSは3で割った値で載せている(例: 2023年12月期の121円÷3=40.33円)。会社IR「株主還元・配当」の1株当たり配当金の推移も、分割を考慮した値で2022年12月期37.6円・2023年12月期40.3円と示しており、本表と一致する(小数第2位の扱いの差を除く)
- 分割をまたいだ2024年12月期の配当: 中間66円は分割前、期末27円は分割後の額で、単純合算の93円は基準が混在した値のため使わない。会社は分割を考慮しない場合の年間配当を147円と示しており、3で割った49円(中間22円+期末27円)を採用した
- 会計基準: 2016年12月期から国際会計基準を適用している。2015年12月期以前のEPSは日本基準の1株当たり当期純利益で、2016年12月期以降の基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)とは単純に比べられない
- 記念配当・特別配当: 2024年12月期以降の決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の記載はなく、2025年12月期52円と2026年12月期予想57円は会社が普通配当と明記している。会社IR「株主還元・配当」の2022年12月期以降の推移にも記念配当・特別配当の記載はない
- 連続増配の数え方: 本表で前期からの増配を確かめられるのは2012年12月期から2025年12月期までの14期で、この間に減配・据え置きはない。2011年12月期より前は本表(EDINET DB で遡れる範囲)の外で、連続の起点がさらに前にある可能性はある。会社は連続増配の期数を開示していない
- 配当政策の傾向: 配当性向は2011〜2019年12月期が21〜32%、2021〜2024年12月期が36〜39%で、2020年12月期53.9%と2025年12月期64.0%はEPSの落ち込みによる。どちらの年も配当は増やしている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2021年12月期36.33円から2025年12月期52円へ、4期で+15.67円増えた。2024年12月期は40.33→49円(+8.67円)と増配幅が大きく、2025年12月期は+3円、当期予想は+5円
- 方針シグナル: 2025年2月の財務方針の更新で、累進配当を明文化しDOE 4%以上を目指す水準として掲げた。方針のDOEは親会社の所有者に帰属する持分合計で割る定義で、会社が補足資料で示す調整後DOE(在外営業活動体の換算差額などを持分から除いた値・2026年予想4.6%)とは分母が違う。この定義のDOEは2025年12月期実績・2026年予想とも2.7%にとどまる
- 耐性実績: EPSが大きく下がった2020年12月期(103.48→65.51円)と2025年12月期(126.66→81.29円)も配当は増やした。2025年12月期はサイバー攻撃で第4四半期が大幅な減収減益になった年で、配当性向64.0%を受け入れて52円を支払った
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・国際会計基準)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,308,641百万円 | 2,154,824百万円 | +7.1% |
| 事業利益(会社独自の指標) | 207,064百万円 | 202,432百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 229,858百万円 | 158,712百万円 | +44.8% |
| 税引前四半期利益 | 221,116百万円 | 151,773百万円 | +45.7% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 159,527百万円 | 102,801百万円 | +55.2% |
| 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 135,969百万円 | 126,556百万円 | +7.4% |
| EPS(基本的) | 109.07円 | 68.40円 | +59.5% |
| 営業利益率(累計実績) | 9.96%(229,858百万円÷2,308,641百万円) | 7.37%(158,712百万円÷2,154,824百万円) | +2.59pt |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.9% | 49.8%(前期末) | +1.1pt |
売上収益から調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益までの前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出。事業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた会社独自の利益で、調整後の利益は事業ポートフォリオの再構築や減損損失などの一時的な特殊要因を除いた値。営業利益率の累計実績は参考値で、スコアの営業利益率・ROEは通期予想ベース(§7-3)で採点している。
7〜9月の3か月単独(第3四半期累計から中間期累計を差し引いた値)
| 指標 | 2026年7〜9月 | 2025年7〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 844,678百万円 | 795,273百万円 | +6.2% |
| 事業利益 | 95,710百万円 | 92,771百万円 | +3.2% |
| 営業利益 | 85,715百万円 | 66,443百万円 | +29.0% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 60,379百万円 | 44,076百万円 | +37.0% |
百万円単位の開示値の差から本ブログが算出。事業利益の伸びは中間期累計の+1.5%から7〜9月は+3.2%に上がった。
通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年7月8日公表値から修正なし)
| 項目 | 第3四半期累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同時点の進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,308,641百万円 | 3,220,000百万円 | 71.7% | 74.4% |
| 事業利益 | 207,064百万円 | 291,000百万円 | 71.2% | 77.0% |
| 営業利益 | 229,858百万円 | 297,000百万円 | 77.4% | 85.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 159,527百万円 | 194,000百万円 | 82.2% | 84.6% |
進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績(売上収益2,894,676・事業利益262,997・営業利益185,870・親会社の所有者に帰属する当期利益121,574百万円)で割ったもの。前年の第4四半期はサイバー攻撃で日本の受注・出荷が止まり大幅な減収減益だった(会社の説明)ため、前年同時点の進捗は高めに出ている。計画どおりなら第4四半期の事業利益は83,936百万円で、前年の第4四半期60,565百万円を+38.6%上回り、7〜9月の95,710百万円は下回る水準になる。
セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)
| 区分 | 売上収益(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本・東アジア | 1,011,709百万円(△1.6%) | 110,369百万円(+50.2%) |
| 欧州 | 654,900百万円(+12.4%) | 73,604百万円(+6.1%) |
| アジアパシフィック | 624,848百万円(+17.6%) | 50,121百万円(+106.3%) |
| その他 | 26,620百万円(+32.3%) | 4,538百万円(+16.6%) |
売上収益はセグメント間の内部売上収益を含む。セグメント利益は営業利益ベース(買収に伴う無形資産の償却費も各セグメントに配賦)で、決算短信の合計欄238,633百万円に調整額△8,774百万円(全社費用△23,877百万円など)を加えると連結の営業利益229,858百万円になる(百万円未満切捨ての開示のため、4区分の和238,632百万円や合計欄と調整額の差とは1百万円ずれる)。会社独自の事業利益は日本・東アジア87,914百万円(△12.0%)、欧州100,313百万円(+9.2%・為替一定△2.7%)、アジアパシフィック70,144百万円(+17.9%・為替一定+0.2%)、その他4,691百万円(+19.4%)。日本・東アジアは事業利益が減ったのにセグメント利益は事業利益を上回って伸びており、事業利益と営業利益の間の項目が大きく効いた区分になる。欧州は主要国の販売数量が減ったが、プレミアムビールの堅調と為替で増収になったと会社は説明している。「その他」は韓国の酒類事業や飼料事業など。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 事業利益から営業利益への調整項目は前年同期の△437億円から+228億円に変わった(第3四半期決算補足資料)。内訳は固定資産除売却損益+328億円(前年同期△9億円)、事業統合関連費用△71億円(同△87億円)、減損損失△24億円(同△253億円)など。会社は4月27日に譲渡した博多工場用地(譲渡後も賃借で使用)の売却益 約350億円をその他の営業収益に計上する見込みと示していた |
| 為替の寄与 | 🟡 | 為替一定の前年同期比は売上収益△0.3%・事業利益△6.5%で、公表値の+7.1%・+2.3%との差は円安の押し上げ。期中平均のレートはユーロ165.7→184.2円、豪ドル94.9→111.6円 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 金融費用は22,675→26,412百万円に増えたが、法人所得税費用の負担率は31.5%→27.2%(本ブログ算出)に下がり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は+55.2%と営業利益の+44.8%を上回った。一時的な特殊要因を除いた調整後の四半期利益は+7.4% |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 第3四半期は11月13日に公表し、事業利益・為替一定の増減率・調整後の利益と、営業利益までの調整項目の内訳を示した。要約四半期連結財務諸表は監査法人の期中レビュー(義務)を受けたが、前年同期の第3四半期の財務諸表は期中レビューを受けていないと報告書に記載がある。2025年12月期の通期決算と当期の第1・第2四半期の公表は、サイバー攻撃に伴い延期された |
→ 業績の質: 為替を除くと本業は減益で、営業増益の多くは工場用地の売却益と減損損失の縮小による
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2025/12)・前年同期(1〜9月) | 当第3四半期末(2026/9)・1〜9月累計 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 148,363 | 357,876 |
| 投資CF(百万円) | △153,297 | △86,085 |
| 財務CF(百万円) | △9,230 | △180,831 |
| 現金及び預金(BS・百万円)※国際会計基準の科目名は「現金及び現金同等物」 | 156,380 | 237,208 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 156,380 | 237,208 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 49.8 | 50.9(+1.1pt) |
(注)CFの3行は1〜9月の9か月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・親会社所有者帰属持分比率は各期末時点(左列は前期末=2025年12月末、右列は第3四半期末=2026年9月末)。国際会計基準では要約四半期連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」とキャッシュ・フロー計算書の四半期末残高が同じ金額になる(2025年12月期 決算短信の注記では、現金及び現金同等物の内訳は全額が現金及び預金)。流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。
- 有利子負債: 社債及び借入金1,549,663百万円(流動645,947百万円+非流動903,716百万円)。前期末1,644,177百万円から94,514百万円減った。1〜9月は短期借入金が208,323百万円減り、社債を100,000百万円償還した一方、長期借入で300,221百万円を調達した。会社が補足資料で示す金融債務残高(1兆5,497億円)も社債及び借入金の合計と同じ。国際会計基準のリース負債は「その他の金融負債」(流動105,162百万円+非流動149,975百万円)に含まれ(2025年12月期 決算短信の会計方針)、区分開示がない。第3四半期決算短信と補足資料にも9月末のリース負債の残高の記載はない(キャッシュ・フロー計算書の1〜9月のリース負債の返済による支出24,090百万円のみ)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金237,208百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,549,663百万円 = △1,312,455百万円(2026年9月末BS基準・リース負債を控除する前の値)。時価総額比(期末発行済株式数1,521,010,086株・自己株式を含む)で、「マイナス(有利子負債超過)」帯の0/10点。前期末は156,380−1,644,177=△1,487,797百万円。国際会計基準の企業の有利子負債はリース負債を含めるのが本ブログの基準だが、当社は区分開示がないため社債及び借入金のみを控除した値で、リース負債を加えるとマイナス幅は広がる
- 現金の範囲について: 流動資産の「その他の金融資産」28,453百万円は第3四半期決算短信に内訳の記載がないため分子に算入していない。非流動の「その他の金融資産」175,973百万円も算入していない
- 営業CFの改善: 1〜9月の営業CFは148,363→357,876百万円に増えた。営業債権の減少61,255百万円(前年同期24,289百万円)、営業債務の増加25,003百万円(同△24,746百万円)、その他負債の増加31,159百万円(同△35,256百万円)が効き、法人所得税の支払額も79,920→54,399百万円に減った。営業CFには固定資産除売却益32,816百万円が差し引かれており、投資CFには有形固定資産の売却による収入39,373百万円が入っている
- 営業CF安定性の評価対象5期(2021年12月期〜2025年12月期・単位百万円): 337,812 → 265,991 → 347,547 → 403,723 → 104,816。2024年12月期・2025年12月期は2025年12月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる。赤字の期は無いが、5期平均291,978百万円から2025年12月期が△64.1%・2024年12月期が+38.3%離れる。最も離れた2025年12月期を除いた4期(平均338,768百万円)でも2022年12月期が△21.5%離れるため、「赤字は無いがブレあり」の3/5点
- のれん及び無形資産: 第3四半期末3,642,955百万円で総資産6,081,767百万円の59.9%。前期末3,657,903百万円からほぼ横ばい。2025年12月期の減損損失は27,649百万円(日本・東アジア12,488百万円、アジアパシフィック15,160百万円)、当期1〜9月は2,389百万円
- 自己株式: 期末自己株式数は58,352,561株→58,348,289株(株式報酬制度の信託が保有する当社株式を含む)。期末発行済株式総数は1,521,010,086株のまま変わらず、消却はない。1〜9月の自己株式の取得による支出は2百万円で、2025年12月期の70,006百万円(期末自己株式数は18,158,038株→58,352,561株)から大きく減った。会社は補足資料の2026年の予想キャッシュ・フローに自己株式の取得を入れていない
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年7月8日公表の期初予想を第3四半期時点で据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3,220,000百万円 | +11.2% |
| 事業利益 | 291,000百万円 | +10.6% |
| 営業利益 | 297,000百万円 | +59.8% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 194,000百万円 | +59.6% |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 | 168,000百万円 | +14.3% |
| EPS(基本的) | 129.71円 | +59.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.2%(297,000百万円÷3,220,000百万円・本ブログ算出) | +2.8pt(2025年実績6.4%) |
| ROE(通期予想) | 6.4%(194,000百万円÷平均自己資本3,050,048百万円〔2025年12月期末3,003,052百万円と2026年12月期第3四半期末3,097,044百万円の平均〕・本ブログ算出) | +2.1pt(2025年実績4.3%) |
| 1株当たり年間配当 | 57円 | +5円 |
- 前期比の出典: 売上収益から調整後の当期利益までの前期比は決算短信の記載値。EPSの前期比は本ブログ算出(129.71円÷81.29円)。営業利益率の前期実績6.4%(売上収益営業利益率)とROEの前期実績4.3%(親会社所有者帰属持分当期利益率)は2025年12月期 決算短信の記載値
- 事業利益ベースの利益率: 会社独自の事業利益で見た通期予想の利益率は9.0%(291,000百万円÷3,220,000百万円)で、採点に使った営業利益ベースの9.2%と同じ8点の帯に入る。会社が補足資料で示す2026年予想のROEは6.2%で、本ブログの算出値6.4%(分母は期首と第3四半期末の平均)とは0.2pt違う(補足資料に会社の分母の定義の記載はない)。どちらも同じ4点の帯
- 為替一定の見通し: 会社は為替一定の通期の前期比を売上収益+5.4%・事業利益+3.2%と見込む。補足資料の前提レートはユーロ184.0円・豪ドル110.0円(2025年平均は169.2円・96.5円)
- キャッシュと借入の計画: 補足資料では、2026年の営業CFを4,280億円、有形・無形固定資産の売却による収入を360億円、金融債務の借入・返済の差し引きを△2,760億円と見込み、年末の金融債務残高は1兆3,700億円(前期末1兆6,442億円)の計画
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第3四半期累計の売上収益・事業利益・営業利益・税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益・調整後の四半期利益・EPS・為替一定の増減率・セグメント別の売上収益と事業利益とセグメント利益・その他の営業収益と営業費用・金融収益と金融費用・法人所得税費用・日本の減益要因の説明 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-13開示)「1.(1)連結経営成績(累計)」「1.経営成績等の概況」「要約四半期連結損益計算書」「セグメント情報」 | 🟢 一次情報 |
| 当期配当予想57円(中間26円・期末31円)・通期業績予想(修正なし) | 同上「2.配当の状況」「3.2026年12月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 親会社所有者帰属持分比率・親会社の所有者に帰属する持分・現金及び現金同等物・その他の金融資産・社債及び借入金・その他の金融負債・のれん及び無形資産・発行済株式数・自己株式数・営業CF/投資CF/財務CF・公正取引委員会による強制調査 | 同上「要約四半期連結財政状態計算書」「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」「要約四半期連結持分変動計算書」「(3)発行済株式数(普通株式)」「重要な後発事象」、期中レビュー報告書 | 🟢 一次情報 |
| 事業利益から営業利益への調整項目の内訳・金融債務残高・2026年予想のDOE・調整後DOE・ROE・調整後EPS・営業CF・固定資産の売却収入・金融債務の借入と返済・自己株式の取得の予定・期中平均と前提の為替レート | 2026年第3四半期決算 2026年業績予想 補足資料(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 中間配当の支払開始日(2026年9月1日)・中間期累計の売上収益・事業利益・営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 2025年12月期の実績(売上収益・事業利益・営業利益・当期利益・EPS・親会社所有者帰属持分当期利益率4.3%・売上収益営業利益率6.4%)・配当52円・配当金総額77,118百万円・配当性向64.0%・親会社所有者帰属持分配当率2.7%・当期の配当予想と配当性向43.9%・株主還元方針・株式分割の注記と2024年12月期の配当・営業CF(2024・2025年12月期)・セグメント別の事業利益と減損損失・サイバー攻撃による決算発表の延期と業績への影響・期末配当の決め方・博多工場用地の譲渡(重要な後発事象)・リース負債の表示科目 | 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-08開示)「1.経営成績等の概況」「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」「セグメント情報等」「重要性がある会計方針」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(DOE 4%以上を目指した累進配当)・累進配当の定義・分割を考慮した1株当たり配当金の推移 | 会社IR「株主還元・配当」(2026-11-21確認) | 🟢 一次情報 |
| 2011〜2023年12月期の配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2021〜2023年12月期) | EDINET DB(有価証券報告書由来) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・累計実績)・ROE(通期予想)・配当性向(当期予想と調整後EPSでの参考値)・DOE(参考の算出値)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・7〜9月の3か月単独の値・法人所得税費用の負担率・営業CFの5期平均からの乖離 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。