結論: 国内の減益で通期予想を下げたが、配当計画は維持
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 70→72円予想(+2円、前期に創業90周年記念配当4円含む、普通配当ベース66→72円 +6円)、中間36円を決定・期末36円予想(修正なし)
✅ 良い点: 累進配当の維持を再表明、総還元性向80%以上へ、自己資本比率66.0%、14期連続増配
⚠️ 注意点: 国内飲料食品の利益 △36.8%、通期予想の下方修正、増収の大半が円安
1. 業績ハイライト
- 売上高2,499.49億円(+3.6%)、海外が二桁増収。
- 営業利益235.78億円(△6.9%)、国内の減益が続く。
- 国内飲料食品のセグメント利益 △36.8%。
- 中間純利益240.18億円(△2.0%)、特別利益が下支え。
- 通期予想を下方修正、営業利益は430億円(△4.8%)。
サマリー
- 円安に支えられた増収: 海外の売上は1,327.95億円(+16.9%)で、うち156.49億円は円換算の押し上げ。前年と同じ為替なら連結売上高は2,343億円(△2.9%)、営業利益は208.98億円(△17.5%)。
- 国内の落ち込み: 国内飲料食品は売上1,097.26億円(△7.6%)、セグメント利益108.89億円(△36.8%)。家計の節約が強まり、乳製品の販売が伸びなかった。
- 通期予想の引き下げ: 売上高を5,270→5,100億円、営業利益を440→430億円へ下げた。純利益465億円は据え置いたが、予想EPSは174.21→165.09円に変わった。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当36円を決定し(支払開始予定日2026年12月4日)、期末36円予想と合わせた年72円は修正なし。前期の記念配当4円を除いた実質普通配当ベースでは66→72円(+6円)で、14期連続増配から15期目へ進む計画が続く。
- 予想配当性向は43.6%(予想DPS72円÷予想EPS165.09円)。予想EPSが下がったため前回の41.3%から上がったが、食料品の中央値35%を8.6pt上回る水準で、9点の帯にとどまる。
- 11月13日公表の経営方針で累進配当の維持を改めて掲げ、自己株式の取得の目安を総還元性向70%から80%以上へ引き上げた。2027〜2030年度に計1,000億円程度の追加取得を予定する。
- 同じ食料品のアリアケジャパン(2815)はDOE4.0%目標を物差しにする型。本銘柄は配当額を下げない累進配当と、自己株式の取得を総還元性向で調整する二本立てになっている。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向9・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した(有利子負債のうちリース債務だけは中間期末の別表示がないため前期末の値で代用)。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 累進配当の考え方に立って増配の継続を最優先にする方針を会社が明示し、11月13日公表の経営方針でも累進配当の維持を掲げた。自己株式の取得は総還元性向80%以上を目途とし、累進配当として10点
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期)、直近5年で減配なし、当期予想72円も増配で10点
- 自己資本比率 10/10: 中間期末66.0%(前期末66.4%から△0.4pt)で10点の帯
- 配当性向 9/10: 通期予想ベース43.6%(予想DPS72円÷予想EPS165.09円)。食料品の中央値35%を8.6pt上回り9点の帯
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は5期とも黒字。5期平均から最も離れた2026年3月期を除くと、残り4期はその平均から±20%以内に収まる
- DOE 7/10: 3.5%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して7点の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS72円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS72円は前回と同じ
- ROE 4/10: 通期予想7.7%(予想純利益46,500百万円÷平均自己資本606,539百万円)を採点根拠とし4点の帯
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金202,810百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債122,319百万円(リース債務10,701百万円を含む) = +80,491百万円。時価総額比で4点の帯(算定根拠は§7-2)
※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想(営業利益率8.4%=430億円÷5,100億円・ROE7.7%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS72円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)71点 → 今回(2027年3月期 中間期)70点(△1点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのは2項目。配当利回りは2→4点で、分子の予想DPS72円は前回と同じで、帯が1段上がったのは株価の水準による(決算の中身による変化ではない)。ネットキャッシュの7→4点は、今回から有利子負債にリース債務を含めて数えた(採点ガイドの定義と会社の開示額に合わせた)ための変化で、決算による変化ではない。予想EPSが174.21→165.09円に下がって配当性向は41.3→43.6%になったが9点のまま。収益12点は前回と同じ
- 満点項目の維持: 配当方針10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10を維持。経営方針の公表後も累進配当の文言は残り、方針の点は変わらない。連続増配年数は、§6-2の表を2012年3月期までさかのぼって前回の10期から14期へ数え直した(点数は変わらない)
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下限ちょうど。前回カルテは、国内飲料食品の減益が続く間は収益カテゴリの12点が上限に近いと読んでいた。中間期の国内セグメント利益は△36.8%で、会社は通期の国内営業利益の予想を231→217億円へ下げ、収益カテゴリは12点のまま。財務の2項目(自己資本比率・ネットキャッシュ)の先行きは、§4-2の資本政策の進み方に左右される
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 小売の棚に依存しない宅配網: ヤクルトレディの宅配は約340万軒の顧客と毎週の対面接点を持ち、会社はこの網を健康サービスの基盤へ広げる方針を示した。国内の販売が落ち込む局面でも顧客との接点を自社で保てる販路は、需要が戻るときに配当原資を立て直す足場になる。
- 39の国と地域に広がる海外基盤: 海外は25事業所を軸に39の国と地域で展開し、9月の1日当たり平均販売本数は約3,141万本。米国では第2工場で生産能力を日量90万本から178万本へ増やす計画で、国内の需要減を地域の広がりで補う。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ネットキャッシュの解消を掲げる資本政策: 経営方針は2030年度末の目安を現預金1,300億円、有利子負債2,600億円、自己資本比率55%とした(2026年3月末は2,314億円・1,141億円・66%)。還元の拡充と表裏で、業績悪化時に配当を支える財務の厚みは薄くなる。
- 利益の6割超を海外に頼る構造: 中間期のセグメント利益の合計339.66億円のうち、海外3地域が215.94億円(約64%)を占める。為替換算調整勘定は前期末558.72億円から中間期末689.73億円へ増えており、円高に振れると海外の円建て利益と純資産が同時に目減りする。
- 新工場の建設に伴う償却負担: 建設仮勘定は前期末964.29億円→中間期末1,245.93億円へ増え、通期の設備投資は835億円を計画する。稼働後は減価償却費が段階的に乗るため、国内の減益局面では営業利益率の戻りが遅れやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
私が重く見ているのは利回りより減配しない姿勢です。通期予想は下がりましたが年72円の計画は据え置かれ、新しい経営方針でも累進配当の維持が示されました。保有している理由は変わりません。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間33円+期末37円=70円(期末37円=普通33円+創業90周年記念配当4円、実質普通配当ベース66円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当36円(前年同期33円・支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期予想 | 中間36円+期末36円=72円(記念配当なし、実質普通配当ベースで66→72円 +6円)。直近の予想から修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・普通配当ベース) | 43.6%(予想DPS72円 ÷ 予想EPS165.09円・本ブログ算出)。当期は記念配当がないため表面値と同じ。前期実績は表面46.4%(決算短信記載値)、実質普通配当ベース43.8% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS72円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 会社は「累進配当」を明示。2026年3月期 決算短信では、累進配当の考え方に立って増配の継続を最優先とし、自己株式の取得は総還元性向70%を目安に機動的に行うとしていた。2026年11月13日公表の「企業価値向上の実現に向けた経営方針」は累進配当の維持を掲げ、自己株式の取得の目途を総還元性向80%以上へ引き上げた(2027〜2030年度に計1,000億円程度を追加取得し、取得した株式は適宜消却)。中間期の決算短信は利益配分に関する基本方針の節を設けていないため、通期決算短信と経営方針を出典とする |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・分割後換算の実質普通配当ベース) + 当期予想で 15期目 継続見込み。§6-2の表の先頭の2012年3月期(11円)から毎期増配している。2016年3月期は表面25円から創業80周年記念配当10円を除いた実質普通配当15円で比べ(内訳は2017年3月期決算短信の注記で確認)、2015年3月期の12.5円から増配。2011年3月期以前の配当は本表に載せていない |
- 期末配当36円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは3.4%(予想DPS72円×中間期末の株式数283,941,312株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均606,539百万円)。採点には直近通期の開示実績3.5%を使っている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 11 | 11 | 38.66 | 28.5% |
| 2013 | 11.5 | 11.5 | 47.52 | 24.2% |
| 2014 | 12 | 12 | 67.22 | 17.9% |
| 2015 | 12.5 | 12.5 | 75.79 | 16.5% |
| 2016 | 25(普通15+記念10) | 15 | 87.27 | 17.2% |
| 2017 | 16 | 16 | 91.20 | 17.5% |
| 2018 | 17 | 17 | 103.51 | 16.4% |
| 2019 | 22 | 22 | 108.95 | 20.2% |
| 2020 | 23 | 23 | 124.02 | 18.5% |
| 2021 | 26 | 26 | 122.43 | 21.2% |
| 2022 | 36 | 36 | 140.18 | 25.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 45 | 45 | 162.09 | 27.8% |
| 2024 | 55.5 | 55.5 | 164.52 | 33.7% |
| 2025 | 64 | 64 | 150.48 | 42.5% |
| 2026 | 70(普通66+記念4) | 66 | 150.72 | 43.8% |
| 2027(予) | 72 | 72 | 165.09(予) | 43.6% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、DPS・EPSとも2023年10月1日付の株式分割(1株→2株)後のベースへ揃えた値。2026年3月期は決算短信、2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想。2012〜2015年3月期は前回カルテの表になかった年度で、EDINET DBの開示値(分割前のDPS22円・23円・24円・25円)を1/2へ換算して加えた
- 分割の反映: 2023年10月1日付で普通株式1株→2株(基準日2023年9月30日)。2023年3月期以前はDPS・EPSとも開示実額の1/2へ換算。2024年3月期は中間配当の基準日が分割の基準日と同日で、中間55円は分割前・期末28円は分割後のため単一倍率では換算できない。会社が公表する分割後換算の中間27.5円+期末28円=年55.5円を採用した(開示EPS164.52円は期中分割のため既に分割後基準)
- 記念配当の内訳: 2026年3月期の期末37円は普通配当33円+創業90周年記念配当4円。実質普通DPS列は記念配当を除いた66円で、記念配当のない年は両列が同値
- 予想EPSの変化: 2027年3月期の予想EPSは期初と第1四半期の174.21円から、当中間期の決算短信で165.09円に変わった。純利益予想46,500百万円は同じで、変更の理由は短信に記載がない
- 配当政策の傾向: 2012〜2022年は11〜36円(配当性向16〜29%)の保守的な還元だったが、2023年3月期以降は累進配当方針のもとで配当性向が27.8%→33.7%→42.5%→43.8%へ段階的に切り上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面では70→72円(+2円)だが、前期の記念配当4円を除いた実質普通配当ベースでは66→72円(+6円)。中間配当は前年同期の33円から36円になり、中間・期末とも36円の均等配分で記念配当の上乗せはない
- 方針シグナル: 経営方針は2026年度(2027年3月期)の還元を配当総額200億円・自己株式の取得670億円、総還元性向187.1%と見込む。当中間期は自己株式8,250,800株(229.98億円)を取得し、6月30日に5,531,500株を消却した。2026年5月12日決議の取得枠(上限2,650万株・550億円・2027年3月16日まで)は、10月末までに683.1万株・192.50億円を取得している
- 耐性実績: 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・分割後換算の実質普通配当ベース)。コロナ期(2020年3月期23円→2021年3月期26円)も増配を維持した。当期予想の増配率(実質普通配当ベース+9.1%)は、予想純利益の伸び(+5.1%)を上回る
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,499.49億円 | 2,411.74億円 | +3.6% |
| 営業利益 | 235.78億円 | 253.26億円 | △6.9% |
| 経常利益 | 328.15億円 | 362.35億円 | △9.4% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 240.18億円 | 245.17億円 | △2.0% |
| EPS | 83.65円 | 83.41円 | +0.3% |
| 営業利益率(中間期実績) | 9.4% | 10.5% | △1.1pt |
(注)スコアの営業利益率(8.4%)・ROE(7.7%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高1,294.86億円(+3.9%)、営業利益134.89億円(△6.4%)で、補足説明資料の会社算出値(中間期累計から第1四半期累計を差し引いた額)。5月に公表した中間期の会社予想(売上高2,600億円・営業利益225億円)に対し、売上高は△3.9%下回り、営業利益は+4.8%上回った。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 飲料および食品(日本) | 1,097.26億円(△7.6%) | 108.89億円(△36.8%) |
| 飲料および食品(米州) | 526.15億円(+20.7%) | 136.85億円(+11.7%) |
| 飲料および食品(アジア・オセアニア) | 729.67億円(+14.4%) | 79.92億円(+70.9%) |
| 飲料および食品(ヨーロッパ) | 72.13億円(+15.3%) | △0.83億円(前年同期は2.10億円) |
| その他事業 | 140.66億円(△5.7%) | 14.83億円(+25.9%) |
売上はセグメント間の内部売上を含む額で、増減率は決算短信・補足説明資料の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、5区分の合計に調整額△103.89億円を加えると連結営業利益になる。日本は乳製品・清涼飲料とも前年の販売に届かず、7〜9月単独のセグメント利益は52.30億円(前年同期84.55億円)。海外は米州・アジア・オセアニア・ヨーロッパとも二桁増収で、海外合計の増収191.72億円のうち156.49億円、増益44.53億円のうち26.79億円が為替の影響。ヨーロッパは増収だが小幅の損失に転じた。その他事業は化粧品とプロ野球興行で、減収ながら増益だった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益68.64億円(投資有価証券売却益52.92億円+固定資産売却益14.65億円+その他1.06億円)に対し特別損失は9.07億円(子会社株式売却損7.88億円など)。税金等調整前中間純利益は387.71億円(+3.2%)で、経常段階の減益を特別損益が埋めた |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外収支は109.09億円→92.37億円。受取利息が51.29億円→34.92億円に減り、支払利息が5.98億円→12.10億円に増えた。為替差益は18.91億円→31.42億円、持分法による投資利益は21.07億円→23.01億円 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 影響あり | 法人税等は118.15億円(前年同期100.75億円)で、税金等調整前中間純利益に対する負担率は30.5%(同26.8%)へ上がり、税引前の増益を打ち消した |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 業績予想の修正理由を国内・米州・アジアの地域別に示し、補足説明資料で為替の影響額と前年と同じ為替での概算を開示した。同日の固定資産の譲渡は方針の決議段階で、時期・金額と業績への影響は確定後に開示するとしている |
→ 業績の質: 増収は円安の換算効果が大半で、前年と同じ為替では営業利益が△17.5%(国内飲料食品の減益が中心)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同中間期・前期末(2026/3) | 当中間期・中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 28,816 | 32,626 |
| 投資CF(百万円) | △19,576 | △29,000 |
| 財務CF(百万円) | △60,886 | △33,909 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 231,464 | 202,810(△12.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 165,042 | 137,971 |
| 自己資本比率(%) | 66.4 | 66.0(△0.4pt) |
(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)で、補足説明資料の「連結キャッシュフロー計算書概要」の値(決算短信本体に中間連結キャッシュ・フロー計算書の掲載はない)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。
- 有利子負債 122,319百万円: 短期借入金60,232百万円+1年内返済予定の長期借入金564百万円+長期借入金50,822百万円+リース債務10,701百万円。中間連結貸借対照表にリース債務の別表示がない(負債の「その他」に含まれる)ため、リース債務は2026年3月期 決算短信の連結貸借対照表の期末残高(流動3,505百万円+固定7,196百万円・2026年3月末)を用いた。前期末は49,232+3,064+51,104+10,701=114,101百万円で、経営方針が示す2026年3月末の有利子負債1,141億円と一致する。借入金の増加は短期借入金(親会社)が主因
- ネットキャッシュ: 現金及び預金202,810百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債122,319百万円 = +80,491百万円(2026年9月末BS基準・リース債務は2026年3月末の値。時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数302,753,736株・自己株式を含む〕)で4/10点。流動資産に有価証券の行はなく、短期有価証券は0。現金及び預金は海外子会社の減少を主因に前期末から286.54億円減った。中間期末より後の10月にも自己株式2,967,400株(82.50億円)を取得したが、時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・各期の通期決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」・単位百万円): 73,390 → 86,513 → 70,702 → 84,687 → 52,121。5期とも黒字。5期平均73,483百万円に対して2026年3月期が△29.1%と±20%を外れるが、平均から最も離れたこの1期を除くと、残り4期は平均78,823百万円に対していずれも±20%以内に収まるため4/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
- 設備投資: 中間期は377.99億円(前年同期252.84億円)で、通期は835億円を計画する。建設仮勘定は964.29億円から1,245.93億円へ増えた(新工場の建設)
- 自己株式・発行済株式数: 2026年2月10日決議分の4,387,200株(119.99億円)と5月12日決議分の3,863,600株(109.99億円)を当中間期に取得し、6月30日付で5,531,500株を消却(利益剰余金・自己株式とも157.09億円減少)。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末308,285,236株から中間期末302,753,736株へ減り、中間期末の自己株式は18,812,424株
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,100億円 | +4.8% |
| 営業利益 | 430億円 | △4.8% |
| 経常利益 | 555億円 | △9.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 465億円 | +5.1% |
| EPS | 165.09円 | +9.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.4%(43,000百万円÷510,000百万円・本ブログ算出) | △0.9pt(前期実績9.3%) |
| ROE(通期予想) | 7.7%(46,500百万円÷606,539百万円・本ブログ算出) | +0.2pt(前期実績7.5%) |
| 1株当たり年間配当 | 72円 | +2円(実質普通配当ベース+6円・予想配当性向43.6%) |
- 予想の修正: 2026年5月12日公表値から売上高を△170億円(△3.2%)、営業利益を△10億円(△2.3%)、経常利益を△20億円(△3.5%)引き下げ、純利益465億円は据え置いた。理由として会社は、国内の乳製品が家計の節約で計画に届かないこと、米国では関税政策を受けて買い控えが出ていること、中国では景気の減速で消費が弱いことを挙げている
- 修正の中身(補足説明資料のセグメント別予想): 営業利益は国内飲料食品231→217億円、米州264→256億円、ヨーロッパ△6億円→△8億円へ下げ、アジア・オセアニア142→154億円、その他事業16→20億円へ上げた。前年と同じ為替で換算した概算では、通期の営業利益は391億円(前期比△13.5%)
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高49.0%、営業利益54.8%、経常利益59.1%、純利益51.7%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上高49.6%、営業利益56.0%、経常利益59.3%、純利益55.4%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高2,600.51億円(前年下期比+6.0%)、営業利益194.22億円(同△2.2%)、経常利益226.85億円(同△8.7%)、純利益224.82億円(同+14.1%)
- 固定資産の譲渡: 2026年11月13日、旧本社ビル(東京都港区東新橋の土地・建物)を譲渡する方針を決議した。譲渡の時期・金額と連結業績への影響は確定後に開示するとしており、通期予想との関係は示されていない
- ROE分母: 期首自己資本606,201百万円と中間期末自己資本606,877百万円の平均。前期実績の営業利益率9.3%とROE7.5%は2026年3月期 決算短信の記載値
- 経営方針の2030年度目標: 2026年11月13日公表の経営方針で、2025年5月公表の中期経営計画の目標を変更した。2030年度に売上高7,000億円、営業利益750億円、営業利益率10.7%、EPS230円、ROE10%超、総還元性向80%以上(2025年度〔2026年3月期〕実績はそれぞれ4,864億円、451億円、9.3%、150円、7.5%、87%)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正前の予想・修正の理由・中間配当36円・期末配当予想36円・期末発行済株式数・期末自己株式数・自己株式の取得と消却 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・短期借入金・長期借入金・建設仮勘定・為替換算調整勘定 | 同 「中間連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(中間期)・為替の影響額・前年と同じ為替での概算・第2四半期単独・中間期と通期のセグメント別予想・設備投資・現金及び預金の増減内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信補足説明資料(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当の維持・総還元性向80%以上・追加の自己株式取得)・2030年度目標・資本政策の目安(現預金・有利子負債・自己資本比率)・2026年度の還元見込み・宅配の顧客軒数・米国第2工場の生産能力 | 「企業価値向上の実現に向けた経営方針の策定に関するお知らせ」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 固定資産の譲渡 | 「固定資産の譲渡に関するお知らせ」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 2026年5月12日決議の自己株式取得枠と10月末までの取得累計 | 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-05) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当方針(2026年3月期時点)・DOE(純資産配当率)3.5%・配当性向46.4%・営業利益率9.3%・ROE7.5%・記念配当の内訳・リース債務(2026年3月末・流動3,505百万円+固定7,196百万円。中間期末の有利子負債の算定に代用)・営業CF(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」「2.配当の状況」「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 修正前の通期セグメント別予想 | 2026年3月期 決算短信補足説明資料(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 2024年3月期の分割後換算DPS | 会社IR「株式情報>配当金」(2026年8月確認) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。