結論: 純利益予想を1兆9,000億円に上げ、配当予想も増額
📊 スコア: C 63点
💰 配当: 78.5→100円予想(+21.5円・分割後換算)、中間配当を決定・期末予想を45→50円に増額修正
✅ 良い点: 累進的配当、配当性向40%、資金利益26.3%増、純利益予想2,000億円上方修正
⚠️ 注意点: 財務指標は業種構造で0点、株式等損益34.4%減、債券の含み損拡大
1. 業績ハイライト
- 経常収益5兆8,001億円(+11.4%)と2桁増収
- 経常利益1兆3,956億円(+9.2%)に拡大
- 純利益1兆32億円(+7.5%)、通期予想の52.8%
- 資金利益1兆6,200億円(+26.3%)が増益を牽引
- 通期の純利益予想を1兆9,000億円へ引き上げ
サマリー
- 金利上昇が資金利益を押し上げる: 三井住友銀行単体の国内預貸金利回差は上期1.34%(+0.24pt)で、7〜9月は1.38%まで広がった。連結の資金利益は1兆6,200億円(+26.3%)と増益の中心になった
- 株式売却益の減少を本業の伸びで吸収: 株式等損益は1,616億円(△34.4%)に減り、与信関係費用も902億円から1,335億円に増えた。それでも連結業務純益1兆4,033億円(+22.2%)の伸びで経常利益は増益を保った
- 通期予想を2,000億円上方修正: 純利益予想を1兆7,000億円から1兆9,000億円(前期比+20.0%)へ修正。会社は国内ビジネスの伸びと、国内政策金利の前提を0.75%から1.25%に改めたことを主な理由に挙げる
2. 配当判断サマリー
- 中間配当100円(分割前の株数が基準)を決め、期末予想を45円から50円(分割後)へ引き上げた。年間予想は分割後換算で100円(前期78.5円から+21.5円)となり、5期連続増配に続き6期目の増配見込み
- 予想配当性向は39.9%(100円÷予想EPS250.84円・分割後)で、会社が掲げる40%の水準どおり。銀行業の中央値50%を下回り、配当原資に余裕がある
- 2026年11月13日に上限2,200億円(8,500万株)の自己株式取得を決議し、取得株は2027年3月19日に全株消却する予定。上期の取得(上限1,800億円)と合わせ、会社は2026年度の取得を通期4,000億円としている
- 同じく累進的な配当と配当性向40%程度を掲げる三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)も、中間期に純利益目標の上方修正とあわせて期末配当予想を引き上げており、利益の上振れを配当に回す型が共通する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向10・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 0 | 自己資本0・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 63 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・ROEは2027年3月期の会社予想(予想DPS100円・予想EPS250.84円・純利益予想1兆9,000億円)で採点した。DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年3月期)の開示実績を、営業利益率は分母の経常収益の通期予想が開示されないため2026年3月期の通期実績を使っている。配当とEPSは2026年10月1日の1株→2株の株式分割を反映した分割後換算で比べている。財務は中間期末の連結貸借対照表、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 採点根拠は2026年3月期の通期実績の経常利益率21.3%(経常利益2兆3,034億円÷経常収益10兆7,909億円)で、15%以上の最上位帯。銀行業のため決算短信の業績予想は純利益だけで、分母となる経常収益の通期予想が開示されないため、通期実績を代用した
- 配当性向 10/10: 予想39.9%(予想DPS100円÷予想EPS250.84円・いずれも分割後)は銀行業の中央値50%以下で、配当原資に余裕がある
- 配当方針 10/10: 累進的配当方針と配当性向40%の維持を株主還元方針で示し、利益成長を通じた増配を掲げている
- 増配減配耐性 10/10: 分割後換算で2022年3月期から5期連続増配・直近5年で減配なし・当期予想も+21.5円の増配で満点
- DOE 7/10: 4.0%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率・2026年11月13日の訂正後)で3〜5%帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した
- ROE 7/10: 通期予想12.0%(予想純利益1兆9,000億円÷期首と中間期末の自己資本の平均)で10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 自己資本比率 0/10: 中間期末4.9%は銀行業の補正(10〜20%で6点)でも10%未満で0点。規制上の健全性を示す普通株式等Tier1比率は11.99%(速報値)
- ネットキャッシュ 0/10: 預金を有利子負債に含める本則評価で0点(算定根拠は§7-2)。銀行業は最低2点の救済対象外
- 営業CF安定性 0/5: 評価対象は2022年3月期〜2026年3月期の営業CF(1,545,423・△5,895,185・642,862・4,848,464・△10,283,139百万円)。うち2期がマイナスで「5期内に営業CF赤字2回以上」に該当し0点。いずれも預金・貸出金・特定取引資産の残高の動きによるもの
- 配当利回り 4/10: 予想DPS100円(分割後)を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の分割後換算90円から100円に上がった
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)63点 → 今回(2027年3月期 中間期)63点(±0点)。10項目すべてで得点帯が変わっていない
- 変動の内訳: ROEは純利益予想の上方修正で通期予想10.7%から12.0%に上がったが7点の帯のまま。配当性向は40.3%から39.9%、配当利回りの分子は分割後換算で90円から100円に動いたが、いずれも同じ帯の中の移動にとどまった。DOEは会社が11月13日に2026年3月期の決算短信を訂正したため3.9%から4.0%に改まったが、7点の帯は変わらない。営業利益率は前回と同じ2026年3月期の通期実績21.3%の代用で15点を維持している
- 満点項目の維持: 営業利益率15/15と、配当性向10・配当方針10・増配減配耐性10の配当3項目が満点のまま
- 現在の位置づけ: C(55〜69点)の上位。前回カルテは、点が配当41点と収益22点で積み上がり、財務と配当利回りの減点は銀行業の資産負債構造と株価水準に由来する構図と読んでいた。中間期もこの構図のままで、純利益予想の上方修正が配当予想の10円(分割後)の増額と自己株式取得の追加につながった。前回が構造リスクに挙げた有価証券の評価益は、連結で6月末の3兆1,748億円から9月末の2兆6,445億円に縮み、債券の評価損が広がった(§4-2)。前回の筆者メモが見ていた国内預貸金利回差は、4〜6月の1.31%から7〜9月の1.38%へさらに広がった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。銀行業は預金・貸出が事業資産・負債の性質で財務指標が構造的に低くなるため、本スコアの財務カテゴリは参考度が低い点にご留意ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 決済口座を起点に積み上がる個人預金: Olive口座は860万件を超え、三井住友銀行の個人預金は2023年3月末の57.9兆円から2026年9月末の63.1兆円へ増えた。普通預金が預金の6割強を占め、金利上昇時も調達コストが膨らみにくく配当原資を支える。
- 金利に左右されにくい手数料収入: 連結の役務取引等利益は9,384億円(+13.1%)。リテールでは資産運用ビジネス2,248億円(+491億円)と決済ビジネス3,074億円(+203億円)が伸びた。利ざや以外の稼ぎ口が厚く、金利の局面が変わっても配当原資が細りにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 金利上昇で広がる債券の含み損: 連結の満期保有目的の債券は残高を3月末の4兆6,553億円から9月末の6兆2,051億円に増やし、評価損益は△1,786億円から△4,079億円に広がった。この含み損は純資産に表れておらず、売却で確定すれば利益と資本を同時に削る。
- 先細る政策保有株式の売却益: 上期の株式等損益1,616億円のうち1,330億円は政策保有株式の売却益で、通期予想の上方修正にも350億円が入る。会社は2024〜2028年度に簿価6,000億円の削減を掲げ、売却が進むほど同じ規模の利益は続かず、配当原資の伸びは本業頼みになる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
金利が戻る局面に備え、三菱UFJと二行に分けて銀行を保有している。三井住友FGは国内の利ざやの改善が利益をはっきり押し上げており、今回の配当予想の増額もその延長線上にあると受け止めている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 61円(分割後換算。2024年10月1日の1株→3株分割の考慮後で中間60円+期末62円=122円) |
| 2026年3月期実績 | 78.5円(分割後換算。分割前の実額は中間78円+期末79円=157円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当100円(分割前の株数が基準で、分割後換算では50円。前年同期は78円〔分割後換算39円〕・効力発生日2026年12月2日) |
| 2027年3月期予想 | 分割後換算100円(中間100円〔分割後換算50円〕+期末50円・+21.5円)。2026年11月13日に中間配当を予想の90円から100円(分割前)に、期末予想を45円から50円(分割後)に引き上げた。分割前の株数で数えると年200円 |
| 配当性向(連結・表面) | 39.9%(予想DPS100円 ÷ 予想EPS250.84円・いずれも分割後。会社は「2026年度上期決算の概要」で配当性向40%を示す) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.0%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。2026年11月13日の訂正後の値で、訂正前は3.9%。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS100円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 累進的配当方針と配当性向40%を維持し、利益の成長を通じて増配する方針。配当を還元の基本とし、自己株式取得は資本の状況、業績、株価水準、成長投資の機会、資本効率を見て機動的に行う(出典: 当社IR「株主還元方針・配当情報」・2026-11-13「2026年度上期決算の概要」) |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・分割後換算) + 当期予想100円で 6期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2026年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として普通株式1株→2株に分割。中間配当は分割前、期末配当は分割後の株数が基準になる |
| 自己株式 | 2026年5月決議の上限1,800億円の取得は7月31日までの取得期間で行い、取得株は中間期中に消却した(中間連結株主資本等変動計算書の消却額1,667億円)。2026年11月13日に上限8,500万株・2,200億円の取得を決議(取得期間11月16日〜2027年2月28日・市場買付)、取得株は2027年3月19日に全株消却予定 |
- 年間配当の分割後換算100円は、中間配当100円(分割前)を2で割った50円と期末予想50円の合計で、会社も配当予想の修正の開示で年間100円(株式分割後)と示している。期初予想は分割後換算で90円(中間45円+期末45円)だった。
- 本ブログが当期の会社予想でDOEを試算すると、予想DPS100円×中間期末の株式数7,578,826,536株(自己株式を除く)=7,579億円を、期首と中間期末の自己資本の平均15兆7,746億円で割って7点の帯に収まる。採点には採用順に従い2026年3月期の開示実績4.0%を使っている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後換算ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3期 | 25 | 78.83 | 31.7% |
| 2017/3期 | 25 | 86.00 | 29.1% |
| 2018/3期 | 28.33 | 86.78 | 32.7% |
| 2019/3期 | 30 | 86.66 | 34.6% |
| 2020/3期 | 31.67 | 85.31 | 37.1% |
| 2021/3期 | 31.67 | 62.38 | 50.8% |
| 2022/3期 | 35 | 85.92 | 40.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 40 | 98.41 | 40.6% |
| 2024/3期 | 45 | 120.76 | 37.3% |
| 2025/3期 | 61 | 150.78 | 40.5% |
| 2026/3期 | 78.5 | 205.99 | 38.1% |
| 2027/3期予想 | 100 | 250.84 | 39.9% |
(注)
- データ基準: 2024年10月1日の1株→3株分割と2026年10月1日の1株→2株分割を反映した分割後換算ベースで統一。2016〜2024年3月期は分割前の実額(例: 2024年3月期の年270円・EPS724.55円)を6で、2025年3月期と2026年3月期は2024年の分割考慮後の値(122円・157円、EPS301.55円・411.97円)を2で割った。EPSはEDINET DBの分割調整値と一致する。2027年3月期予想のEPS250.84円は中間期決算短信の会社予想(株式分割と自己株式取得の影響を考慮後)
- 配当の基準日が分かれる期: 2025年3月期は中間配当の基準日が2024年の分割前、期末配当の基準日が分割後にあたり、決算短信は分割考慮後の中間60円+期末62円=122円を年間換算値として注記している。2027年3月期も同じ構造で、中間100円は分割前、期末50円は分割後の株数が基準。分割後換算の年間は100円になる
- 端数の扱い: 2026年3月期の78.5円は157円を2で割った値。会社の「2026年度上期決算の概要」は小数点以下を四捨五入して79円と表示し、当期予想との差を+21円としている。配当性向は換算前の実額で計算しており、表の丸めた値どうしの割り算と0.1pt違う年がある(2018年3月期は170円÷EPS520.67円=32.7%)
- 配当政策の傾向: 分割後換算で31.67→35→40→45→61→78.5円と増配を続け、配当性向は概ね40%前後で推移している。記念配当・特別配当の記載はなく、表面値と実質普通配当ベースは一致する
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で35→40→45→61→78.5円と5期連続増配、当期予想100円(+21.5円)で6期目の増配見込み。期初予想の90円から、中間期の純利益予想の修正にあわせて+10円引き上げた
- 方針シグナル: 配当性向40%の方針のもとで、純利益予想の2,000億円上方修正が配当予想の10円(分割後)の増額に反映された。自己株式取得は上期の1,800億円に2,200億円を加えた通期4,000億円で、会社は2026年度の総還元性向を61%と見込む
- 耐性実績: コロナ期は2020年3月期・2021年3月期とも分割後換算31.67円を維持し、EPSが62.38円まで落ちた局面でも減配していない。2016年3月期から2026年3月期まで減配はない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 経常収益 | 5兆8,001億円 | 5兆2,059億円 | +11.4% |
| 連結業務純益 | 1兆4,033億円 | 1兆1,481億円 | +22.2% |
| 経常利益 | 1兆3,956億円 | 1兆2,781億円 | +9.2% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1兆32億円 | 9,335億円 | +7.5% |
| EPS(分割後) | 132.01円 | 121.02円 | +9.1% |
| 経常収益経常利益率(中間期実績) | 24.1% | 24.6% | △0.5pt |
(注)連結業務純益は決算短信の別添「2026年度第2四半期決算説明資料」の値。前年同中間期のEPSは2026年10月1日の株式分割を遡って反映した決算短信の記載値。スコアの営業利益率(21.3%)は2026年3月期の通期実績の代用、ROE(12.0%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では経常利益7,025億円(△11.6%)、純利益5,018億円(△9.8%)で前年同期を下回ったが、第1四半期の経常利益6,931億円・純利益5,014億円はわずかに上回った。中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。
事業部門別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(業務粗利益・前年同期比) | セグメント利益(業務純益・前年同期比) |
|---|---|---|
| リテール事業部門 | 8,859億円(+1,544億円) | 2,755億円(+975億円) |
| ホールセール事業部門 | 8,171億円(+1,602億円) | 6,211億円(+1,348億円) |
| グローバル事業部門 | 7,570億円(△140億円) | 3,000億円(△477億円) |
| 市場事業部門 | 4,489億円(+1,118億円) | 3,393億円(+924億円) |
銀行のため売上の代わりに業務粗利益、セグメント利益として業務純益を載せた。中間期の決算短信にはセグメント情報の注記がないため、会社の「2026年度上期決算の概要」の事業部門別の計数(内部管理ベース)を使い、前年同期比は会社が示す為替影響等を調整した後の増減額をそのまま載せた。国内の2部門は預金収益がリテール1,645億円(+815億円)、ホールセール2,343億円(+865億円)と大きく伸び、金利上昇の効果が最も表れた。グローバルは採算を重視して案件を選んだことで貸金収益が2,669億円(△210億円)に減り、経費も増えて減益だった。市場は機動的な運用で業務純益を伸ばした。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 連結粗利益+19.2%の中核は資金利益+26.3%と役務取引等利益+13.1%。一方で株式等損益1,616億円のうち1,330億円は政策保有株式の売却益で、削減計画に沿った売却という性格を持つ |
| 営業外損益 | 🟡 | 株式等損益は前年同期にあったKotak株式の売却益(会社説明で約940億円)がなくなり△34.4%。持分法による投資損益は751億円(△3.8%)とほぼ横ばい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 与信関係費用は1,335億円と前年同期の902億円から増えたが、会社は通期予想3,400億円に対して標準を下回るペースとしている。連結の不良債権比率は0.77%(3月末0.97%)に下がり、特別損益は△44億円と小さい |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 中間決算と同じ日に、2026年3月期の買入金銭債権の時価測定の誤りを訂正した(純資産を682億円減額・損益と配当は不変)。業績予想の修正理由は項目別の金額で示している |
→ 業績の質: 良好(資金利益と手数料の伸びが中心で、株式売却益の減少を本業の増益で吸収した)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期・期末) | 2027年3月期 中間期末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △10,283,139 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 3,254,237 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △46,355 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 73,696,930 | 68,706,610(△6.8%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 59,431,773 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 4.8 | 4.9(+0.1pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期の通期実績。中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が含まれないため、中間期の値は記載していない。
- 科目名の対応: 銀行の連結貸借対照表では現金は「現金預け金」の科目で計上されており、本表と算定根拠の「現金及び預金」はこれに対応する。流動資産・固定資産の区分を持たないため「短期有価証券」に相当する区分はなく0とした(資産の部の「有価証券」41兆1,951億円は運用ポートフォリオのため分子に算入しない)
- 有利子負債: 預金187,383,802+譲渡性預金12,199,337+コールマネー及び売渡手形2,184,808+売現先勘定21,452,694+債券貸借取引受入担保金1,530,721+コマーシャル・ペーパー2,750,553+借用金9,103,497+短期社債515,300+社債15,673,715=252,794,427百万円(252兆7,944億円)。前回カルテと同じ9科目で、銀行業は預金が利息を払う負債にあたるため有利子負債に含める
- ネットキャッシュ: 現金及び預金68,706,610百万円 + 短期有価証券0 − 有利子負債252,794,427百万円 = △184,087,817百万円(△184兆878億円)。時価総額(期末発行済株式数7,602,249,786株・自己株式を含む。2026年10月1日の株式分割を反映した決算短信記載の株数)比で、マイナス帯の0/10点。銀行業・保険業は最低2点の救済対象外で本則どおり評価する。中間期末より後の2026年11月13日に自己株式の取得と取得株の消却を決議したが、時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
- 営業CF安定性の評価対象: 2022年3月期〜2026年3月期の5期(1,545,423・△5,895,185・642,862・4,848,464・△10,283,139百万円)。2023年3月期と2026年3月期の2期がマイナスで0/5点。いずれも預金・貸出金・特定取引資産の残高の動きを映したもので、事業の稼ぐ力の毀損を示すものではない
- 自己資本の推移: 自己資本は前期末15兆7,172億円(2026年11月13日の訂正後)から15兆8,319億円へ+1,146億円増えた。利益剰余金が8兆8,711億円から9兆4,067億円に積み上がった一方、その他有価証券評価差額金は2兆1,169億円から2兆594億円に減り、繰延ヘッジ損益のマイナスは△3,007億円から△5,519億円に広がった。中間期中の剰余金の配当(前期の期末配当)は3,016億円、自己株式の取得は1,866億円
- 規制上の自己資本: 普通株式等Tier1比率(国際統一基準・速報値)は11.99%で、3月末の12.32%(訂正後)から△0.33pt。総自己資本比率は15.66%(3月末15.60%)
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末の7,654,996,280株から7,602,249,786株に減り、期末自己株式数は21,264,238株から23,423,250株になった(いずれも2026年10月1日の分割を反映した決算短信の記載値)。中間期中に1,667億円の自己株式を消却している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1兆9,000億円(期初予想1兆7,000億円から修正) | +20.0% |
| EPS | 250.84円(分割後・自己株式取得の影響を考慮) | — |
| 1株当たり配当金 | 100円(分割後換算) | +21.5円 |
| 営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 | 21.3%(経常収益の通期予想が開示されないため2026年3月期の通期実績を代用。経常利益2兆3,034億円÷経常収益10兆7,909億円・本ブログ算出) | — |
| ROE(通期予想) | 12.0%(予想純利益1兆9,000億円÷自己資本15兆7,746億円=期首15兆7,172億円と中間期末15兆8,319億円の平均・本ブログ算出) | — |
- 予想の修正: 2026年11月13日に親会社株主帰属当期純利益の予想を1兆7,000億円から1兆9,000億円(+11.8%)へ修正。会社は「2026年度上期決算の概要」で、修正の内訳を実力の伸び1,000億円と環境・一時要因1,000億円(金利上昇950億円、政策保有株式の売却益350億円、低採算資産の削減加速△300億円)と示し、連結業務純益の予想を2兆6,500億円、与信関係費用を3,400億円、経常利益を2兆6,700億円としている
- 進捗: 中間期の純利益の通期予想に対する進捗率は52.8%(期初予想の1兆7,000億円に対しては59.0%)。予想達成に必要な下期の純利益は8,968億円で、米州の銀行子会社の事業売却損などを計上した前年下期の6,495億円を+38.1%上回る水準(本ブログ算出)
- 前提: 会社は国内政策金利の前提を0.75%から1.25%へ見直した。政策金利が0.25%上がるごとに(長短金利とも0.25%上昇・預金金利は過去の実績を使う想定)、収益が初年度に約1,100億円、固定金利貸出の入れ替えが進む5年目には約1,500億円増えるとの試算も示している
(注)銀行業は経済金融環境に起因する不確実性が大きいため、決算短信には親会社株主帰属当期純利益の予想だけを載せている。経常利益の予想は会社の決算概要に示されるが、経常収益の予想は開示されていない。予想EPS250.84円は2026年10月1日の1株→2株分割と11月13日決議の自己株式取得の影響を考慮した値。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 経常収益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・自己資本・期末発行済株式数・期末自己株式数・中間配当100円・期末配当予想50円・通期純利益予想・予想EPS・株式分割 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金(現金預け金)・短期有価証券・有利子負債・利益剰余金・その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・自己株式・剰余金の配当・自己株式の取得と消却・特別損益 | 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書」「中間連結株主資本等変動計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 連結粗利益・資金利益・役務取引等利益・連結業務純益・与信関係費用・株式等損益・持分法による投資損益・国内預貸金利回・有価証券の評価損益・不良債権比率・普通株式等Tier1比率・総自己資本比率 | 同 別添「2026年度第2四半期決算説明資料」 | 🟢 一次情報 |
| 中間配当の決定(100円)・配当予想の修正(株式分割前と分割後の金額)と理由 | 「剰余金の配当(中間配当)および配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得の決議(上限8,500万株・2,200億円・取得期間)と取得株の消却予定日 | 「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 事業部門別の業務粗利益・業務純益・預金収益・貸金収益・手数料内訳・純利益予想の修正内訳・連結業務純益と経常利益の予想・金利の前提と感応度・配当性向40%・自己株式取得の通期額と総還元性向・個人預金とOlive口座数・預金の構成・政策保有株式の売却益と削減計画・株式等損益の増減要因・与信関係費用の進捗 | 「2026年度上期決算の概要」(2026-11-13・当社IR) | 🟢 一次情報 |
| 株主還元方針(累進的配当方針・配当性向40%・機動的な自己株式取得) | 当社IR「株主還元方針・配当情報」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)4.0%・EPS411.97円・経常利益率21.3%・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・期首自己資本(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)および「(訂正・数値データ訂正)『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』及び『2025年度決算説明資料』の訂正」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 過年度の決算短信の訂正の理由と影響額 | 「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の経常利益・純利益(第2四半期単独の算出元)・6月末の有価証券の評価損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・前期実績代用)・ROE(通期予想)・DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・分割後換算のDPSとEPS | 本ブログ算出(会社予想値・中間期実績・2026年3月期通期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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