【三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)】配当C(63点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 銀行業

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結論: 純利益目標を2.8兆円に上げ、年間配当予想は100円へ

📊 スコア: C 63点
💰 配当: 86→100円予想(+14円)、中間48円を決定・期末予想を48→52円に増額修正
✅ 良い点: 累進的配当、配当性向40%程度、資金利益28.6%増、持分法益23.9%増
⚠️ 注意点: 財務指標は業種構造で0点、債券の売却損1,960億円、満期保有債券の含み損拡大


1. 業績ハイライト

  • 経常収益7兆9,950億円(+16.0%)と2桁増収
  • 経常利益2兆2,609億円(+29.4%)に拡大
  • 純利益1兆6,308億円(+26.1%)、目標進捗58.2%
  • 資金利益1兆8,512億円(+28.6%)が増益を牽引
  • 通期の純利益目標を2兆8,000億円へ引き上げ

サマリー

  • 円金利の上昇が資金利益に効く: 2行合算の国内預貸金利回差は1.17%と前年同期の0.91%から+0.26pt広がり、連結の資金利益は1兆8,512億円(+28.6%)。役務取引等利益も1兆1,384億円(+13.8%)に伸びた
  • 債券の売却損を持分法と株式売却益が補う: 米国の住宅ローン担保証券を中心とする売却で国債等債券関係損益は△1,960億円となった一方、持分法による投資損益4,732億円(+23.9%)と株式等関係損益2,103億円(+61.5%)が経常利益を押し上げた
  • 通期目標を1,000億円上方修正: 親会社株主帰属当期純利益の目標を2兆7,000億円から2兆8,000億円へ修正。会社は顧客向けビジネスの好調と、モルガン・スタンレーに関わる持分法投資損益の増加を理由に挙げている

2. 配当判断サマリー

  • 期末配当予想を48円から52円へ引き上げ、年間予想は100円(前期86円から+14円)。中間48円は決定済みで、5期連続増配に続き6期目の増配見込み
  • 会社は決算ハイライトで2026年度の予想配当性向を40.2%と示し、「40%程度」の方針どおり。銀行業の中央値50%を下回り、配当原資に余裕がある
  • 2026年11月13日に上限2,000億円(7,000万株)の自己株式取得を決議(取得期間は11月16日〜2027年1月29日)。上期の1,000億円と合わせ、2026年度の取得は上限3,000億円になる
  • 同じく累進的配当と配当性向40%を掲げる三井住友フィナンシャルグループ(8316)とは、配当を軸に機動的な自己株式取得を重ねる還元の型が共通する

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 41 性向10・DOE7・利回り4・方針10・耐性10
財務 25 0 自己資本0・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0
収益 25 22 営業利益率15・ROE7
合計 100 63 —

中間期カルテのため、配当利回りとROEは2027年3月期の会社予想(予想DPS100円・目標純利益2兆8,000億円)で採点した。配当性向は予想EPSが開示されないため、DOEは当期の会社見込みの数値がないため、営業利益率は分母の経常収益の通期予想が開示されないため、いずれも2026年3月期の通期実績を使っている。財務は中間期末の連結貸借対照表、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 経常利益率23.3%は15%以上の最上位帯。銀行業のため決算短信に通期の業績予想がなく、経常利益の目標(4兆500億円)は決算ハイライトに示されるものの分母の経常収益の予想は開示されないため、2026年3月期の通期実績(経常利益3兆4,101億円÷経常収益14兆6,208億円)を代用した
  • 配当性向 10/10: 2026年3月期実績40.3%(86円÷EPS213.17円)は銀行業の中央値50%以下。予想EPSが開示されないため直近の通期実績で代用した。会社が示す2026年度の予想配当性向40.2%も同じ帯に収まる
  • 配当方針 10/10: 累進的な配当の維持に、配当性向40%程度の維持を重ねて示している
  • 増配減配耐性 10/10: 2022年3月期から5期連続増配・直近5年で減配なし・当期予想も+14円の増配で満点
  • DOE 7/10: 4.6%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)で3〜5%帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した
  • ROE 7/10: 通期予想12.4%(目標純利益2兆8,000億円÷期首と中間期末の自己資本の平均)で10〜15%帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 自己資本比率 0/10: 中間期末5.4%(前期末5.2%から+0.2pt)は銀行業の補正(10〜20%で6点)でも10%未満で0点。規制上の健全性を示す普通株式等Tier1比率は12.65%(速報値)
  • ネットキャッシュ 0/10: 預金を有利子負債に含める本則評価で0点(算定根拠は§7-2)。銀行業は最低2点の救済対象外
  • 営業CF安定性 0/5: 評価対象は2022年3月期〜2026年3月期の営業CF(9,839,899・13,431,773・△9,844,860・6,415・△23,064,420百万円)。うち2期がマイナスで「5期内に営業CF赤字2回以上」に該当し0点。いずれも預金・貸出金・特定取引資産の残高の動きによるもの
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS100円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の96円から100円に上がった

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)63点 → 今回(2027年3月期 中間期)63点(±0点)。10項目すべてで得点帯が変わっていない
  • 変動の内訳: 配当利回りは分子が96円から100円に増えたが4点の帯の中の移動にとどまり、ROEは目標純利益の上方修正で通期予想12.0%から12.4%に上がったものの7点の帯のまま。営業利益率(2026年3月期実績23.3%の代用)、配当性向(同40.3%の代用)、DOE(同4.6%)は前回と同じ値で採点している。自己資本比率は5.2%から5.4%に上がったが0点の帯を出ていない
  • 満点項目の維持: 営業利益率15/15と、配当性向10・配当方針10・増配減配耐性10の配当3項目が満点のまま
  • 現在の位置づけ: C(55〜69点)の上位。前回カルテは、点が配当41点と収益22点で積み上がり、財務と配当利回りの減点は銀行業の資産負債構造と株価水準に由来する構図と読んでいた。中間期はこの構図のまま、目標純利益の上方修正が期末配当の4円増額につながった。前回が構造リスクに挙げた満期保有目的の債券の評価損は、中間期末にかけてさらに広がった(残高と影響は§4-2)。前回の筆者メモが見ていた持分法による投資損益は中間期で4,732億円(+23.9%)となり、今回の目標修正の理由の一つにもなった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。銀行業は預金・貸出が事業資産・負債の性質で財務指標が構造的に低くなるため、本スコアの財務カテゴリは参考度が低い点にご留意ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 信託財産という非金利収益の母体: 三菱UFJ信託銀行の信託財産残高は3月末376兆7,644億円から9月末419兆5,513億円へ+11.4%増え、うち投資信託が235兆2,433億円を占める。金利に連動しない受託報酬の土台が厚くなり、配当原資の出どころを分散させる。
  • 個人預金が過半を占める調達基盤: 2行合算の国内預金178兆8,139億円のうち個人預金は93兆6,368億円。半年で法人預金その他が5兆8,791億円減る中、個人預金の減少は5,793億円にとどまった。動きにくい資金が柱にあり、金利上昇時の調達コストを抑えやすい。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 満期保有目的の債券の含み損拡大: 満期保有目的の債券25兆9,897億円の評価損益は△1兆7,763億円で、3月末の△1兆1,193億円から広がった(うち国債△1兆394億円)。損益には出ないが、低い利回りの債券を抱える分だけ高利回り資産への入れ替えの余地が狭まる。
  • 資本の余力がレンジの下限近く: 評価差額金を除く規制最終化ベースのCET1比率は9.6%(3月末9.2%)で、会社が中計で掲げる9.5〜10.5%の下限に近い。上期の債券売却損1,960億円のように含み損が売却で確定すれば資本を削るため、追加還元に回せる余地は大きくない。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

同じ累進的配当でも、MUFGは持分法の取り込みが大きく利益源が分散している点を、二行に分けて保有する意味と考えている。目標純利益の上方修正が期末配当の4円増額に結びついた。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 64円(中間25円+期末39円)
2026年3月期実績 86円(中間35円+期末51円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当48円(前年同期35円・支払開始予定日2026年12月7日)
2027年3月期予想 100円(中間48円+期末52円・+14円)。2026年11月13日に期末予想を48円から52円へ引き上げ、年間予想は96円から100円になった
配当性向(連結・表面) 40.3%(86円 ÷ EPS213.17円・2026年3月期実績。2027年3月期は1株当たり当期純利益の予想が開示されないため直近の通期実績で代用し、会社が決算ハイライトで示す2026年度の予想配当性向40.2%を参考とする)
DOE(連結・純資産配当率) 4.6%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS100円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 累進的な配当を維持し、配当性向は40%程度を保って、利益の伸びとともに1株当たり配当金を安定して増やしていく方針。自己株式取得は業績や資本、成長投資の機会、株価などの市場環境を見て機動的に行い、保有する自己株式が発行済株式総数の程度を超える分は原則として消却する(出典: 2025年度決算 投資家説明会資料「資本運営の基本方針」〔2026-05-19〕・当社IR「株主還元方針」・2026-11-13「通期業績目標の修正および期末配当予想の修正について」)
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期) + 当期予想100円で 6期目 継続見込み
自己株式 2026年5月18日〜6月25日に31,967,100株(約1,000億円)を取得済み。2026年11月13日に上限7,000万株・2,000億円の取得を決議(取得期間11月16日〜2027年1月29日・市場買付)。中間期末の自己株式数は609,166,329株
  • 2026年11月13日の配当予想の修正の開示と当社IRの株主還元方針のページは、配当の考え方を、配当性向を40%程度とすることと、利益の伸びに合わせて1株当たり配当金を安定して増やしていくことの2点で説明している。累進的な配当の維持は、2026年5月19日の2025年度決算 投資家説明会資料「資本運営の基本方針」に記載がある。
  • 本ブログが当期の会社予想で配当性向を試算すると、予想DPS100円×中間期末の株式数11,258,544,591株(自己株式を除く)=1兆1,258億円を目標純利益2兆8,000億円で割って40.2%で、会社の示す値と一致する。同じ配当総額を期首と中間期末の自己資本の平均22兆5,373億円で割ったDOEの試算値も7点の帯に収まり、帯の上限に近い水準にある。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/3期 18 68.51 26.3%
2017/3期 18 68.27 26.4%
2018/3期 19 74.55 25.5%
2019/3期 22 66.91 32.9%
2020/3期 25 40.95 61.1%
2021/3期 25 60.49 41.3%
2022/3期 28 88.44 31.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3期 32 90.72 35.3%
2024/3期 41 124.64 32.9%
2025/3期 64 160.02 40.0%
2026/3期 86 213.17 40.3%
2027/3期予想 100 — 40.2%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。直近2期のDPS・EPSは決算短信の記載値(2025年3月期のEPSはEDINET DBでは160.01円、決算短信の記載値は160.02円)
  • 異常値の説明: 2020年3月期の配当性向61.1%は、減益局面でも22円から25円へ増配した結果
  • 予想EPSの非開示: 2027年3月期は親会社株主帰属当期純利益2兆8,000億円の目標のみが開示され、1株当たり当期純利益の予想は開示されていない。2027年3月期予想の配当性向40.2%は会社が決算ハイライトで示した値
  • 配当政策の傾向: 2021年3月期の25円据え置きを最後に、2022年3月期から28→32→41→64→86円と5期連続で増配。記念配当・特別配当の記載はなく、表面値と実質普通配当ベースは一致する

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 28→32→41→64→86円と5期連続増配、当期予想100円(+14円)で6期目の増配見込み。期初予想の96円から、中間期の目標修正にあわせて+4円引き上げた
  • 方針シグナル: 配当性向40%程度の方針のもとで、目標純利益の1,000億円上方修正が期末配当の増額にそのまま反映された。会社は2026年度の自己株式取得を通期で上限3,000億円(2025年度は5,000億円)、総還元性向を51.0%(2025年度は60.8%)と示している
  • 耐性実績: コロナ期は2020年3月期に25円へ増配し、2021年3月期も25円を維持した。EPSが40.95円まで落ちた局面でも減配していない。2016年3月期から2026年3月期まで減配はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
経常収益 7兆9,950億円 6兆8,937億円 +16.0%
連結業務純益 1兆6,926億円 1兆3,160億円 +28.6%
経常利益 2兆2,609億円 1兆7,466億円 +29.4%
親会社株主に帰属する中間純利益 1兆6,308億円 1兆2,929億円 +26.1%
EPS 144.73円 113.07円 +28.0%
経常収益経常利益率(中間期実績) 28.3% 25.3% +2.9pt

(注)連結業務純益は決算短信の補足説明資料の「連結業務純益」(一般貸倒引当金繰入額などを反映した値)。スコアの営業利益率(23.3%)は2026年3月期の通期実績の代用、ROE(12.4%)は通期目標ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では経常利益1兆1,430億円(+10.1%)、純利益8,214億円(+10.0%)で、第1四半期の経常利益1兆1,179億円・純利益8,094億円をそれぞれ上回った。中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

事業本部別(対前年同期比)

区分 売上(粗利益・前年同期比) セグメント利益(営業純益・前年同期比)
リテール・デジタル事業本部 5,998億円(+16.7%) 1,897億円(+38.3%)
法人・ウェルスマネジメント事業本部 5,230億円(+31.7%) 2,778億円(+59.5%)
コーポレートバンキング事業本部 5,550億円(+16.4%) 3,519億円(+21.6%)
グローバルコマーシャルバンキング事業本部 3,481億円(+6.1%) 1,503億円(+5.7%)
受託財産事業本部 2,747億円(+6.7%) 805億円(+10.6%)
グローバルCIB事業本部 4,482億円(+19.3%) 2,403億円(+33.9%)
市場事業本部 4,103億円(+19.7%) 2,566億円(+28.9%)

銀行のため売上の代わりに粗利益、セグメント利益として営業純益(粗利益−経費)を載せた。中間期の決算短信にはセグメント情報の注記がないため、決算ハイライトの事業本部別の社内管理上の計数(現地通貨ベース)を使い、増減率は億円単位の値から本ブログが算出した。7本部とも増収増益で、営業純益の伸びが大きいのは法人・ウェルスマネジメント(+59.5%)とリテール・デジタル(+38.3%)。会社は円金利の上昇による預金収益の伸びと、M&Aなどのイベント案件、米州のプロジェクトファイナンス・引受業務の拡大を要因に挙げている。グローバルコマーシャルバンキングはタイのアユタヤ銀行とインドネシアのバンクダナモンが中心で、伸びは1桁にとどまった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 連結業務粗利益+17.6%の中核は資金利益+28.6%と役務取引等利益+13.8%。一方で米国の住宅ローン担保証券を中心とする債券の売却で国債等債券関係損益は△1,960億円(前年同期は29億円)となり、政策保有株式やETFの売却で株式等関係損益2,103億円(+61.5%)を計上した
営業外損益 🟡 持分法による投資損益4,732億円(+23.9%)が経常利益の約2割を占める。会社はモルガン・スタンレーの好業績を主因に挙げており、海外の金融市場の動きに左右される部分が大きい。第2四半期単独の持分法による投資損益は2,117億円で、前年同期の2,239億円を下回った
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 与信関係費用総額は△709億円で前年同期の△763億円から縮小し、不良債権比率は0.81%(3月末0.96%)に下がった。特別損益は△53億円(前年同期は段階取得に係る差益などで238億円)と小さい
開示の誠実性 🟡 目標修正の理由と事業本部別の業績、預貸金利回や有価証券の評価損益まで開示する一方、中間期の決算短信本体は財務諸表と注記に絞り、中間連結キャッシュ・フロー計算書とセグメント情報は載せていない

→ 業績の質: 良好(資金利益と手数料の伸びが中心で、債券の売却損を株式売却益と持分法の増益が補った)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年3月期(通期・期末) 2027年3月期 中間期末
営業CF(百万円) △23,064,420 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) 4,473,959 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △1,149,876 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 90,045,500 76,261,629(△15.3%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 90,045,500 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 5.2 5.4(+0.2pt)

CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期の通期実績。中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が含まれないため、中間期の値は記載していない。

  • 科目名の対応: 銀行の連結貸借対照表では現金は「現金預け金」の科目で計上されており、本表と算定根拠の「現金及び預金」はこれに対応する。流動資産・固定資産の区分を持たないため「短期有価証券」に相当する区分はなく0とした(資産の部の「有価証券」80兆1,379億円は運用ポートフォリオのため分子に算入しない)
  • 有利子負債: 預金233,363,665+譲渡性預金17,023,070+コールマネー及び売渡手形5,027,229+売現先勘定32,936,796+債券貸借取引受入担保金1,625,168+コマーシャル・ペーパー2,819,389+借用金6,123,518+短期社債754,485+社債17,302,986=316,976,306百万円(316兆9,763億円)。前回カルテと同じ9科目で、銀行業は預金が利息を払う負債にあたるため有利子負債に含める
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金76,261,629百万円 + 短期有価証券0 − 有利子負債316,976,306百万円 = △240,714,677百万円(△240兆7,146億円)。時価総額比(期末発行済株式数11,867,710,920株・自己株式を含む)で、マイナス帯の0/10点。銀行業・保険業は最低2点の救済対象外で本則どおり評価する。中間期末より後の2026年11月13日に自己株式取得を決議したが、時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
  • 営業CF安定性の評価対象: 2022年3月期〜2026年3月期の5期(9,839,899・13,431,773・△9,844,860・6,415・△23,064,420百万円)。2024年3月期と2026年3月期の2期がマイナスで0/5点。いずれも預金・貸出金・特定取引資産の残高の動きを映したもので、事業の稼ぐ力の毀損を示すものではない
  • 自己資本の推移: 自己資本は前期末22兆2,739億円から22兆8,008億円へ+5,268億円増えた。利益剰余金が16兆1,503億円から17兆2,049億円に積み上がった一方、その他有価証券評価差額金は1兆6,720億円から1兆4,487億円に、繰延ヘッジ損益のマイナスは△1兆2,628億円から△1兆4,383億円に広がった。中間期中の剰余金の配当(前期の期末配当)は5,768億円
  • 規制上の自己資本: 普通株式等Tier1比率(国際統一基準・速報値)は12.65%で、3月末の12.47%から+0.18pt。会社が中計で管理するその他有価証券評価差額金を除く規制最終化ベースの比率は9.6%(3月末9.2%)
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末と同じ11,867,710,920株で、中間期中の消却はない。期末自己株式数は580,104,991株から609,166,329株へ増えた。2026年11月13日の自己株式取得の開示は9月末の自己株式数を588,924,413株と記載しており、決算短信の期末自己株式数とは集計の範囲が異なる(差の内訳の記載はない)

7-3. 通期業績目標(2027年3月期)

項目 予想 前期比
親会社株主帰属当期純利益(目標) 2兆8,000億円(期初目標2兆7,000億円から修正) +15.4%
1株当たり配当金 100円 +14円
営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 23.3%(経常収益の通期予想が開示されないため2026年3月期の通期実績を代用。経常利益3兆4,101億円÷経常収益14兆6,208億円・本ブログ算出) —
ROE(通期予想) 12.4%(目標純利益2兆8,000億円÷自己資本22兆5,373億円=期首22兆2,739億円と中間期末22兆8,008億円の平均・本ブログ算出) —

  • 目標の修正: 2026年11月13日に親会社株主帰属当期純利益の目標を2兆7,000億円から2兆8,000億円(+3.7%)へ修正。会社は経常利益が期初想定より1,000億円増える見込みとし、決算ハイライトでは経常利益目標を4兆500億円、業務純益目標を2兆9,000億円(期初から据え置き)、与信関係費用総額を△3,500億円と示している
  • 進捗: 中間期の純利益の目標に対する進捗率は58.2%(期初目標の2兆7,000億円に対しては60.4%)。目標達成に必要な下期の純利益は1兆1,691億円で、前年下期の1兆1,342億円を+3.1%上回る水準(本ブログ算出)
  • 前提: 決算ハイライトは目標の前提として、本邦政策金利1.25%程度、米国の政策金利(FF金利)3%台後半、日経平均株価6万円台半ば、ドル円150円台半ばを示している

(注)銀行業は経済情勢・相場環境に起因する不確実性のため、決算短信には業績予想の代わりに親会社株主帰属当期純利益の目標値だけを載せている。経常利益の目標は決算ハイライトに示されるが、経常収益の予想は開示されていない。1株当たり当期純利益の予想も開示されていないため、配当性向は2026年3月期の実績で代用し、会社が決算ハイライトで示す予想配当性向40.2%を参考として併記した。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
経常収益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・自己資本・期末発行済株式数・期末自己株式数・中間配当48円・期末配当予想52円 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
現金及び預金(現金預け金)・短期有価証券・有利子負債・利益剰余金・その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・自己株式・配当金の支払い・特別損益 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書」「中間連結株主資本等変動計算書」 🟢 一次情報
連結業務純益・資金利益・役務取引等利益・国債等債券関係損益・与信関係費用総額・株式等関係損益・持分法による投資損益・預貸金利回・有価証券の評価損益・普通株式等Tier1比率・不良債権比率・預金残高・個人預金・信託財産残高 同 補足説明資料「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料」 🟢 一次情報
通期業績目標の修正(2兆7,000億円→2兆8,000億円)と理由・期末配当予想の修正(48円→52円)・配当の基本方針 「通期業績目標の修正および期末配当予想の修正について」(2026-11-13) 🟢 一次情報
自己株式取得の決議(上限7,000万株・2,000億円・取得期間)・9月末の自己株式の保有状況 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-11-13) 🟢 一次情報
事業本部別の粗利益・営業純益・予想配当性向40.2%・自己株式取得額と総還元性向・経常利益目標と前提・CET1比率(規制最終化ベース)とターゲットレンジ・増益要因の会社説明 「2026年度中間期 決算ハイライト」(2026-11-13・当社IR) 🟢 一次情報
株主還元方針(累進的な配当・配当性向40%程度・自己株式の取得と消却) 2025年度決算 投資家説明会資料「資本運営の基本方針」(2026-05-19)・当社IR「株主還元方針」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)4.6%・配当性向40.3%・EPS213.17円・経常利益率23.3%・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「連結経営成績」「連結キャッシュ・フローの状況」 🟢 一次情報
第1四半期累計の経常収益・経常利益・純利益・持分法による投資損益(第2四半期単独の算出元)・6月末の満期保有目的の債券の評価損益 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想・前期実績代用)・ROE(通期予想)・配当性向とDOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・事業本部別の増減率 本ブログ算出(会社目標値・中間期実績・2026年3月期通期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。