【トランヴィア(545A)】配当C(69点)・統合初年度 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 情報・通信業

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結論: 統合初年度の上期を終え、年40円の配当予想は維持

📊 スコア: C 69点
💰 配当: 年40円予想(設立初年度・中間20円を決議・期末20円予想)。旧東邦1株あたり45→50.8円(+5.8円)、旧ランド1株あたり38→40円(+2円)
✅ 良い点: 無借金、自己資本比率79.9%、DOE6.27%、通期予想の営業利益率10.98%
⚠️ 注意点: 予想配当性向65.7%、営業利益の進捗35.3%、のれん10,275百万円(暫定)、会社自身の配当実績なし


1. 業績ハイライト

  • 売上高15,948百万円・通期予想の進捗48.6%
  • 営業利益1,269百万円・進捗35.3%
  • のれん償却費349百万円・償却前の営業利益1,618百万円
  • 親会社株主に帰属する中間純利益704百万円・EPS17.65円
  • 自己資本比率79.9%・有利子負債なし

サマリー

  • 前年同期と比べられない初の中間期: 2026年4月1日の設立で、前年同期の数値はない。会社は旧2社の単純合計と比べ、営業利益を81.4%、のれん償却前の営業利益を103.7%と示している。
  • 下期に求められる利益の伸び: のれん償却費などを除く会社の調整後営業利益で、通期予想3,600百万円までの残りは1,982百万円。旧2社の前年下期の単純合算1,416百万円を約4割上回る水準になる。
  • 予想の前提と年40円は据え置き: 通期予想と配当予想は変えていない。予想がのれん償却費を織り込んでいるかは短信に記載がなく、取得原価の配分を終えて修正が要れば開示するとしている。

2. 配当判断サマリー

  • 年40円の予想は2026年5月14日公表の年額から変わらず、11月10日に中間20円(12月7日支払開始予定)と期末20円の内訳を決めた。年額の修正ではなく、未定だった内訳の決定にあたる
  • 旧株主から見た年間配当は、旧東邦システムサイエンスの株主(1株→1.27株)が45→50.8円(+5.8円)、旧ランドコンピュータの株主(1株→1株)が38→40円(+2円)。採点には会計上の取得企業である旧東邦の配当をトランヴィア1株あたりに直した系列(35.43→40円)を使う
  • 予想配当性向は65.7%(40円÷予想EPS60.84円)で、成長IT・SIerの中央値25%から+40.7pt。上期の実績には統合で生じたのれんの償却費349百万円が入っているが、通期予想がこの償却費を織り込んでいるかは決算短信に記載がない
  • 配当方針は長期・安定配当という定性的な方針で、中期経営計画が掲げる数値は総還元性向60%以上。同じ成長IT・SIerの中央値で採点するシステナ(2317)も予想配当性向が60%台で性向0点の帯にあるが、同社は連結配当性向の目標を掲げる点が異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 28 性向0・DOE10・利回り7・方針3・耐性8
財務 25 25 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性5
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 69 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月14日公表から修正なし)で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。同社は2026年4月1日に共同株式移転で設立された会社で、会社自身の過去の実績がない。そのため本ブログの取り決めで次の3点を代用している。増配減配耐性は会計上の取得企業である旧東邦システムサイエンスの普通配当を株式分割と株式移転比率(旧東邦1株→1.27株)でトランヴィア1株あたりに直した系列、営業CF安定性は統合前の2社(旧東邦の単体と旧ランドコンピュータの連結)の単純合算、DOEとROEの分母は期首の連結自己資本が開示されていないため中間期末の自己資本だけである。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 6.27%(本サイト算出: 予想DPS40円×中間期末株式数39,938,830株(自己株式を除く)÷中間期末自己資本25,479百万円)で10点の帯。会社見込みのDOEも直近通期の開示実績もなく、期首の連結自己資本が開示されていないため、分母は期首と期末の平均ではなく中間期末の残高だけを使った
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末79.9%で10点の帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金13,655百万円 + 短期有価証券300百万円 − 有利子負債0百万円 = +13,955百万円。時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 営業CF安定性 5/5: 統合前の2社の単純合算(2022〜2026年3月期: 1,736・2,171・2,377・2,191・2,370百万円)で判定。赤字の期は無く、5期平均2,169百万円から最も離れた2022年3月期でも△19.95%で5点の帯に入る(帯の判定は丸め前の値・境目に近い)。連結消去や持株会社の費用を含まない合算で、内訳は§7-2
  • 営業利益率 12/15: 通期予想10.98%(営業利益3,600百万円÷売上高32,800百万円)で12点の帯。中間期の実績7.96%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • 増配減配耐性 8/10: 採点に使う系列(旧東邦の普通配当をトランヴィア1株あたりに換算)は2022〜2026年3月期が15.75→21→31.5→35.43→35.43円で減配がなく、当期予想40円は前期を上回る。2026年3月期が据え置きで連続増配は0期のため、「直近5年で減配なし+当期予想で維持以上」の8点の帯
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS40円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 当期通期予想65.7%(予想DPS40円÷予想EPS60.84円・本ブログ算出)。成長IT・SIerの中央値25%との乖離+40.7ptで0点の帯。統合で生じたのれんの償却費(中間期349百万円)は会計上の利益を押し下げる費用で、性向を見るときの背景になる。通期予想がこの償却費を織り込んでいるかは開示がなく、償却前の配当性向の参考の試算は§6-1の注に示した(採点には使っていない)
  • 配当方針 3/10: 長期かつ安定的な配当を続けるという定性的な方針。2026年11月10日公表の中期経営計画「TRV Vision500」が掲げる株主還元の数値は総還元性向60%以上で、配当そのものの目標ではないため3点の区分
  • ROE 4/10: 通期予想9.54%(予想純利益2,430百万円÷中間期末自己資本25,479百万円・本ブログ算出)で4点の帯。期首の連結自己資本が開示されていないため、分母は期首と期末の平均ではなく中間期末の残高だけを使った

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS40円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコアの位置: 本カルテが同社の初回で、前回との比較はない。69点はC帯(55〜69点)の上限で、B(70点)まで1点。財務は25点満点、配当は50点中28点、収益は25点中16点
  • Cにとどまる理由: 満点に届かない分は配当性向10点、配当方針7点、ROE6点、営業利益率3点、配当利回り3点、増配減配耐性2点の計31点。予想EPS60.84円に対して年40円を配る計画で、配当性向が0点の帯にあることが最も大きい。配当方針は総還元性向の目標だけで、配当そのものの目標がない
  • 読み筋: 設立1期目のため、増配減配耐性と営業CF安定性は統合前の実績で代用し、DOEとROEは中間期末の自己資本だけで計算している。今後は、取得原価の配分が終わったのれんの確定額と償却費、通期予想がその償却費を織り込んでいるか(会社は修正が要れば開示するとしている)、期首の連結自己資本の開示(DOEとROEを採点ガイドの通常の分母に戻す)、のれん償却前の営業利益で見た統合の進み具合(旧2社の単純合計比は第1四半期の111.6%から中間期累計で103.7%)が読みどころになる。2027年3月期の本決算からは会社自身の通期実績が1期ずつ入り、2031年3月期の本決算で会社自身の5期に切り替わる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 上期売上の半分を金融向けが占める受託開発: 上期売上の約5割(7,967百万円)が金融向けで、保険の4,283百万円には大手生保・損保グループのシステム再構築案件が含まれる。中間期末の受注残高6,210百万円とあわせ、下期の売上と配当原資の土台になる。
  • 開発以外の収益源: パッケージサービス2,549百万円(Salesforce関連が中心)とインフラサービス1,962百万円(銀行・通信の保守案件が中心)で上期売上の約28%を占める。開発案件の受注とは別系統の売上で、配当原資の振れをならす役割を持つ。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 自己資本の約4割にあたる暫定ののれん: 中間期末ののれんは10,275百万円で、自己資本25,479百万円の約40%。取得原価の配分が終わっていない暫定の金額で、確定時の金額の変動や、統合後の収益が前提を下回ったときの減損は、利益と配当原資を押し下げうる。
  • 子会社からの配当に頼る持株会社の配当原資: 9月30日に子会社2社から1,036百万円の配当を受け、臨時決算で単体の利益剰余金985百万円を確定させてから中間配当798百万円を決めた。期末配当も、子会社から持株会社への配当の流れが続くことが前提になる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

財務と配当の持続性を評価してランドコンピュータの株を持ち、共同株式移転でトランヴィアの株に変わった。旧ランドの1株は1株のままで、年間配当は前期の38円から40円の予想になった。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期(前期)実績 会社の設立前のため、会社自身の実績はない(参考: 旧東邦システムサイエンス 年45円〔中間20円+期末25円〕、旧ランドコンピュータ 年38円〔中間19円+期末19円〕。いずれも記念配当・特別配当なし)
2027年3月期 中間配当(決議済み) 中間配当20円(2026年11月10日取締役会決議・支払開始予定日2026年12月7日・配当総額798百万円)
2027年3月期(当期)予想 中間20円+期末20円=年40円(年額は2026年5月14日公表の40円から変わらず、11月10日に中間・期末の内訳を決めた。年額の修正ではない)
旧株主ごとの見え方 旧東邦1株(=トランヴィア1.27株)あたり年50.8円(40円×1.27・前期45円から+5.8円)、旧ランド1株(=トランヴィア1株)あたり年40円(前期38円から+2円)。採点に使う系列は旧東邦の配当をトランヴィア1株あたりに直したもので、2026年3月期35.43円→当期予想40円(+4.57円)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 65.7%(予想DPS40円 ÷ 予想EPS60.84円・本ブログ算出)。当期予想に記念配当・特別配当は含まれない
DOE(連結・本ブログ算出) 6.27%(本サイト算出(予想DPS40円×中間期末株式数39,938,830株(自己株式を除く)÷中間期末自己資本25,479百万円×100)。会社見込みのDOEと直近通期の開示実績はなく、期首の連結自己資本も開示されていないため、分母は中間期末の残高だけ)
配当利回り 7/10・予想DPS40円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 利益還元を経営の重要課題に置き、長い期間にわたって安定した配当を続けることを基本に、業績と手元に残す資金の必要額を見て1株配当を決める方針(2026年5月14日「2027年3月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」)。2026年11月10日の中間配当の開示も、内部留保を確保しながら安定して配当を続けることを基本に置く。同日公表の中期経営計画「TRV Vision500」(2026〜2030年度)は株主還元の目標に総還元性向60%以上の維持を掲げる。総還元性向は配当と自己株式取得を合わせた目標で、配当そのものの水準を約束するものではない。配当性向の目標はなく、累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 0期(2026年4月設立の1期目で、会社自身の確定した配当実績がまだない)。当期予想40円は会社自身の初めての年間配当で、増配の期には数えない。採点に使う換算系列も2026年3月期が据え置きで連続は途切れている

(注)のれんと配当性向: 2026年4月1日の統合で生じたのれん(暫定の金額10,624百万円・15年の均等償却)の償却費は、中間期で349百万円(決算短信記載値)、年間ではおよそ708百万円(10,624百万円÷15年・本ブログの試算)。2026年5月14日公表の通期予想(EPS60.84円)がこの償却費を織り込んでいるかは決算短信に記載がなく、会社の決算補足説明資料は、のれん償却費などを除いた調整後営業利益1,618百万円を通期予想の営業利益3,600百万円に対する進捗(44.9%)として示している。仮に通期予想が償却費を含んでいるなら、708百万円を予想純利益2,430百万円にそのまま足した償却前の配当性向は約50.9%(1株あたり約78.6円に対する40円)、含んでいないなら65.7%がそのまま償却前の水準にあたる。いずれも税効果を入れない参考の試算で、のれんの金額も取得原価の配分が終わっていない暫定値のため、採点には使っていない。償却費は現金の支出を伴わない費用である。

(注)株主優待: 2026年9月30日の株主から、100株以上の株主にクオカード3,000円分(うち記念優待1,000円分)を贈る制度を始めた。採点の対象外。

6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(旧東邦システムサイエンスの実績をトランヴィア1株あたりに換算した参考履歴)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・トランヴィア1株換算) 旧東邦の年間配当(円・実額) EPS(円・トランヴィア1株換算) 配当性向
2022/3 15.75 30(中間15+期末15) 40.92 38.5%
年度 DPS(円・トランヴィア1株換算) 旧東邦の年間配当(円・実額) EPS(円・トランヴィア1株換算) 配当性向
2023/3 21 40(中間20+期末20) 48.31 43.5%
2024/3 31.5 40(中間20+期末20) 46.71 67.4%
2025/3 35.43 45(中間20+期末25) 51.46 68.9%
2026/3 35.43 45(中間20+期末25) 53.55 66.2%
2027/3(予想) 40 —(トランヴィアの予想) 60.84 65.7%

(注)

  • 系列の作り方: 2027年3月期が会社自身の第1期。2022〜2026年3月期の行は、会計上の取得企業である旧東邦システムサイエンス(単体決算)の普通配当とEPSを、同社の株式分割(2023年9月1日・1株→1.5株)で調整し、株式移転比率1.27で割ってトランヴィア1株あたりに直した参考履歴(例: 2026年3月期 45円÷1.27=35.43円、2022年3月期 30円÷1.5÷1.27=15.75円)。EPSも同じ手順で換算し、2022年3月期は会社開示の77.95円を1.5で割った本ブログの調整値を使った。配当性向は換算の前後で変わらず、各期の会社開示値と一致する
  • 株式分割の時期: 旧東邦の2023年3月期の年40円は分割前の実額で、分割で調整すると26.67円。2024年3月期の年40円(中間20円・期末20円)は分割後の株式に対して支払われた額で、調整は要らない
  • 記念配当・特別配当: 旧東邦の2022〜2026年3月期の配当に記念配当・特別配当は含まれない(創立50周年の記念配当10円は2021年3月期で、対象の5期の外)
  • 連続増配の数え方: 連続増配の年数は会社自身の確定実績だけで数え、設立1期目の現在は0期。上の換算系列は2022〜2025年3月期に3期続けて増え、2026年3月期は据え置き。統合前の2社の履歴は下の表に参考として載せる
  • 切り替えの決まり: 2027年3月期の本決算から会社自身の通期実績を1期ずつ入れて古い年を外し、2031年3月期の本決算で会社自身の5期に切り替える(営業CF安定性も同じ)
  • 配当政策の傾向: 旧東邦の配当性向は2024年3月期以降66〜69%で推移した。当期予想の65.7%はその水準に近い

統合前の2社の1株配当(参考・円)

区分 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 当期予想
旧東邦 年間配当の実額 30 40 40 45 45 —
旧東邦 株式分割で調整(旧東邦1株あたり) 20 26.67 40 45 45 50.8(40円×1.27)
トランヴィア1株あたりに換算(採点に使う系列) 15.75 21 31.5 35.43 35.43 40
旧ランド 株式分割で調整(旧ランド1株=トランヴィア1株) 14 17.5 35 36 38 40

旧ランドコンピュータは2021年10月1日に1株→1.5株、2023年11月1日に1株→2株の株式分割を行っており、上の値は現在の株数の基準にそろえた額。旧ランドの2023年3月期は、同社の決算短信の注記が分割調整後の年間配当を17円35銭と記載しているが、同じ短信の実額35円を2で割ると17.50円になるため、表では計算どおりの17.5円を使った(どちらでも増配の判定は同じ)。旧ランドの系列は2022〜2026年3月期に4期続けて増えている。

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 採点に使う換算系列は2022年3月期15.75円から2025年3月期35.43円まで3期続けて増え、2026年3月期は据え置き。当期予想40円は換算系列で+4.57円にあたり、会社自身の初めての年間配当になる
  • 方針シグナル: 配当の基本は長期・安定配当という定性的な方針で、数値で示すのは中期経営計画の総還元性向60%以上だけ。旧東邦は2026年3月期の期末配当の開示で総還元性向50%程度を基本方針としていた
  • 耐性実績: 換算系列でも旧ランドの系列でも、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない。旧東邦・旧ランドのどちらの株主から見ても、当期予想は前期の受取額を上回る

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 通期予想 進捗率
売上高 15,948百万円 32,800百万円 48.6%
営業利益 1,269百万円 3,600百万円 35.3%
経常利益 1,291百万円 3,622百万円 35.7%
親会社株主に帰属する中間純利益 704百万円 2,430百万円 29.0%
EPS 17.65円 60.84円 29.0%
営業利益率(中間期実績) 7.96% 10.98% —
のれん償却費 349百万円 — —
のれん償却前の営業利益 1,618百万円 — —
受注高 15,334百万円 — —
受注残高(中間期末) 6,210百万円 — —

(注)2026年4月1日の設立で前年同期の数値はない。進捗率と営業利益率は千円単位の実額から算出。通期予想から上期実績を引いた、通期予想の達成に必要な下期の水準(本ブログ算出)は、売上高16,851百万円、営業利益2,330百万円、経常利益2,330百万円、純利益1,725百万円。通期予想がのれん償却費を織り込んでいるかは決算短信に記載がなく、会社の決算補足説明資料は、のれん償却費などを除いた調整後営業利益1,618百万円で通期予想3,600百万円に対する進捗を44.9%、残りを1,982百万円と示している。

旧2社の前年同期の単純合算との比較(参考)

指標 当中間期 旧2社の前年同期の単純合算 増減率
売上高 15,948百万円 14,807百万円 +7.7%
営業利益 1,269百万円 1,560百万円 △18.6%
調整後営業利益(のれん償却費などを除く) 1,618百万円 1,560百万円 +3.7%
経常利益 1,291百万円 1,573百万円 △17.9%
親会社株主に帰属する中間純利益 704百万円 1,052百万円 △33.1%

旧2社の前年同期の値と増減率は、会社の決算補足説明資料に載る単純合算の参考値(旧東邦の単体と旧ランドの連結を足したもので、連結消去は入っていない)。決算短信も同じ比較を営業利益81.4%、のれん償却前の営業利益103.7%と示しており、第1四半期の時点ではそれぞれ83.4%・111.6%だった。同資料の通期の参考値(旧2社の2026年3月期の単純合算)は営業利益2,976百万円で、これから上期の1,560百万円を引いた前年下期は1,416百万円(本ブログ算出)。調整後営業利益で見た下期の残り1,982百万円は、これを約4割上回る。

四半期ごとの推移(7〜9月は中間期累計−第1四半期・千円単位の実額から算出・百万円未満切捨て)

指標 4〜6月 7〜9月
売上高 7,564百万円 8,383百万円
営業利益 514百万円 754百万円
のれん償却費 174百万円 174百万円
のれん償却前の営業利益 689百万円 929百万円
営業利益率 6.8% 9.0%

セグメント別

報告セグメントは「ソフトウェア・サービス」の単一セグメントで、セグメント別の利益は開示されていない。会社が示すサービスライン別の上期売上は次のとおり(前年同期の比較はない)。

区分 売上 構成比
ソフトウェア開発(金融) 7,967百万円 50.0%
ソフトウェア開発(非金融) 3,311百万円 20.8%
パッケージサービス 2,549百万円 16.0%
インフラサービス 1,962百万円 12.3%
情報システムサービス 157百万円 1.0%

金融の内訳は銀行1,840百万円、証券718百万円、保険4,283百万円、その他金融1,126百万円で、保険が金融向けの半分強を占める。非金融は政府系機関向けなどの公共案件、パッケージサービスはSalesforce関連が中心。構成比は本ブログ算出。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 特別損失は経営統合関連費用15百万円のみ。キャッシュ・フロー計算書では、営業CFの中に経営統合関連費用の支払額345百万円が出ている
営業外損益 🟢 経常利益1,291百万円は営業利益1,269百万円を22百万円上回る。営業外収益25百万円(受取利息・受取配当金・貸倒引当金戻入額など)に対し、営業外費用は3百万円
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 法人税等合計570百万円は税金等調整前中間純利益1,276百万円の44.7%(本ブログ算出)と負担が重く、親会社株主に帰属する中間純利益は704百万円にとどまる
開示の誠実性 🟢 前年同期の数値がない中で、旧2社の単純合計との比較とのれん償却前の営業利益を本文で示し、取得原価の配分が終わっていないことと業績予想を見直す場合の開示方針も明記している

→ 業績の質: 営業利益はのれん償却費349百万円を差し引いた後の数字で、償却前では旧2社の前年同期の単純合計を上回る(会社の説明で103.7%)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期)・前期末 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末
営業CF(百万円) —(設立前) 971
投資CF(百万円) —(設立前) △83
財務CF(百万円) —(設立前) △775
現金及び預金(BS・百万円) —(期首の連結貸借対照表は開示なし) 13,655
短期有価証券(BS流動・百万円) —(同上) 300
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 9,113(期首残高) 13,597
自己資本比率(%) —(同上) 79.9

右列のCFの3行は当中間期(2026年4〜9月)の中間連結キャッシュ・フロー計算書の値。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は2026年9月末の中間連結貸借対照表の値。左列の現金及び現金同等物9,113百万円は同計算書の期首残高(会計上の取得企業である旧東邦の2026年3月末の残高と同額)で、これに旧ランドの新規連結に伴う増加4,371百万円が加わっている。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額。

  • 有利子負債: 中間連結貸借対照表に借入金・社債・リース債務の科目はなく、有利子負債は0百万円。第1四半期末に計上していた短期借入金150百万円は、中間期末の貸借対照表にはない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金13,655百万円 + 短期有価証券300百万円 − 有利子負債0百万円 = +13,955百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数39,940,609株・自己株式を含む)で、「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯の10/10点。投資その他の資産の投資有価証券784百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正の対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期: 会社自身の通期の営業CFは2027年3月期の本決算まで無いため、統合前の2社の単純合算で判定した(連結消去や持株会社の費用は入っていない)。赤字の期は無く、5期平均2,169百万円から最も離れた2022年3月期でも△19.95%で、5点の帯に入る(帯の判定は丸め前の値・境目に近い)
年度 旧東邦(単体・百万円) 旧ランド(連結・百万円) 2社の合算(百万円) 5期平均との差
2022/3 942.6 793.7 1,736.3 △19.95%
2023/3 1,189.5 981.6 2,171.1 +0.09%
2024/3 1,252.3 1,125.1 2,377.3 +9.60%
2025/3 1,361.0 829.7 2,190.7 +1.00%
2026/3 874.2 1,495.9 2,370.2 +9.27%

各社のキャッシュ・フロー計算書の千円単位の実額を合算し、百万円に直して小数1桁で表示(合算は千円単位で計算しているため、表示値の足し算と0.1百万円ずれる年がある)。5期平均は2,169.1百万円。

  • 現金の動き: 営業CFは971百万円で、税金等調整前中間純利益1,276百万円とのれん償却額349百万円などに対し、未払金の減少483百万円、法人税等の支払397百万円、経営統合関連費用の支払345百万円が差し引かれた。財務CFは配当金の支払774百万円が中心で、統合前の2社が2026年3月末を基準日として6月2日に支払った期末配当(旧東邦432百万円・旧ランド341百万円)にあたる
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は39,940,609株で、株式移転で交付した株数と同じ。期末自己株式数は1,779株(第1四半期末1,554株)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 32,800百万円 —(設立1期目)
営業利益 3,600百万円 —(設立1期目)
経常利益 3,622百万円 —(設立1期目)
親会社株主帰属当期純利益 2,430百万円 —(設立1期目)
EPS 60.84円 —(設立1期目)
年間配当 40円 —(会社自身の初めての年間配当)
営業利益率(通期予想) 10.98%(3,600百万円÷32,800百万円・本ブログ算出) —
ROE(通期予想) 9.54%(2,430百万円÷中間期末自己資本25,479百万円・本ブログ算出) —

(注)ROEの分母は、期首の連結自己資本が開示されていないため、期首と期末の平均ではなく中間期末の自己資本25,479百万円だけを使った(設立1期目の会社についての本ブログの取り決め。期首と期末がそろう最初の本決算からは、採点ガイドの通常の分母に戻す)。会社は取得原価の配分が終わっていないため当期の業績への影響を精査中とし、業績予想の修正が必要になれば速やかに開示するとしている。通期予想がのれん償却費を織り込んでいるかは決算短信に記載がない。参考として、統合前の2026年3月期の実績は旧東邦が売上高18,281百万円・営業利益1,733百万円、旧ランドが売上高12,608百万円・営業利益1,243百万円(2026年5月14日の業績予想の開示に記載)。会社の決算補足説明資料は、2社の単純合算(売上高30,889百万円・営業利益2,976百万円・純利益1,640百万円)に対して通期予想を売上高+6.2%、営業利益+21.0%、純利益+48.2%と示している。旧ランドの2026年3月期の純利益は、経営統合関連費用565百万円を特別損失に計上して462百万円に減っていた。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・のれん償却費・営業外損益・特別損失・法人税等・サービスライン別売上・受注高・受注残高・旧2社の単純合計との比較 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(据え置き)・EPS予想60.84円・中間配当20円・期末配当予想20円・取得原価の配分が未了である旨 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
第1四半期の売上高・営業利益・のれん償却額・短期借入金・自己株式数・旧2社の単純合計との比較 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-12開示) 🟢 一次情報
自己資本・自己資本比率・現金及び預金・有価証券・のれん・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数・企業結合(取得企業・移転比率・のれんの金額と償却期間) 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」「企業結合等関係」 🟢 一次情報
中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物の期首残高と中間期末残高・新規連結に伴う増加 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
配当方針(長期かつ安定的な配当)・年40円の配当予想(年額のみ)・旧2社の2026年3月期の業績 「2027年3月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
中間配当20円の決定・配当総額798百万円・支払開始予定日・期末20円の予想・臨時決算(単体の利益剰余金985百万円) 「臨時決算及び剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
子会社2社からの配当金1,036百万円の受領 「連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」(2026-09-29開示) 🟢 一次情報
株主還元の目標(総還元性向60%以上) 中期経営計画「TRV Vision500」(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
調整後営業利益(のれん償却費などを除く)と通期予想に対する進捗・旧2社の前年同期と2026年3月期の単純合算の参考値 2027年3月期 第2四半期 決算補足説明資料(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
株主優待制度の内容 「株主優待制度の導入に関するお知らせ」(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
旧2社の2026年3月期の配当(旧東邦 年45円・旧ランド 年38円)・EPS・配当性向・営業CF・旧ランドの経営統合関連費用 「上場廃止となった子会社に関する決算開示について」(旧東邦システムサイエンス分・旧ランドコンピュータ分、いずれも2026-05-14開示) 🟢 一次情報
2026年3月期の期末配当の支払額と効力発生日・旧東邦の配当方針(総還元性向50%程度) 「当社子会社における剰余金の配当に関するお知らせ」(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
旧東邦の2022〜2025年3月期の1株配当・EPS・配当性向・営業CF・株式分割(2023年9月1日)・2021年3月期の記念配当 東邦システムサイエンス 第54期(2025年3月期)有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 🟢 一次情報
旧ランドの2022〜2025年3月期の1株配当・株式分割(2021年10月1日・2023年11月1日)・営業CF ランドコンピュータ 2022年3月期・2024年3月期・2025年3月期 決算短信「配当の状況」、同 2022年3月期・2024年3月期・2025年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 🟢 一次情報
トランヴィア1株あたりの換算値(DPS・EPS)・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向・DOE・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・7〜9月の値・構成比・税負担率・2社合算の営業CFと平均との差・のれん償却費の年間試算 本ブログ算出(決算短信・有価証券報告書・適時開示の値より計算。DOE・ROEの分母は中間期末の自己資本) 🟡 補助データ
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。