【SOMPOホールディングス(8630)】配当C(66点)・12期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 保険業

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結論: 金融損益の縮小で減益、年200円予想は維持

📊 スコア: C 66点
💰 配当: 150→200円予想(+50円)、中間100円を決定・期末100円予想(修正なし)
✅ 良い点: 12期連続増配、配当性向38.4%、持分比率28.8%、保険サービス損益は前年並み
⚠️ 注意点: 通期の利益予想を下方修正、金融損益が△84.4%、方針の数値明示が弱い、ネットキャッシュはマイナス


1. 業績ハイライト

  • 保険収益3兆3,967億円(+28.4%)・海外保険が牽引
  • 税引前中間利益2,840億円(△39.0%)
  • 親会社所有者帰属中間利益2,138億円(△40.7%)
  • 通期の利益予想を4,900億円→4,600億円へ下方修正
  • 中間配当100円を決定・年200円予想は据え置き

サマリー

  • 減益の中身は金融損益: 税引前中間利益の減少1,813億円のうち1,676億円が金融損益の減少による。保険引受の採算を示す保険サービス損益は2,991億円(+0.1%)で前年同期並み
  • 7〜9月は金融損益が赤字: 金融損益は第1四半期の1,463億円から中間期累計で310億円へ縮み、7〜9月の3カ月単独では△1,153億円だった(本ブログ算出)
  • 通期予想は事業ごとに上下: 当期利益の予想は△300億円の修正。決算参考資料の事業別では、国内損害保険が+400億円、海外保険が△510億円、国内生命保険が△185億円だった

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当100円を決定した(支払開始予定日2026年12月7日)。年間予想は中間100円+期末100円の200円で修正なし。150→200円の+50円で、2015年3月期を起点とする12期連続増配に続き、当期予想で13期目にあたる
  • 配当性向は38.4%(予想DPS200円÷修正後の通期予想EPS521.19円)。利益予想の下方修正で第1四半期時点の36.4%から上がったが、保険業の中央値50%を下回っている
  • 還元の枠組みは基礎還元(修正連結利益の3か年平均の50%)+政策株式売却損益等(税後)の50%の追加還元で、数値の目標は総還元の側にある。会社の経営指標である修正連結利益の通期予想は5,000億円→5,400億円へ引き上げられた
  • 同じ損害保険大手のMS&AD(8725)・東京海上ホールディングス(8766)もIFRSで開示しており、本ブログの第1四半期カルテは3社とも税引前利益÷保険収益を営業利益率の代わりに使っている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(66/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 31 性向10・DOE4・利回り4・方針3・耐性10
財務 25 16 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4
収益 25 19 営業利益率15・ROE4
合計 100 66 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・ROEは2027年3月期の修正後の通期予想(2026年11月19日公表)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業利益率は通期の税引前利益の予想が開示されていないため前期通期の実績で代用している。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使う。保険業は配当性向・自己資本比率・営業利益率の3項目で業種補正の対象となる。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 税引前利益率15.7%で15点の帯(満点)。保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益を代替指標としている。中間期カルテの採点根拠は本来なら当期通期の会社予想だが、通期の保険収益の予想は決算参考資料に示された(6兆7,000億円)ものの税引前利益の予想は開示されていないため、2026年3月期の通期実績(税引前利益8,432億円÷保険収益5兆3,729億円)を代用して採点した
  • 配当性向 10/10: 38.4%(予想DPS200円÷修正後の通期予想EPS521.19円)は保険業の中央値50%以下で満点。会社の還元方針は修正連結利益ベースのため、法定EPSベースの表面値とは分母が異なる
  • 増配減配耐性 10/10: 2015年3月期を起点に12期連続増配+直近5年で減配なし+当期も+50円の増配予想で満点
  • 自己資本比率 10/10: 親会社所有者帰属持分比率28.8%(前期末27.8%から+1.0pt)は保険業の業種補正で10点の帯(満点)。保険契約負債で構造的に低く出る業種特性を考慮している
  • 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期に赤字(マイナス)の期が無く、5期平均から最も離れた1期(2023年3月期)を除いた残り4期がすべてプラスで、その4期平均から±20%以内に収まる

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金1兆251億円 + 短期有価証券0円 − 有利子負債1兆1,588億円 = △1,337億円で、ゼロ近辺のマイナスの2点の帯(算定根拠は§7-2)。有利子負債にはリース負債を前期末の注記額で含めている。銀行業・保険業は業種補正の最低点救済の対象外で本則どおり評価する
  • 配当方針 3/10: 会社IR「株主還元(配当・自己株式取得)」は、基礎還元を修正連結利益の3か年平均の50%とし原則として政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元する枠組みと、中期的な利益成長にあわせた増配を基本方針とし基礎還元に占める配当の割合を高めていく考えを示す。数値の目標は総還元の枠組み側に置かれ、1株当たり配当そのものの下限や目標水準の明示はないため、定性的な安定配当方針として3点で評価した。2026年11月19日の自己株式取得の開示も同じ枠組みを示し、文言は前回から変わっていない
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS200円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS200円は前回と同じ
  • DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)で4点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない
  • ROE 4/10: 通期予想8.7%(修正後の予想当期利益4,600億円÷期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均)で4点の帯

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)66点 → 今回(2027年3月期 中間期)66点(±0点)。ランクはCのまま。カテゴリ別でも配当31点・財務16点・収益19点で前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にある。配当性向は通期の利益予想が4,900億円→4,600億円へ下がりEPSが549.17円→521.19円となったため36.4%→38.4%へ上がったが、中央値50%以下の10点の帯のまま。ROEは予想利益の減少と平均持分の増加で9.4%→8.7%となったが同じ4点の帯。配当利回りは分子の予想DPS200円が前回と同じで、同じ4点の帯。ネットキャッシュは△1,216億円→△1,337億円で同じ2点の帯。配当方針3/10は、会社IRと11月19日の開示で枠組みの文言が変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目維持: 営業利益率15/15・配当性向10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10の4項目は前回から満点を継続。自己資本比率は第1四半期末28.1%→中間期末28.8%。営業利益率は代用する通期実績が同じ2026年3月期のため15.7%で変わらない
  • 現在の位置づけ: C(55〜69)の上寄り。失点34点の内訳はネットキャッシュ8点・配当方針7点・DOE・配当利回り・ROE各6点・営業CF安定性1点で、前回と同じ。前回カルテが次回の確認点に挙げた3点は次の結果だった。中間期の親会社所有者帰属中間利益2,138億円は修正前の通期予想4,900億円の43.6%で、通期予想は4,600億円へ下方修正された。中間配当100円は決定され、年200円の予想も修正されなかった。保険サービス損益と金融損益は、第1四半期の1,215億円と1,463億円から中間期累計で2,991億円と310億円になり、7〜9月単独では1,776億円と△1,153億円だった(本ブログ算出)

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。保険業は保険契約負債・運用資産が事業構造の中心にあるため、財務カテゴリの指標は事業会社と同じ意味では比較できない点にご留意ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に反映していない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 海外保険が保険収益の過半を占める構成: 中間期の保険収益は海外保険1兆8,776億円が国内損害保険1兆3,757億円を上回り、修正後の通期予想でも6兆7,000億円のうち3兆6,400億円が海外(決算参考資料)。国内の自然災害や料率環境だけで配当原資が決まりにくい構成にある

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 下期の自然災害に左右される通期予想: 修正後の予想は自然災害の見込みを国内800億円・海外590億円に下げた前提で、中間期に国内568億円・海外94億円が発生済み(社内の管理指標)。下期の災害が残る想定を上回れば、配当原資となる利益が目減りする
  • 国内生命保険の将来利益の在庫の減少: 保険サービスの提供につれて利益になる未稼得利益(CSM)の残高は前期末6,531億円→中間期末6,287億円(△3.7%)、新契約分は△23.9%。先々の配当原資になる利益の在庫が中間期に目減りした

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

中間期の減益は金融損益の縮小によるもので、保険サービス損益は前年同期並みを保った。通期の利益予想は300億円引き下げられたが、年200円の配当予想は据え置かれている。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の金融損益の水準
  • 修正後の通期予想4,600億円に対する進捗
  • 年200円の配当予想の修正の有無

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 132円(中間56+期末76)
2026年3月期実績 150円(中間75+期末75・+18円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当100円(前年同期75円から+25円・支払開始予定日2026年12月7日)
2027年3月期予想 200円(中間100+期末100・+50円・+33.3%)・2026年5月20日公表から修正なし
配当性向(連結・表面) 38.4%(予想DPS200円 ÷ 修正後の通期予想EPS521.19円・2027年3月期・本ブログ算出)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 2.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信〔IFRS〕「配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に同欄はなく、当期の見込み値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS200円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 株主還元は基礎還元を修正連結利益の3か年平均の50%とし、原則として政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元する枠組み。あわせて中期的な利益成長にあわせた増配を基本方針とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくとしている(会社IR「株主還元(配当・自己株式取得)」)。数値の目標は総還元の枠組み側に置かれており、1株当たり配当そのものの下限や目標水準の明示はない。本ブログでは定性的な安定配当方針として評価(方針スロット3点)
連続増配年数 12期連続増配(2015年3月期が起点・実績の期で数えた値・§6-2 の分割後換算DPSで確認可) + 当期予想で 13期目 継続見込み
  • 配当予想は2026年5月20日の公表から修正されていない。通期の利益予想は11月19日に修正されたが、修正前のEPS549.17円での配当性向は36.4%だった。
  • 2026年11月19日の自己株式取得の開示も、取得の理由として基礎還元(修正連結利益の直近3年平均の50%)と政策株式売却損益等(税後)の50%の追加還元を挙げ、リスクと資本の状況などを踏まえた資本水準の調整も検討するとしている。新たな取得枠680億円の内訳は基礎還元263億円・追加還元417億円と示されている。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(分割後換算)
年度 会計基準 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2013/3 日本基準 20 35.03 57.1%
2014/3 日本基準 20 35.66 56.1%
2015/3 日本基準 23.33 44.28 52.7%
2016/3 日本基準 26.67 131.40 20.3%
2017/3 日本基準 30 139.72 21.5%
2018/3 日本基準 36.67 120.46 30.4%
2019/3 日本基準 43.33 130.75 33.1%
2020/3 日本基準 50 111.37 44.9%
2021/3 日本基準 56.67 132.47 42.8%
2022/3 日本基準 70 214.75 32.6%
年度 会計基準 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023/3 日本基準(当初開示) 86.67 90.21 96.1%
2024/3 IFRS(比較年度・再表示) 100 534.46 18.7%
2025/3 IFRS 132 250.90 52.6%
2026/3(実績) IFRS 150 701.03 21.4%
2027/3(予想) IFRS 200 521.19 38.4%

(注)

  • データ基準: EDINET DB 引用。2026年3月期実績は決算短信の記載と一致を確認済み。2027年3月期予想のEPS521.19円は中間期決算短信の修正後の値(修正前は549.17円)で、DPS200円は修正なし。2025年3月期・2026年3月期のEPSは決算短信〔IFRS〕の基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益ベース)と一致する
  • 会計基準の混在: 同社はIFRSを2025年3月期の有価証券報告書から適用しており、IFRSへの移行日は2023年4月1日。比較年度である2024年3月期はIFRSで表示し直されている。2023年3月期以前は移行日より前でIFRSの損益が存在しないため日本基準の値を掲載している。DPSは現金支払額のため会計基準の影響を受けず、系列は連続している
  • 2024年3月期のEPS: 本表の534.46円はIFRSの再表示値(親会社の所有者に帰属する当期利益5,296億円)。同じ2024年3月期には日本基準の当初開示も存在し、そちらのEPSは419.83円(親会社株主に帰属する当期純利益4,160億円)で配当性向は23.8%になる。本表がIFRS再表示値を採るのは、2025年3月期・2026年3月期と会計基準をそろえるため
  • 2023年3月期の段差は一部が再表示由来: 本表の90.21円は日本基準・当初開示の270.64円(分割前)を分割後へ換算した値。同期は在外子会社へのIFRS第17号「保険契約」・第9号「金融商品」適用に伴い日本基準の枠内でも遡及再表示されており、再表示後のEPSは分割後換算で26.14円になる。会社の2024年3月期決算短信は同期の配当性向を331.5%(=会社表示の年間配当86.66円÷26.14円)と表示している。本表の96.1%は当初開示ベースの値で、基準の取り方が異なる点に留意
  • 株式分割: 2024年4月1日(基準日2024年3月31日)に1株を3株とする株式分割を実施。分割前の発行済株式総数330,160,689株が分割後990,482,067株となり、比率はちょうど3.0倍。効力発生日が2025年3月期の期首、配当基準日は9月30日と期末の年2回であるため分割をまたぐ配当年度は存在せず、2024年3月期までのDPS(実額300円等)は一律3分の1に換算している
  • 2024/3→2025/3のEPS減少: 534.46円→250.90円の段差は会計基準の変更による見かけの変動ではなく、IFRSベースの当期利益が5,296億円→2,431億円(△54.1%)へ減少した実額の動き。配当は増配を継続している
  • 配当政策の傾向: 分割後換算ベースで2013年3月期と2014年3月期は20円で横ばい、2015年3月期の23.33円から毎期増配が続いている。直近5年に減配はなくコロナ期(2020〜2021年)も増配を維持した

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後換算ベースで100→132→150円(2024→2026年3月期)と増配が続き、当期予想は200円(+50円・+33.3%)。通期の利益予想が下方修正された中間期でも配当予想は据え置かれ、配当は利益の増減に一対一では連動していない
  • 方針シグナル: 基礎還元(修正連結利益の3か年平均の50%)と政策株式売却損益等(税後)の50%の追加還元という総還元の枠組みが数値の軸で、1株当たり配当そのものの目安は「中期的な利益成長にあわせた増配」という定性的な表現にとどまる。自己株式は前期末41,985,747株から中間期末51,634,329株へ増え、11月19日には消却と新たな取得枠が決まり、配当と自己株式取得の併用が続いている
  • 耐性実績: 2015年3月期を起点に12期連続増配・直近5年は減配なし。2025年3月期は当期利益が△54.1%と落ち込んだ局面だったが、配当性向52.6%で増配を継続した実績がある

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計・IFRS)

(注)SOMPOホールディングスはIFRS適用・保険業のため「売上高」は保険収益、「営業利益」に相当する区分は存在せず税引前利益を掲載しています。

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
保険収益 3兆3,967億円 2兆6,444億円 +28.4%
保険サービス損益 2,991億円 2,987億円 +0.1%
金融損益 310億円 1,986億円 △84.4%
税引前中間利益 2,840億円 4,653億円 △39.0%
親会社所有者帰属中間利益 2,138億円 3,604億円 △40.7%
基本的1株当たり中間利益 240.67円 389.96円 △38.3%
中間包括利益 3,125億円 7,639億円 △59.1%

※中間期の利益率・ROEは季節性や市場の動きで振れるため、収益カテゴリの採点根拠には使わず §7-3 の通期ベースの値を用いている。7〜9月の3カ月単独では、保険サービス損益1,776億円(前年同期2,006億円)、金融損益△1,153億円(同1,322億円)、親会社所有者帰属利益326億円(同2,418億円)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。会社の経営指標である修正連結利益は中間期で2,735億円(+10.5%)と増えており、会社は親会社所有者帰属中間利益との主な差を金融市場由来の時価変動や有価証券の売却損益と説明している(決算参考資料)。

事業別(対前年同期比・決算参考資料)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
国内損害保険事業 1兆3,757億円(+3.8%) 1,252億円(△12.4%)
海外保険事業 1兆8,776億円(+59.1%) 770億円(△59.1%)
国内生命保険事業 1,294億円(+0.2%) 66億円(△72.3%)
介護事業 — 64億円(+39.8%)

(注)中間期決算短信にはセグメント情報の注記がなく(半期報告書は2026年11月27日提出予定)、上表は同日の決算参考資料の事業別の値。売上は保険収益、セグメント利益は各事業の親会社の所有者に帰属する中間利益で、受取配当の消去などの連結調整を含む。介護事業の収益は同資料に記載がない。第1四半期カルテの表(決算短信のセグメント情報・内部収益を含む収益)とは基準が異なる。

  • 海外保険事業: 保険収益は+59.1%と伸びたが、保険サービス損益は1,516億円→1,214億円(△19.9%)、金融損益は1,088億円→263億円と縮んだ。会社の経営指標である修正利益は1,221億円(+8.3%)
  • 国内損害保険事業(うち損害保険ジャパン): 保険サービス損益は1,066億円→1,375億円(+29.0%)と増えた一方、金融損益が953億円→331億円へ減った。国内自然災害の正味発生損害は313億円→568億円に増えている(社内の管理指標)
  • 国内生命保険事業: 金融損益が△70億円→△273億円へ赤字が広がり、有価証券の売却損益は△200億円→△307億円だった

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 税引前中間利益の減少1,813億円のうち1,676億円が金融損益の減少。会社は通期の利益予想を4,900億円→4,600億円へ下げ、市場金利・為替・株式相場の前提を2026年9月末基準に置き直した
営業外損益 🟡 IFRSでは金融損益に集約。その他の投資損益が2,781億円→546億円(△80.4%)と縮み、うち純損益を通じて公正価値で測定する資産の損益等が2,840億円→812億円、有価証券の売却損益が△270億円→△461億円。保険金融損益の赤字は△1,244億円→△726億円へ縮小
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 一般管理費584億円→775億円(+32.6%)が押し下げ、法人所得税費用は1,033億円→689億円(△33.3%)。中間包括利益は△59.1%で、その他の包括利益が4,019億円→974億円に縮小(資本性金融商品に対する投資3,244億円→1,371億円・在外営業活動体の換算差額77億円→△386億円)
開示の誠実性 🟡 中間期決算短信は要約中間連結財務諸表と継続企業の前提の注記だけで、経営成績の説明・セグメント情報・中間連結キャッシュ・フロー計算書は載っていない(半期報告書は11月27日提出予定)。決算参考資料は事業別の損益、通期予想の事業別の修正幅、自然災害の見込みまで示す

→ 業績の質: 保険サービス損益は前年同期並みで、減益は金融損益の縮小によるもの(中位)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026/3) 当中間期末(2026/9)
現金及び預金(BS・百万円) 1,134,996 1,025,118
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 1,134,996 N/A(CF未作成)
投資有価証券(百万円) 12,451,875 12,690,730
保険契約負債(百万円) 10,737,677 10,541,218
自己株式(百万円) △197,905 △263,090
親会社所有者帰属持分比率(%) 27.8 28.8

(注)中間期決算短信には要約中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、現金及び現金同等物 期末残高(CF)の当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。CF計算書は半期報告書(2026年11月27日提出予定)に載る。左列の現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の値。

  • 有利子負債: 社債及び借入金743,801百万円+レポ取引及び他の類似の担保付借入60,286百万円=804,087百万円(前期末748,024百万円・第1四半期末956,501百万円)。保険契約負債10,541,218百万円は保険引受に伴う債務で利息を支払う性質のものではないため有利子負債には含めない。IFRS採用銘柄はリース負債も算入するのが本ブログの扱いで、要約中間連結財政状態計算書ではリース負債が単独表示されず「その他の負債」864,071百万円に含まれるため、第1四半期と同じく2026年3月期末の注記で開示された354,800百万円を代理値として算入している。これを加えた有利子負債は1,158,887百万円(前期末1,102,824百万円・第1四半期末1,311,301百万円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金1,025,118百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,158,887百万円 = △133,769百万円。時価総額比(期末発行済株式数934,228,767株・自己株式を含む)、ゼロ近辺のマイナス帯で2/10点。銀行業・保険業は業種補正の最低点救済の対象外で本則どおり評価する。有利子負債の内訳は社債及び借入金743,801百万円 + レポ取引及び他の類似の担保付借入60,286百万円 + リース負債354,800百万円。リース負債は中間期末の値が要約中間連結財政状態計算書に単独表示されないため、2026年3月期末の水準354,800百万円を代理値として用いている。これを含めない場合は+221,031百万円のプラスとなり4/10点の帯にあたる。IFRSの要約中間連結財政状態計算書では資産の部の科目名が「現金及び現金同等物」で、日本基準時代の貸借対照表の「現金及び預貯金」に相当する。短期有価証券に相当する流動区分の有価証券は同計算書に無いため0とした
  • 前期末・第1四半期末との比較: リース負債354,800百万円を含める同じ基準で、ネットキャッシュは前期末+32,172百万円、第1四半期末△121,640百万円、中間期末△133,769百万円。第1四半期末からは、社債及び借入金が955,484→743,801百万円へ211,683百万円減った一方、現金及び預金(BS)が1,189,661→1,025,118百万円へ164,543百万円減り、レポ取引及び他の類似の担保付借入が1,017→60,286百万円へ59,269百万円増えた。社債及び借入金が減った内訳は中間期決算短信に記載がない
  • 営業CF安定性の評価対象: 2022年3月期〜2026年3月期の5期で、600,021 → 380,999 → 634,292 → 573,009 → 706,419百万円と推移し、赤字(マイナス)の期は無い。5期平均578,948百万円からの乖離は2023年3月期の△34.2%が最大で、この1期を除いた残り4期は4期平均628,435百万円の±20%以内(最大+12.4%)に収まるため4/5。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 会計基準と営業CFの区分: 上記5期のうち2025年3月期・2026年3月期はIFRS、2024年3月期はIFRS移行に伴う比較年度の再表示値(634,292百万円・2025年3月期有報。日本基準の当初開示は473,137百万円)、2022年3月期〜2023年3月期は日本基準の金額。IFRSベースの営業CFは移行日以降の3期分で、5期の系列は各期の開示値をそのまま並べている
  • 資本の厚み: 親会社所有者帰属持分は5兆1,678億円から5兆3,497億円へ+1,819億円積み上がり、持分比率は27.8%→28.8%へ上昇。中間利益2,138億円とその他の包括利益992億円(親会社の所有者に帰属する分)が加わり、配当670億円と自己株式の取得658億円が差し引かれた(要約中間連結持分変動計算書)。自己株式数は前期末41,985,747株から中間期末51,634,329株へ9,648,582株増えた
  • 中間期末より後の自己株式の異動: 2026年5月20日決議の取得枠(上限1,700万株・690億円)による取得は11月18日で終了し(累計10,263,200株・68,999百万円)、11月19日の取締役会は自己株式49,667,100株の消却(2026年11月30日予定・消却後の発行済株式総数884,561,667株)と新たな取得枠(上限1,500万株・680億円・2026年12月1日〜2027年3月31日)を決議したが、株数とネットキャッシュは中間期末の値で算定している

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月19日修正)

項目 予想 前期比
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,600億円(修正前4,900億円) △28.1%
基本的1株当たり当期利益 521.19円(修正前549.17円) △25.7%
1株当たり配当金 200円(修正なし) +50円
営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 15.7%(通期の税引前利益の予想が開示されていないため2026年3月期の通期実績を代用。税引前利益8,432億円÷保険収益5兆3,729億円・保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益を代替指標とする・本ブログ算出) —(基準・期間が異なり単純比較不可)
ROE(通期予想) 8.7%(修正後の予想当期利益4,600億円÷親会社所有者帰属持分52,588億円=期首51,678億円と中間期末53,497億円の平均・本ブログ算出) —(同上)

  • 修正の中身: 中間期決算短信と決算参考資料に修正理由を文章で説明した記載はなく、決算参考資料が事業別の修正幅を示している。親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、国内損害保険事業1,400億円→1,800億円(+400億円)、海外保険事業2,910億円→2,400億円(△510億円)、国内生命保険事業570億円→385億円(△185億円)、介護事業115億円→125億円(+10億円)、その他・連結調整等△95億円→△110億円。会社の経営指標である修正連結利益の予想は5,000億円→5,400億円(+400億円)で、前期実績5,352億円を上回る水準に置き直された
  • 保険収益の予想: 決算参考資料では、通期の保険収益の予想が6兆4,100億円→6兆7,000億円(前期実績5兆3,729億円から+24.7%)へ引き上げられ、うち海外保険事業が3兆3,800億円→3兆6,400億円、国内損害保険事業が2兆7,300億円→2兆7,600億円。税引前利益の予想は示されていない
  • 予想の前提: 市場金利・為替レート・株式相場は2026年9月末から大きくは変動しない前提に置き直された(年初は2026年3月末基準)。自然災害の正味発生損害の見込み(社内の管理指標)は、国内(損害保険ジャパン)1,100億円→800億円、海外(Sompo Internationalのコマーシャル・再保険部門)1,159億円→590億円
  • 中間期の進捗: 親会社所有者帰属中間利益2,138億円は修正後予想4,600億円の46.5%、修正前予想4,900億円の43.6%。前年同期は通期実績6,400億円に対し56.3%だった。修正後予想の達成に下期で必要な2,461億円は、前年下期の2,796億円を12.0%下回る水準(本ブログ算出)
  • 連結範囲: 当中間期の連結範囲の重要な変更として、Sompo Life Re Ltd. を新規に連結している(第1四半期と同じ注記)

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の保険収益・保険サービス損益・金融損益・投資損益・保険金融損益・税引前中間利益・一般管理費・法人所得税費用・EPS・中間包括利益・その他の包括利益の内訳 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(2026-11-19開示)「要約中間連結損益計算書」「要約中間連結包括利益計算書」 🟢 一次情報
現金及び現金同等物(BS)・投資有価証券・保険契約負債・社債及び借入金・レポ取引及び他の類似の担保付借入・その他の負債・自己株式・親会社所有者帰属持分・持分比率・発行済株式数・自己株式数・持分の増減・連結範囲の重要な変更(Sompo Life Re Ltd.) 2027年3月期 中間期決算短信〔IFRS〕「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」「※注記事項」 🟢 一次情報
中間配当・当期配当予想(修正なし)・修正後の通期業績予想(親会社所有者帰属当期利益・EPS) 2027年3月期 中間期決算短信〔IFRS〕「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
事業別の保険収益・中間利益・修正利益、損益の内訳(受取配当金・売却損益・公正価値で測定する資産の損益等)、自然災害の正味発生損害、修正連結利益、通期予想の事業別の修正幅・保険収益の予想・予想の前提、国内生命保険のCSM SOMPOホールディングス「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算 参考資料」(2026-11-19開示) 🟢 一次情報
第1四半期の保険サービス損益・金融損益・その他の投資損益・親会社所有者帰属四半期利益・財政状態(7〜9月単独の算出元・第1四半期末のネットキャッシュ) 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026-08-14開示) 🟢 一次情報
2026年3月期の通期実績(保険収益・税引前利益・当期利益・EPS・持分・営業CF・現金及び現金同等物 期末残高)・配当実績・親会社所有者帰属持分配当率(DOE)・年初の業績予想と前提 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026-05-20開示)「2.配当の状況」「経営成績等の概況」「(3)今後の見通し」「連結財務諸表」 🟢 一次情報
配当方針(基礎還元・追加還元・増配の基本方針) SOMPOホールディングス 会社IR「株主還元(配当・自己株式取得)」/ 適時開示「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」(2026-11-19) 🟢 一次情報
自己株式の取得の終了(2026年5月20日決議分の累計)・新たな取得枠・自己株式の消却・取得枠の基礎還元と追加還元の内訳 適時開示「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」(2026-11-19)/「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」(2026-11-19) 🟢 一次情報
リース負債354,800百万円(2026年3月期末) 2026年3月期 有価証券報告書 注記13「その他の負債」 🟢 一次情報
IFRS初度適用の時期・移行日・2024年3月期のIFRS再表示値・2023年3月期の遡及再表示 2026年3月期 有価証券報告書・2024年3月期 決算短信〔日本基準〕 🟢 一次情報
株式分割(2024年4月1日 1:3)・分割後換算の基準 会社適時開示「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」(2024-02-14)・2024年3月期 有価証券報告書 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(株式分割調整後) EDINET DB 🟢 一次情報
営業利益率(前期通期実績による代用)・ROE(通期予想)・配当性向・ネットキャッシュ・時価総額・7〜9月単独の損益・進捗率・下期に必要な水準・自然災害の下期想定・配当利回りの再計算 本ブログ算出(決算短信の実績値・会社予想値・決算参考資料および株価より計算・ROE分母は期首(前期末)と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均) 🟡 補助データ
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。