【東京海上ホールディングス(8766)】配当B(79点)・14期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 保険業

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 国内損保が増益に転じ、修正純利益の通期予想を上方修正

📊 スコア: B 79点
💰 配当: 14.53→16.34円予想(+1.81円・10月の1株→15株の分割後ベースで統一)、中間122.50円(分割前の額)を決定・期末8.17円予想(修正なし)
✅ 良い点: 14期連続増配、DOE5.5%、持分比率24.0%、修正純利益の上方修正
⚠️ 注意点: 中間包括利益△63.7%、国内の自然災害の発生保険金+64.9%、海外の表面利益△3.6%


1. 業績ハイライト

  • 保険収益4兆2,236億円(+12.7%)・海外が牽引
  • 税引前中間利益6,838億円(+12.3%)
  • 親会社帰属中間利益4,784億円(+7.9%)
  • 修正純利益5,247億円(+8.8%)・予想を上方修正
  • 10月1日付で1株→15株の株式分割を実施

サマリー

  • 国内損保が中間期で増益に転じた: 国内損害保険の修正純利益は第1四半期の前年同期比△203億円から、中間期累計で1,381億円(+178億円)に転じた。7〜9月単独は609億円(前年同期227億円・本ブログ算出)
  • 本業コアが表面利益より伸びた: 修正純利益+8.8%に対し親会社帰属中間利益は+7.9%。キャピタル損益△511億円などが表面利益を押し下げ、第1四半期(表面+3.3%・コア△3.6%)と逆の形になった
  • 修正純利益の通期予想を引き上げ: 9,500億円から9,700億円(+200億円・前期比では+10.0%)へ上方修正し、中間期の進捗は54.1%。国内損保を110億円、海外を120億円上げ、親会社帰属当期利益8,300億円は据え置いた

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当122.50円(分割前の基準・分割後換算8.17円)を決定した(支払開始予定日12月14日)。年間予想は分割後換算で中間8.17円+期末8.17円の16.34円、前期14.53円から+1.81円の増配予想。会社は当期予想を15期連続の増配と開示し、本記事は実績の期だけ数えて14期連続(当期予想で15期目)とする
  • 期末予想は8月25日に分割に合わせて122.5円から8.17円へ改められ、中間期決算短信でも修正はない。分割前の基準の年間245.05円と5月公表の245円の差0.05円は、期末を銭単位の8.17円にそろえた端数で、会社も実質的に同額と説明している
  • 配当方針はIFRS修正純利益(3年平均)を配当原資とし、配当性向50%を原則とする(11月19日の決算説明資料でも同じ文言)。法定EPSベースの予想配当性向55.5%とは分母が異なり、配当方針の点は前回と同じ6点
  • 同じ保険大手のMS&AD(8725)は累進配当を掲げ、SOMPOホールディングス(8630)も連続増配を続ける。当社は累進配当を宣言していない。配当性向の原則を示す型で、方針の点はこの違いによる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向9・DOE10・利回り4・方針6・耐性10
財務 25 21 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 79 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・ROEは2027年3月期の通期予想で、営業利益率は通期の税引前利益と連結の保険収益の予想が開示されていないため前期(2026年3月期)の通期実績で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は通期の実績を使い、営業CF安定性だけは日本基準の5期で見ている。DPS・EPS・株数は2026年10月1日の株式分割後の基準にそろえた。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 5.5%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信〔IFRS〕記載値)で10点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない
  • 増配減配耐性 10/10: 普通配当ベースで2013年3月期から14期連続の増配(会社開示の数え方)で、直近5年に減配はない。当期も16.34円(分割後換算・+1.81円)の増配予想で「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の帯
  • 自己資本比率 10/10: 親会社所有者帰属持分比率24.0%(前期末24.1%から△0.1pt)で、保険業の業種補正で10点の帯
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想55.5%(予想DPS16.34円 ÷ 予想EPS29.44円・いずれも分割後の基準)。保険業の中央値50%を使い、乖離は+5.5ptで9点の帯。会社方針の配当原資は修正純利益の3年平均で、表面値とは分母が異なる
  • 営業利益率 12/15: 税引前利益率9.8%で、保険業の業種補正で12点の帯。保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益で代替している。通期の税引前利益と連結の保険収益の予想が開示されていないため、2026年3月期の通期実績(税引前利益7,507億円÷保険収益7兆6,935億円)を代用して採点した(前回と同じ代用値)
  • 営業CF安定性 4/5: 日本基準の直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は赤字(マイナス)の期が無く、5期平均から最も離れた2026年3月期を除いた残り4期がその4期平均から±20%以内に収まる
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金(IFRSの科目名は現金及び現金同等物)2兆8,747億円 + 短期有価証券0円 − 有利子負債7,780億円 = +2兆967億円。プラスで7点の帯(算定根拠は§7-2)。銀行業・保険業は最低点救済の対象外で本則どおり評価する
  • ROE 7/10: 当期通期予想10.5%(予想当期利益830,000百万円 ÷ 期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均7,936,490百万円・本ブログ算出)で7点の帯。帯の下限に近い

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 予想DPS16.34円(分割後換算)を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)

(注)配当方針 6/10(配点比60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。根拠は「IFRS修正純利益(3年平均)を配当原資とし、配当性向50%を原則」で、配当性向目標を明示する区分にあたる。

※収益カテゴリのROE(7/10)は当期通期の会社予想の当期利益から本ブログが算出した値(会社の経営指標の修正ROE13.4%とは別)で、営業利益率(12/15)は前期通期実績の代用値で採点しており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子は当期通期予想の16.34円(分割後換算)です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)79点 → 今回(2027年3月期 中間期)79点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当39点・財務21点・収益19点で前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にある。分割後の基準へ直しても点は動かない(配当性向は分割前の基準の245.05円÷441.71円でも55.5%)。配当利回りは、分子が分割前の基準で245円→245.05円とほぼ同額のまま、記事作成時点の株価が前回より高く利回りは下がったが、同じ4点の帯にある。ROE(通期予想)は平均持分が減って前回の10.3%から10.5%へ上がり、ネットキャッシュは現金の増加で額が増えたが時価総額も大きくなり、いずれも帯は同じ。配当方針6/10は、11月19日の決算説明資料も同じ文言を掲げていることを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: DOE10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10は前回から満点を継続。DOE5.5%・営業利益率9.8%(前期実績の代用)は採点根拠の値も前回と同じ
  • 現在の位置づけ: B(70〜84点)の中位で、失点21点の内訳は配当利回り6点・配当方針4点・営業利益率3点・ネットキャッシュ3点・ROE3点・配当性向1点・営業CF安定性1点。還元方針と増配実績が支え、減点が利回りと収益の測り方に集まる構図は前回と変わらない。前回カルテが次回の確認点に挙げた3点は次の結果だった。国内損害保険の修正純利益は中間期累計で前年同期を上回った。グループの修正純利益の進捗は54.1%で前年同期の対通期実績比54.7%と近く、通期予想は引き上げられた。中間配当122.50円は決定され、年間予想は分割前の基準で245.05円と実質的に据え置かれた

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。保険業は保険契約負債・運用資産が事業構造の中心にあるため、財務カテゴリの指標は事業会社と同じ意味では比較できない点にご留意ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • スペシャルティを含む海外の厚み: 海外保険事業は超過額労働者災害補償保険などのスペシャルティ分野を含み、その中間期の保険収益2兆5,321億円は連結の約6割(本ブログ算出)を占める。国内の自動車・火災保険と引受の周期が異なる商品群を持つことが、収益源の分散を支える
  • 再保険・M&Aでの戦略的提携: 2026年4月、Berkshire Hathaway傘下の再保険会社へ自己株式を第三者割当で処分し、出資・再保険での協働・M&A等を柱に提携した。希薄化は上期の自己株式取得で抑えるとしており、1株当たりの指標に手当てがある

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 持分の金利感応度: 中間期のその他の包括利益は△2,449億円で、負債性金融商品の評価差額△5,306億円を保険契約の割引率変動差額+3,384億円が埋めきれなかった。金利の振れが持分を動かし、持分を分母とするDOEやROEの水準を揺らす
  • 自然災害の発生保険金: 中間期の自然災害による正味発生保険金は850億円(+49.3%)、うち国内665億円(+64.9%)で、国内は通期想定910億円の7割強に達した。国内損保の損益は災害の発生で振れ、配当原資とする修正純利益の変動要因になる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

第1四半期に前年同期を下回った国内損保の修正純利益は、中間期累計で前年同期比178億円の増益に転じました。海外だけに頼らない増益の形が続くかを見ていきます。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 国内損害保険の修正純利益の第3四半期累計の前年同期比
  • 国内の自然災害の正味発生保険金と通期想定910億円の差
  • 国内損保のコンバインド・レシオの推移

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 11.47円(中間5.40+期末6.07・分割後換算。分割前の基準では172円=中間81+期末91)
2026年3月期実績 14.53円(中間7.03+期末7.50・分割後換算)。分割前の基準では218円(中間105.5+期末112.5・前期から+46円)
2027年3月期 中間配当(決定済み) 122.50円(分割前の基準・分割後換算8.17円)。前年同期105.50円(分割後換算7.03円)から+17円。支払開始予定日2026年12月14日
2027年3月期予想 16.34円(中間8.17+期末8.17・分割後換算・+1.81円)。分割前の基準では245.05円(中間122.50+期末122.55)。期末予想は2026年8月25日に分割に合わせて122.5円から8.17円へ修正され(会社は分割前換算で実質的に同額と説明)、中間期決算短信でも修正なし
配当性向(連結・表面) 55.5%(予想DPS16.34円 ÷ 予想EPS29.44円・2027年3月期通期・いずれも分割後の基準・本ブログ算出。分割前の基準の245.05円÷441.71円でも同じ値)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 5.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信〔IFRS〕「配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に同比率の欄はなく、当期の見込み値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS16.34円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 IFRS移行後の配当は、IFRS修正純利益(3年平均)を配当原資とし、配当性向50%を原則とする(2026年度 第2四半期決算説明資料〔2026年11月19日〕・「東京海上グループの経営戦略」〔2026年5月26日〕で同じ文言)。2025年度までの配当原資は日本基準の修正純利益(5年平均)で、IFRS移行に伴い基準が切り替わった。配当は株主還元の基本と位置づけ、利益成長に応じて持続的に高める方針で、資本水準の調整はESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)やM&Aパイプライン、事業環境、ROEターゲット等を総合的に勘案して機動的に行う(会社IR「配当方針・還元」)
連続増配年数 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期の実績・会社開示の数え方〔一時的な配当を除く普通配当ベース〕)+ 当期予想で 15期目
株式分割 2026年10月1日付で普通株式1株→15株(基準日2026年9月30日)。本記事のDPS・EPS・株数はすべて分割後の基準で統一。同じ開示で株主優待制度の導入も決めた(初回基準日2027年3月31日・100株以上を3年以上継続保有する株主が対象)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 会計基準 配当性向
2018/3 3.56 3.56 8.51 日本基準 41.8%
2019/3 5.56(普通4.00+一時的1.56) 4.00 8.51 日本基準 47.0%
2020/3 5.00(普通4.22+一時的0.78) 4.22 8.22 日本基準 51.4%
2021/3 5.22(普通4.44+一時的0.78) 4.44 5.16 日本基準 86.2%
2022/3 5.67 5.67 13.63 日本基準 41.6%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 会計基準 配当性向
2023/3 6.67 6.67 12.43 日本基準 53.6%
2024/3 8.20 8.20 23.44 日本基準 35.0%
2025/3 11.47 11.47 15.43 IFRS 74.3%
2026/3(実績) 14.53 14.53 18.62 IFRS 78.0%
2027/3(予想) 16.34 16.34 29.44 IFRS 55.5%

(注)

  • 株式分割の反映: 期間中の株式分割は 2022年10月1日付の1株→3株 と 2026年10月1日付の1株→15株 の2回で、全年度を直近の分割後の基準にそろえている。2022年9月以前の基準の値は45分の1、2022年10月〜2026年9月の基準の値は15分の1で換算した(例: 2018年3月期の160円÷45=3.56円、2026年3月期の218円÷15=14.53円)。会社IR「配当方針・還元」の配当金の推移も2026年10月の分割後の基準で過年度を再算出しており、本表の2018年3月期以降の普通配当と全年度で一致する
  • 分割をまたいだ2期の配当: 2023年3月期は分割前の中間配当150円と1株→3株の分割後の期末配当50円が同じ年度に入り、分割後の基準ではそれぞれ3.33円で年6.67円になる(単純合算の200円は基準が混在した値のため使わない)。2027年3月期も同じ形で、中間122.50円は分割前、期末8.17円は分割後の額。会社は分割を考慮しない場合の年間を245.05円と示しており、15分の1にした16.34円(会社IRの表示額と同じ)を採用している
  • 会計基準の混在: 同社は2026年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用し、比較年度の2025年3月期もIFRSで表示し直している。2024年3月期以前はIFRSの開示がないため日本基準の値を掲載しており、EPSの水準は基準をまたいで単純比較できない(2025年3月期は分割後換算で日本基準36.14円 / IFRS15.43円)
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(資本水準調整のための一時的な配当を含む年額)、2列目はその一時的な配当を除いた実質普通配当ベース。一時的な配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
  • 一時的な配当の内訳: 2019年3月期は普通配当180円+一時的な配当70円=250円、2020年3月期は普通配当190円+一時的な配当35円=225円(いずれも2022年の分割前の当時の額・2020年3月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」注記)。2021年3月期も一時的な配当35円(同)を含む。会社IR「配当方針・還元」は、普通配当とは別に一時的な配当を2018年度・2019年度・2020年度の各中間期に1株1.56円・0.78円・0.78円(2026年10月の分割後の基準)実施したと開示している。2022年3月期以降は一時的な配当の開示がなく、表面DPSと実質普通配当が一致する
  • 連続増配年数の根拠: 会社は2027年3月期予想を「15期連続の増配」と開示している(2026年度 第2四半期決算説明資料)。実績の期だけを数えると起点は2013年3月期で、2026年3月期までの14期となる。起点は本表の掲載範囲より前にあたるため、表内で確認できるのは2019年3月期以降の増配のみ。表面DPSは2019年3月期5.56円→2020年3月期5.00円と下がって見えるが、一時的な配当の縮小によるもので、普通配当ベースでは4.00→4.22円と増配している
  • 配当性向の振れ: 2021年3月期の86.2%はコロナ禍でEPSが落ち込んだ局面でも普通配当を積み増した結果。2025年3月期74.3%・2026年3月期78.0%が高く見えるのは、IFRSのEPSが日本基準より低く出るため(日本基準のEPSでは2025年3月期31.7%・2026年3月期42.3%)。年度間の上昇には増配も寄与しており、分割前の基準で2025年3月期は123→172円(+39.8%)、2026年3月期は172→218円(+26.7%)と、2026年3月期の増配率はIFRSのEPSの伸び(+20.7%)を上回った(本ブログ算出)。各年度の配当性向は丸め前のDPS・EPSで算出している
  • 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースで3.56→4.00→4.22→4.44→5.67→6.67→8.20→11.47→14.53円と増配基調。直近5年は減配なく、コロナ期も普通配当を維持

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割後換算で8.20→11.47→14.53円(2024→2026年3月期)と増配が続き、当期は16.34円(+1.81円)予想。会社はこれを15期連続の増配と開示しており、分割前の基準では218円→245.05円にあたる
  • 方針シグナル: IFRS修正純利益(3年平均)を配当原資とし、配当性向50%を原則とする数値ルールを明示。会社は、2026年度を会計基準と経営指標の定義が変わる端境期と位置づけ、従来との継続性も考えて年初の予想額を決めたと説明している。修正EPSの通期予想34.4円(分割後の基準)に対する配当性向は47.5%で、法定EPSベースの55.5%より低い(本ブログ算出)
  • 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)は減配なし。この5期は資本水準調整のための一時的な配当の上乗せがなく、表面DPSがそのまま普通配当ベースの増配を示している。DOE5.5%の水準も確保

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計・IFRS)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
保険収益 4兆2,236億円 3兆7,465億円 +12.7%
保険サービス損益 6,958億円 5,988億円 +16.2%
金融損益 2,386億円 2,116億円 +12.7%
税引前中間利益 6,838億円 6,091億円 +12.3%
親会社帰属中間利益 4,784億円 4,434億円 +7.9%
基本的1株当たり中間利益(分割後の基準) 16.79円 15.45円 +8.7%
修正純利益(会社の経営指標) 5,247億円 4,824億円 +8.8%
中間包括利益 2,695億円 7,424億円 △63.7%

(注)スコアのROE(10.5%)は通期予想ベース、営業利益率(9.8%)は前期通期実績の代用値で採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。EPSは前年同中間期も分割後の基準で表示された会社開示値。7〜9月の3カ月単独では保険収益2兆1,765億円(+13.1%)、税引前利益3,056億円(+13.2%)、親会社帰属利益2,141億円(+14.2%)、修正純利益2,634億円(+24.6%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。中間包括利益が減ったのはその他の包括利益が前年同期の+2,744億円から△2,449億円へ振れたためで、内訳は負債性金融商品に対する投資△5,306億円(前年同期△489億円)、保険契約に係る割引率変動差額+3,384億円(同+966億円)、資本性金融商品に対する投資+767億円(同+2,547億円)、在外営業活動体の換算差額△605億円(同△120億円)、再保険契約に係る割引率変動差額△547億円(同△172億円)など。

セグメント別(対前年同期比) ※当期から4区分→3区分へ再編(前年同期も組替済)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
国内保険事業 1兆7,098億円(+4.6%) 1,829億円(+16.0%)
(内訳)国内損害保険 1兆5,743億円(+4.8%) 1,381億円(+14.8%)
(内訳)国内生命保険 1,354億円(+2.3%) 448億円(+19.7%)
海外保険事業 2兆5,321億円(+18.0%) 3,424億円(+6.9%)
ソリューション事業 1,361億円(+4.3%) 21億円(+4.5%)

売上は保険収益(ソリューション事業は売上収益)、セグメント利益は会社の経営指標の修正純利益(親会社帰属利益からALM・ヘッジ関連損益、キャピタル損益、事業投資関連損益を除いたもの)。国内損害保険・国内生命保険は国内保険事業の内訳として会社が参考で開示している値。増減率は決算参考資料の会社開示値。

  • 海外保険事業: 保険収益は+18.0%と最も伸びたが、修正純利益の伸びは+6.9%にとどまった。親会社帰属の中間利益では2,890→2,787億円(△3.6%)と減り、キャピタル損益△408億円・事業投資関連損益△228億円が差を生んだ
  • 国内損害保険: 自然災害による正味発生保険金が増えた中でも、損害率と事業費率を足したコンバインド・レシオは91.1%→89.8%へ下がった(決算参考資料・民保ベース)。保険サービス損益は1,244→1,497億円へ増えた
  • 国内生命保険: 親会社帰属の中間利益は264→663億円へ増えたが、増加の多くはALM・ヘッジ関連損益が前年同期の△114億円から+253億円へ振れたことによるもので、修正純利益は374→448億円。契約上のサービス・マージン残高は1兆1,458億円で前期末から△38億円

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 キャピタル損益△511億円・事業投資関連損益△201億円が表面利益を押し下げ、ALM・ヘッジ関連損益+249億円が押し上げた。差し引きで修正純利益(+8.8%)が親会社帰属中間利益(+7.9%)を上回る
営業外損益 🟡 IFRSでは金融損益に集約。投資損益は6,114→5,730億円(△6.3%)と減ったが、保険金融損益が△3,997→△3,344億円へ縮み、差引の金融損益は+12.7%
純利益押し下げ要因 🟡 法人所得税費用が1,410→1,694億円、非支配持分に帰属する中間利益が246→360億円へ増え、税引前+12.3%に対し親会社帰属は+7.9%にとどまる
開示の誠実性 🟢 分割後の基準でEPS・株式数を前年同期分も表示し、分割前の基準の配当額を注記。セグメント再編後の区分で前年同期を組み替え、修正純利益の算式も注記に明示。会計方針・見積りの変更、継続企業の前提はいずれも該当なし

→ 業績の質: 保険引受の改善が主導した増益(表面利益は有価証券関連の損失で修正純利益より伸びが小さい)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026年3月末) 当中間期末(2026年9月末)
現金及び預金(BS・百万円) 2,332,406 2,874,738
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 2,332,406 N/A(CF未作成)
投資有価証券(百万円) 21,062,726 20,461,870
保険契約負債(百万円) 20,219,118 19,994,122
自己株式(百万円) △304,160 △391,742
親会社所有者帰属持分比率(%) 24.1 24.0

中間期決算短信には要約中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていないため、当中間期のCF行はN/Aとしている(左列は2026年3月期 決算短信〔IFRS〕の期末残高)。

  • 有利子負債: 社債及び借入金587,153百万円+リース負債129,461百万円+レポ取引及び他の類似の担保付借入61,408百万円=778,022百万円(前期末788,594百万円から△1.3%)。IFRS採用のためオペレーティングリースを含むリース負債を算入している。保険契約負債は保険引受に伴う債務のため有利子負債には含めない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金2,874,738百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債778,022百万円 = +2,096,716百万円。時価総額比(期末発行済株式数29,010,000,000株・自己株式を含む・2026年10月1日の1:15分割後の基準)、プラスの7点の帯。銀行業・保険業は業種補正の最低点救済の対象外で本則どおり評価する。IFRSの要約中間連結財政状態計算書では資産の部の科目名が「現金及び現金同等物」で、短期有価証券に相当する流動区分の有価証券は同計算書にないため0とした。前期末の+1,543,812百万円からは、現金が+542,332百万円増え、有利子負債が10,572百万円減って広がった。株数は中間期末の総数で、期末後の2026年11月19日に取締役会が上限27億株・2,800億円(取得期間2026年11月20日〜2027年4月30日)の自己株式取得を決議した事実は株数に反映していない
  • 自己株式の増減: 2026年4月13日、National Indemnity Company(Berkshire Hathaway の完全子会社)を割当先とする第三者割当で自己株式48,207,200株(分割前の株数・処分価額の総額287,411百万円)を処分した。希薄化を抑えるための上限2,874億円の自己株式取得(期間は2026年4〜9月)は上期中に終えている。中間期の自己株式の取得は355,758百万円、処分による減少は268,176百万円で、自己株式の残高は304,160百万円→391,742百万円へ増えた。期末自己株式数は832,307,520株→813,011,625株(分割後の基準)、期末発行済株式数は29,010,000,000株で前期末と同じ。2026年5月20日決議の取得(上限2,000億円)は11月12日までに2,000億円で終了した
  • 営業CF安定性の評価対象: 2022年3月期〜2026年3月期の5期(いずれも決算短信〔日本基準〕・有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書ベース)。1,102,240 → 1,007,710 → 1,072,124 → 1,345,080 → 584,259百万円と推移し、赤字(マイナス)の期は無い。直近期は5期平均1,022,283百万円からの乖離が△42.8%に達するが、この1期を除いた残り4期は4期平均1,131,789百万円から±20%以内に収まるため、安定性は4/5。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 会計基準と営業CFの区分: 上記5期は決算短信〔日本基準〕の金額で統一している。IFRSでは有価証券の取得・売却・償還等を営業活動に区分する(日本基準では投資活動)ため、同じ年度でも営業CFの金額が大きく異なる(2026年3月期: 日本基準584,259百万円 / IFRS 1,390,562百万円)。IFRS移行日は2024年4月1日で、IFRSベースの営業CFは2025年3月期・2026年3月期の2期分しか開示がないため、5期の安定性評価は日本基準で統一した
  • 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率): 24.0%は保険業の業種補正で10点の帯。日本基準の自己資本比率(2026年3月期17.0%)とは算定基礎が異なり、IFRSでは保険契約負債の測定方法等の違いから持分比率が高く出る
  • 資本健全性の補足: 親会社所有者帰属持分は前期末7,955,554百万円から7,917,426百万円へ△38,128百万円。中間利益478,401百万円に対し、その他の包括利益(親会社帰属分)△242,157百万円、配当△211,332百万円、自己株式の取得△355,758百万円、同処分+288,450百万円などが動いた。保険業の資本十分性の主指標であるESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)は中間期決算短信に記載がなく、会社の決算説明資料では2026年3月末268%・9月末276%と開示している

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,300億円(据え置き) +56.2%
基本的1株当たり当期利益(分割後の基準) 29.44円(分割前の基準441.71円) +58.1%
修正純利益(会社の経営指標) 9,700億円(9,500億円から上方修正) +10.0%
修正EPS(会社の経営指標・分割後の基準) 34.4円(分割前の基準516.2円) —
修正ROE(会社の経営指標) 13.4% —
営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 9.8%(通期の税引前利益と連結の保険収益の予想が開示されていないため2026年3月期の通期実績を代用〔保険収益は事業別の前提のみ開示〕。税引前利益7,507億円÷保険収益7兆6,935億円・保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益を代替指標とする・本ブログ算出) —(前回と同じ代用値)
ROE(通期予想) 10.5%(予想当期利益830,000百万円÷親会社所有者帰属持分の平均7,936,490百万円=期首7,955,554百万円と中間期末7,917,426百万円の平均・本ブログ算出) —(前期の親会社所有者帰属持分当期利益率は7.1%)

(注)前期比は2026年3月期のIFRS実績との比較。EPSの前期比は分割後の基準の前期実績18.62円(279.35円÷15)との比較。

  • 予想の修正: 中間期決算短信で修正純利益の予想を9,500億円から9,700億円へ引き上げた。決算参考資料の内訳では、国内損害保険が2,230→2,340億円、国内生命保険が820→830億円、海外保険事業が6,340→6,460億円、連結調整等が△60→△100億円。親会社帰属当期利益8,300億円は合計を据え置き、内訳で国内損保を2,250→2,220億円、海外を5,370→5,400億円とした
  • 予想の前提: 保険収益は国内保険事業3兆4,460億円・海外保険事業4兆9,650億円を見込み、当年度の自然災害の正味発生保険金は国内910億円・海外700億円を想定。市場金利・為替・株式相場は2026年9月末から大きく変動しない前提
  • 中間期の進捗率: 修正純利益54.1%(前年同期の対通期実績比54.7%)、親会社帰属当期利益57.6%(本ブログ算出)
  • 期中の開示: 9月28日、子会社が豪州の訴訟(旧Credit Suisseのファンドが原告)で和解したと開示し、2026年度通期業績への影響は軽微との見方を示した

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の保険収益・保険サービス損益・金融損益・税引前中間利益・親会社帰属中間利益・EPS・修正純利益・中間包括利益とその他の包括利益の内訳 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(2026-11-19開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(親会社帰属当期利益・EPS・修正純利益・修正EPS・修正ROE)と予想の前提 同短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)当連結会計年度の業績予想」 🟢 一次情報
セグメント別の増減率・予想の内訳(年初予想との比較)・自然災害正味発生保険金・コンバインド・レシオ 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算参考資料(2026-11-19開示) 🟢 一次情報
営業利益率(前期通期実績による代用)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の値・進捗率・修正EPSベースの配当性向 本ブログ算出(会社予想値および決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首持分と中間期末持分の平均) 🟡 補助データ
中間配当・当期配当予想・分割を考慮しない場合の期末122.55円・年間245.05円 中間期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
株式分割(1株→15株)・期末配当予想の修正(122.5円→8.17円)・株主優待制度の導入 「株式分割、株主優待制度の導入、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正および自己株式取得に係る事項の変更に関するお知らせ」(2026-08-25開示) 🟢 一次情報
配当性向・親会社所有者帰属持分配当率(DOE)・2026年3月期の通期実績(保険収益・税引前利益・営業CF〔IFRS〕)・第三者割当による自己株式の処分 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026-06-26開示)「2.配当の状況」「重要な後発事象」ほか 🟢 一次情報
配当方針(IFRS修正純利益3年平均・配当性向50%原則)・15期連続の増配・ESR 東京海上ホールディングス 2026年度 第2四半期決算説明資料(2026-11-19)p.4・p.44、「東京海上グループの経営戦略」(2026-05-26)p.24 🟢 一次情報
配当金の推移(分割後の基準で再算出した普通配当と一時的な配当)・配当の基本方針 東京海上ホールディングス IR「配当方針・還元」 🟢 一次情報
現金及び現金同等物(BS)・投資有価証券・保険契約負債・社債及び借入金・リース負債・レポ取引及び他の類似の担保付借入・自己株式・持分比率・発行済株式数・自己株式数 中間期決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」「発行済株式数」 🟢 一次情報
自己株式取得の決定(上限27億株・2,800億円)・2026年5月20日決議分の取得終了 「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-11-19開示)・「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」(2026-11-17開示) 🟢 一次情報
豪州の訴訟の和解 「Credit Suisseを原告とする訴訟における和解合意について」(2026-09-28開示) 🟢 一次情報
日本基準の営業CF5期系列(2022年3月期〜2026年3月期) 各期 決算短信〔日本基準〕・有価証券報告書 連結キャッシュ・フロー計算書 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(株式分割調整後) EDINET DB 🟢 一次情報
一時的な配当の内訳(2019年3月期 普通180円+一時的70円 / 2020年3月期 普通190円+一時的35円・いずれも当時の額) 2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(2020-02-14開示)「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。