結論: 中間は減益、通期利益予想は上方修正・配当170円維持
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 160→170円予想(+10円)、中間85円を決定・当期予想で14期目の連続増配へ
✅ 良い点: 累進配当、13期連続増配、通期予想の上方修正、持分比率22.1%
⚠️ 注意点: 中間は減益、生保の運用損益の振れ、国内自然災害の増加
1. 業績ハイライト
- 保険収益3兆4,125億円(+10.3%)・海外が牽引
- 税引前中間利益4,751億円(△18.3%)
- 親会社所有者帰属中間利益3,637億円(△17.3%)
- 通期予想を4,250億円→4,900億円へ上方修正
- 主要2社コンバインド・レシオ90.5%(+1.0pt)
サマリー
- 損保2社の合計と海外は増益、生保と調整項目が下押し: 三井住友海上(+21.2%)と海外保険子会社(+29.5%)は伸びたが、三井住友海上プライマリー生命が△60億円の損失に転じ、その他・連結調整等も△801億円へ膨らんだ
- 減益の中身は金融損益: 税引前中間利益は106,494百万円減り、うち67,594百万円が金融損益の減少。投資損益が5,008億円から1,558億円へ縮んだ一方、保険サービス損益は3,146億円(△1.6%)で前年並みだった
- 通期は上方修正、なお減益予想: 通期予想4,900億円(△4.0%)に対する中間期の進捗率は74.2%。会社は国内自然災害の発生保険金の前提を1,500億円から1,080億円へ下げ、市場前提を2026年9月末基準に置き直した
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の予想DPSは170円(+10円)で、中間期決算短信でも修正なし。中間85円(普通70円+特別15円)は12月3日に支払開始予定で、期末も85円(普通70円+特別15円)の予想
- 配当は累進配当を目指すとの方針で、株主還元は総還元性向50%(修正利益の50%)を基本とする。2014年3月期を起点に13期連続増配で、当期予想は14期目にあたる
- 通期の利益予想の上方修正で、法定EPSベースの予想配当性向は57.5%から49.5%へ下がった。会社の還元方針は会社独自の修正利益が基準で、同じ損害保険大手の東京海上ホールディングス(8766)も修正純利益を配当の原資にしている
- 11月19日に上限5,200万株・1,350億円の自己株式取得枠(取得期間は2026年11月20日〜2027年3月24日)を決め、修正利益の年度見込みの上方修正に合わせて2026年度の自己株式取得額の方針を2,700億円から3,250億円へ引き上げた
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向10・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月19日に上方修正)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため2026年3月期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業利益率は、通期の税引前利益の会社予想が開示されていないため2026年3月期の通期実績10.9%(税引前利益7,035億円÷保険収益6兆4,360億円)で代用した。ROEは通期予想7.6%(予想当期利益4,900億円÷親会社所有者帰属持分64,612億円=期首64,198億円と中間期末65,025億円の平均)である。営業CF安定性は日本基準の通期5期、増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 配当は累進配当を目指し、利益成長に応じて1株当たり配当の増加を検討するとの方針。前計画の「原則として、普通配当は減配を行わず」を基本的還元方針は変更しないとして引き継いでいる。中間期決算短信と同日の適時開示に方針を変える記載はなく、前回と同じ点を続けた
- 増配減配耐性 10/10: 2014年3月期を起点に13期連続増配+直近5年で減配なし+当期も+10円の増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 親会社所有者帰属持分比率22.1%(前期末21.7%から+0.4pt)で、保険業補正の10点の帯
- 配当性向 10/10: 当期通期予想49.5%(予想DPS170円÷予想EPS343.56円)で、保険業の中央値50%以下の10点の帯。前回の57.5%から、通期予想の上方修正で分母のEPSが増えた。会社の還元方針は修正利益ベースのため、法定EPSベースの本スコアとは分母が異なる
- 営業利益率 12/15: 2026年3月期の通期実績10.9%(税引前利益7,035億円÷保険収益6兆4,360億円)を代用して12点の帯。保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益を代替指標とし、通期の税引前利益の会社予想がないため前期実績を代用した
- DOE 7/10: 4.0%(2026年3月期 決算短信〔IFRS〕「配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率)で7点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS170円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じで、株価の上昇により前回の7点の帯から下がった
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金2,328,287百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,587,344百万円 = +740,943百万円。時価総額比は4点の帯(算定根拠は§7-2)。銀行業・保険業は最低点救済の対象外で本則どおり評価する
- ROE 4/10: 通期予想7.6%(予想当期利益4,900億円÷期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均64,612億円・本ブログ算出)で4点の帯。前回の6.5%から上がったが帯は同じ
※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS170円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)76点 → 今回(2027年3月期 中間期)74点(△2点)。ランクはBのままで、配当カテゴリが43→41点、財務17点・収益16点は前回と同じ
- 変動の内訳: 配当性向は通期予想の上方修正(当期利益4,250億円→4,900億円・予想EPS295.75円→343.56円)で57.5%→49.5%へ下がり9→10点。配当利回りは分子の予想DPS170円が変わらないまま株価が上がり7→4点。帯をまたがなかった項目では、ROE(通期予想)が6.5%→7.6%と4点の帯の中で上がり、ネットキャッシュは+439,020→+740,943百万円へ増えたが4点の帯のままだった。配当方針10/10は、中間期の開示に方針を変える記載がないことを確かめて前回と同じ点を続けた
- 満点項目維持: 配当方針10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10に配当性向10/10が加わり、配当カテゴリの支柱は動いていない。営業利益率12/15・DOE7/10・営業CF安定性3/5は前回と同じ得点
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下寄り。前回の読み筋への答えは、通期予想が4,900億円へ上方修正され中間期の進捗率は74.2%、普通配当140円の予想(中間70円+期末70円)は据え置き、親会社所有者帰属持分は期首比+827億円。前回の注意点のうち、通期の減益予想は△16.8%から△4.0%へ縮み、金融損益への依存は今回は金融損益の減少が減益の主因になる形で表れ、ネットキャッシュは第1四半期末から増えた。次の定点観測の軸は、下期の国内自然災害と市場の動きに対する通期の着地、三井住友海上プライマリー生命の損益、追加の自己株式取得枠の消化の3点
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。保険業は保険契約負債・運用資産が事業構造の中心にあるため、財務カテゴリの指標は事業会社と同じ意味では比較できない点にご留意ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映していない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 国内損保2社の合併による基盤の再編: 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年4月1日を効力発生日とする合併に合意している。国内損保事業が1社に集約され、重複する機能や体制を整理する余地が生まれる分、配当原資の土台となる引受利益の安定度に関わる
- 国内と地域の異なる利益源: 海外保険子会社の保険収益は1兆4,056億円でグループ全体の約4割を占め、中間利益1,725億円も国内損保主要2社の合計2,661億円に次ぐ。国内の自然災害で国内損保の利益が振れる期でも、配当原資の出どころが国内だけに偏らない
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 貯蓄性商品の損益が市場で振れる構造: 三井住友海上プライマリー生命の投資損益は2,524億円から△995億円へ、保険金融損益は△1,720億円から+850億円へと逆向きに動いた。両者が打ち消し合う建て付けで、打ち消しきれない差がグループ利益を期ごとに動かす
- 国内自然災害が損保の利益を左右する構造: 主要2社の国内自然災害(家計地震を除く)の発生保険金は236億円から648億円へ増え、うちあいおいニッセイ同和損保は112億円から302億円へ。災害の多寡が国内損保の利益を通じて配当原資の厚みを振らす
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
保有の決め手は3メガ損保の一角という事業基盤の厚さです。中間期は生保の運用損益の振れなどで減益でしたが、損保2社の合計と海外は増益で、通期予想は4,900億円へ上方修正されました。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 145円(中間72.5+期末72.5・普通100+特別45) |
| 2026年3月期実績 | 160円(中間77.5+期末82.5・普通125+特別35・+15円) |
| 2027年3月期予想 | 170円(中間85〔決定・12月3日支払開始予定・普通70+特別15〕+期末85〔予想・普通70+特別15〕・普通140+特別30・+10円・+6.3%) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 49.5%(予想DPS170円 ÷ 通期予想EPS343.56円・2027年3月期・本ブログ再計算)。前期実績は46.6% |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 4.0%(2026年3月期実績・決算短信〔IFRS〕「配当の状況」記載値。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS170円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 配当は累進配当を目指すとし、利益成長に応じて1株当たり配当の増加を検討する。株主還元は総還元性向50%(修正利益の50%)を基本とし、総還元性向50%と配当総額の差額は自己株式取得で対応する。資本効率の改善が必要な場合や大規模自然災害等による減益時などには追加的還元を実施する。会社は基本的還元方針を変更しないと明記しており、前計画では「原則として、普通配当は減配を行わず、政策株式の売却加速による利益の一部を特別配当として還元する」としていた(会社IR「グループの2030年度目指す姿」2026年5月公表資料/同「グループ中期経営計画 第2ステージ(2022-2025)」2024年5月公表資料)。2026年11月19日の自己株式取得の開示は、修正利益の年度見込みの上方修正に合わせて2026年度の取得額を増やす内容で、方針の文言の変更は含まない |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2014年3月期が起点・実績の期で数えた値・§6-2 の分割後換算DPSで確認可)。当期予想は170円で、当期予想で 14期目 にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 会計基準 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013/3 | 18.00 | 18.00 | 44.82 | 日本基準 | 40.2% |
| 2014/3 | 18.67 | 18.67 | 50.19 | 日本基準 | 37.2% |
| 2015/3 | 21.67 | 21.67 | 73.78 | 日本基準 | 29.4% |
| 2016/3 | 30.00 | 30.00 | 99.57 | 日本基準 | 30.1% |
| 2017/3 | 40.00 | 40.00 | 116.98 | 日本基準 | 34.2% |
| 2018/3 | 43.33 | 43.33 | 86.68 | 日本基準 | 50.0% |
| 2019/3 | 46.67 | 46.67 | 109.57 | 日本基準 | 42.6% |
| 2020/3 | 50.00 | 50.00 | 82.79 | 日本基準 | 60.4% |
| 2021/3 | 51.67 | 51.67 | 85.26 | 日本基準 | 60.6% |
| 2022/3 | 60.00 | 60.00 | 158.17 | 日本基準 | 37.9% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 会計基準 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 66.67 | 66.67 | 130.54 | 日本基準 | 51.1% |
| 2024/3 | 90.00 | 90.00 | 231.83 | 日本基準 | 38.8% |
| 2025/3 | 145.00(普通100+特別45) | 145.00 | 193.36 | IFRS | 75.0% |
| 2026/3(実績) | 160.00(普通125+特別35) | 160.00 | 342.98 | IFRS | 46.6% |
| 2027/3(予想) | 170.00(普通140+特別30) | 170.00 | 343.56 | IFRS | 49.5% |
(注)
- 会計基準の混在: 同社は2026年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用し、比較年度である2025年3月期もIFRSで表示し直している。IFRSへの移行日は2024年4月1日で、2024年3月期以前はIFRSの開示が存在しないため日本基準の値を掲載している。EPSの水準は基準をまたいで単純比較できない(2025年3月期は日本基準445.52円 / IFRS193.36円、2026年3月期は日本基準528.87円 / IFRS342.98円)。DPSは現金支払額のため会計基準の影響を受けず、系列は連続している
- 2023年3月期の遡及再表示: 同期のEPSは当時の開示では99.93円(分割後換算)だったが、在外連結子会社へのIFRS第17号「保険契約」適用に伴い遡及再表示され、2024年3月期の決算短信以降は130.54円として示されている。本表は再表示後の値を採用しているため配当性向は51.1%になる(当時開示ベースでは66.7%)。株式分割とは別の要因による差である
- 株式分割の反映: 2024年4月1日付の1:3株式分割を反映した分割後換算ベースでDPS・EPSとも統一している。効力発生日が期首のため、2024年3月期の期末配当までは分割前の株式数を基準に支払われており、実額そのままの表示になるのは2025年3月期から(2024年3月期の実額DPSは270円)
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(年額)、2列目は記念配当・単発の特別配当を除いた実質普通配当ベース。同社の特別配当は2025年3月期以降 継続して支給されており(2027年3月期も中間・期末とも各15円)、本ブログのルールでは継続支給の特別配当は普通配当扱いとするため両列は同値になる。なお普通配当のみを取り出しても100→125→140円と毎期増配で減配はない
- 配当性向の振れ: 2025年3月期75.0%・2026年3月期46.6%はいずれも会社の決算短信〔IFRS〕記載値と一致する。IFRSのEPSは日本基準より低く出るため配当性向は高めに表示される。2027年3月期は、2026年6月時点の予想EPS292.91円(会社記載の配当性向58.0%)、第1四半期時点の295.75円を経て、中間期決算短信の予想EPS343.56円で再計算している
- 配当政策の傾向: 分割後換算ベースで18.00→18.67→21.67→30.00→40.00→43.33→46.67→50.00→51.67→60.00→66.67→90.00→145.00→160.00円と2014年3月期から毎期増配。直近5年に減配はなくコロナ期も増配を維持している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算ベースで90.00→145.00→160.00円(2024→2026年3月期)と増配が続き、当期も170円(+10円・+6.3%)予想。普通配当だけを取り出しても100→125→140円と積み増しており、当期の中間配当も普通70円で決まった
- 方針シグナル: 累進配当を目指すという配当側の方針と、総還元性向50%を基本とする総還元側の方針の二段構え。差額を自己株式取得で埋める建て付けで、自己株式は前期末4,161万株から中間期末7,156万株へ増えた。11月19日には追加の取得枠(上限1,350億円)も決めている
- 耐性実績: 2014年3月期を起点に13期連続増配・直近5年は減配なし。DOEは4.0%(2026年3月期・IFRS)で、日本基準時代の5.4%からは基準変更で見え方が下がったが7点の帯を確保している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計・IFRS)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 保険収益 | 3兆4,125億円 | 3兆934億円 | +10.3% |
| 保険サービス損益 | 3,146億円 | 3,198億円 | △1.6% |
| 金融損益 | 1,882億円 | 2,558億円 | △26.4% |
| 税引前中間利益 | 4,751億円 | 5,816億円 | △18.3% |
| 親会社所有者帰属中間利益 | 3,637億円 | 4,395億円 | △17.3% |
| 基本的1株当たり中間利益 | 252.65円 | 292.29円 | △13.6% |
| 修正利益(会社の経営指標) | 5,705億円 | 5,686億円 | +0.3% |
※中間期単独の利益率・ROEは季節性で振れるため、収益カテゴリの採点根拠には使わず §7-3 の通期ベースの値を用いている。親会社所有者帰属中間利益3,637億円のうち3,286億円は第1四半期(4〜6月)の計上で、7〜9月の3か月では351億円だった。修正利益は会社が株主還元の基準に使う経営指標で、採点には使っていない。
会社別 保険収益・親会社所有者帰属中間利益(対前年同期比)
| 区分 | 保険収益(前年同期比) | 中間利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 三井住友海上 | 1兆762億円(+4.5%) | 1,811億円(+21.2%) |
| あいおいニッセイ同和損保 | 8,126億円(+3.9%) | 850億円(△13.3%) |
| 三井ダイレクト損保 | 233億円(+19.7%) | △7億円(前年同期は△10億円) |
| 海外保険子会社 | 1兆4,056億円(+21.8%) | 1,725億円(+29.5%) |
| 三井住友海上あいおい生命 | 1,284億円(+1.5%) | 119億円(+148.7%) |
| 三井住友海上プライマリー生命 | 493億円(+14.2%) | △60億円(前年同期は605億円) |
| その他・連結調整等 | △831億円 | △801億円(前年同期は△54億円) |
会社別の値は決算説明資料の内訳(各社の単純合算・海外は出資持分考慮後)で、中間決算短信にはセグメント情報の注記が添付されていない。三井住友海上は保険サービス損益が小幅に減ったものの、その他の投資損益の増加で金融損益が伸びて増益になった。あいおいニッセイ同和損保は発生保険金の増加で保険サービス損益が減り、投資損益も前年を下回った。海外保険子会社の保険収益の伸びは為替の影響を除くと+11.2%で、持分法による投資損益の増加も利益を押し上げた。三井住友海上プライマリー生命は投資損益の悪化を保険金融損益の改善で埋めきれなかった。同日、会社は三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命を2028年10月を目処に合併させる方向で検討と準備を進めると決めた(合併方式・商号などは今後決める)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 税引前中間利益の減少106,494百万円のうち67,594百万円が金融損益の減少。その他の投資損益が355,922百万円から△1,695百万円へ反転した。会社の経営指標である修正利益は5,705億円(+0.3%)で、政策株式の売却損益を除くと3,909億円(+8.5%) |
| 営業外損益 | 🟡 | IFRSでは金融損益に集約。投資損益が5,008億円→1,558億円(△68.9%)へ縮む一方、保険金融損益は△2,449億円→+324億円へ振れ、差引の金融損益は△26.4% |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | その他の費用が516億円→857億円(+66.0%)へ増え、その他の収益は509億円→310億円へ減った。持分法による投資損益は145億円→409億円(+180.7%)、法人所得税費用は1,388億円→1,086億円 |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 中間決算短信は要約中間連結財務諸表と継続企業の注記だけの構成で、経営成績の説明・セグメント情報・要約中間連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない。会社別の損益・コンバインド・レシオ・CSMは決算説明資料で開示。中間監査の対象外で、連結範囲の重要な変更・会計方針の変更はいずれも無し |
→ 業績の質: 損保2社の合計と海外は増益だが、生保の運用損益の反転と連結調整で全体は減益(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3) | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,513,765 | 2,328,287 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,513,765 | N/A(CF未作成) |
| 投資有価証券(百万円) | 20,132,834 | 19,556,648 |
| 保険契約負債(百万円) | 18,604,850 | 18,438,710 |
| 自己株式(百万円) | △150,623 | △296,018 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 21.7 | 22.1 |
左列は2026年3月末、右列は2026年9月末の要約中間連結財政状態計算書の値。現金及び現金同等物 期末残高(CF)の右列は、中間決算短信に要約中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため記入していない。
- 有利子負債: 社債及び借入金1,189,632百万円+レポ取引及び他の類似の担保付借入397,712百万円=1,587,344百万円(前期末1,520,658百万円から+4.4%)。保険契約負債18,438,710百万円は保険引受に伴う債務で利息を支払う性質のものではないため有利子負債には含めない。IFRS採用銘柄はリース負債も算入するのが本ブログの扱いだが、要約中間連結財政状態計算書ではリース負債が単独表示されず「その他の負債」694,266百万円に含まれるため、前回と同じく算入できていない(算入できればネットキャッシュはこの額より小さくなる)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,328,287百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,587,344百万円 = +740,943百万円。時価総額比(期末発行済株式数1,492,551,732株・自己株式を含む)、4点の帯で4/10点。銀行業・保険業は業種補正の最低点救済の対象外で本則どおり評価する。IFRSの要約中間連結財政状態計算書では資産の部の科目名が「現金及び現金同等物」で、日本基準時代の貸借対照表の「現金及び預貯金」に相当する。短期有価証券に相当する流動区分の有価証券は同計算書に無いため0とした。中間期末より後の2026年11月19日に、上限5,200万株・1,350億円の自己株式取得(取得期間2026年11月20日〜2027年3月24日)を決めたが、株数には反映していない
- ネットキャッシュの増減の内訳: 前期末・第1四半期末もリース負債を含めない同じ数え方で比べる。前期末は2,513,765百万円 − 1,520,658百万円 = +993,107百万円、第1四半期末は+439,020百万円だった。前期末と比べると、現金及び預金が△185,478百万円、レポ取引及び他の類似の担保付借入が481,620百万円から397,712百万円へ83,908百万円減り(ネットキャッシュには増加要因)、社債及び借入金が1,039,038百万円から1,189,632百万円へ+150,594百万円となり、差引で252,164百万円縮小した。第1四半期末からは301,923百万円増えている
- 営業CF安定性の評価対象: 2022年3月期〜2026年3月期の5期(いずれも日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書ベース)。236,708 → 194,153 → 549,466 → 660,188 → 762,608百万円と推移し、赤字(マイナス)の期は無い。5期平均480,625百万円からの乖離は最大△59.6%で、最も離れた1期を除いた残り4期もその4期平均から±20%以内に収まらないため、安定性は3/5
- 会計基準と営業CFの区分: 上記5期は日本基準の金額で統一している。IFRSでは利息・配当金の受取額の表示等が異なり、同じ2026年3月期でも営業CFは954,001百万円(日本基準762,608百万円)と大きく異なる。IFRSへの移行日は2024年4月1日でIFRSベースの営業CFは2025年3月期・2026年3月期の2期分しか開示がないため、5期の安定性評価は日本基準で統一した。当中間期の営業CFは、中間決算短信に要約中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため掲載していない
- 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率): 22.1%は保険業補正の10点の帯で10点。日本基準の自己資本比率(2026年3月期16.7%)とは算定基礎が異なり、IFRSでは保険契約負債の測定方法等の違いから持分比率が高く出る
- 資本の増減の補足: 親会社所有者帰属持分は期首6兆4,198億円から6兆5,025億円へ+827億円。中間利益3,637億円に対し、配当金1,198億円と自己株式の取得1,504億円などが差し引かれ、その他の包括利益は△157億円だった。その他の包括利益の内訳は、保険契約に係る割引率変動差額+2,433億円・資本性金融商品に対する投資+1,071億円などの増加に対し、負債性金融商品に対する投資△2,471億円・在外営業活動体の為替換算差額△648億円などの減少(挙げた以外の減少項目を含む)が上回った形で、中間包括利益(非支配持分を含む)は3,484億円(△57.9%)。自己株式は4,161万株から7,156万株へ増え、期末発行済株式数(自己株式を含む)は1,492,551,732株で変わっていない。保険業の資本十分性の主指標であるESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)は中間決算短信に記載がない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月19日に修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 4,900億円(第1四半期時点の4,250億円から上方修正) | △4.0% |
| 基本的1株当たり当期利益 | 343.56円 | +0.2% |
| 保険収益(決算説明資料) | 6兆8,500億円(年初予想7兆円から引き下げ) | +6.4% |
| 修正利益(会社の経営指標・決算説明資料) | 9,500億円(年初予想8,000億円から引き上げ) | +3.4% |
| 営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 | 10.9%(通期の税引前利益の会社予想が開示されていないため2026年3月期の通期実績を代用。税引前利益7,035億円÷保険収益6兆4,360億円・保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益を代替指標とする・本ブログ算出) | —(基準・期間が異なり単純比較不可) |
| ROE(通期予想) | 7.6%(予想当期利益4,900億円÷親会社所有者帰属持分64,612億円=期首64,198億円と中間期末65,025億円の平均・本ブログ算出) | —(同上) |
(注)前期比は2026年3月期のIFRS実績との比較。通期予想の修正は中間期決算短信で示され、別の修正の開示は出ていない。決算説明資料の会社別の内訳では、年初予想に比べ三井住友海上が+500億円・あいおいニッセイ同和損保が+600億円・海外保険子会社が+210億円引き上げられ、三井住友海上あいおい生命は△220億円・三井住友海上プライマリー生命は△260億円引き下げられた。予想の前提は、当年度に発生する国内の自然災害に係る発生保険金を三井住友海上600億円・あいおいニッセイ同和損保480億円(年初は830億円・670億円)とし、市場金利・為替レート・株式相場はいずれも2026年9月末から大きくは変動しないと置いている。中間期の進捗率は親会社所有者帰属中間利益ベースで74.2%。年間配当の予想170円は修正されていない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の保険収益・保険サービス損益・金融損益・投資損益・保険金融損益・その他の収益/費用・持分法による投資損益・税引前利益・法人所得税費用・EPS・包括利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(2026-11-19開示)「要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 会社別 保険収益・中間利益、修正利益、コンバインド・レシオ、国内自然災害の発生保険金、通期予想の会社別内訳・保険収益予想・予想の前提 | 2026年9月中間期 決算説明資料(2026-11-19開示) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金(BS・計算書上の科目名は現金及び現金同等物)・投資有価証券・保険契約負債・社債及び借入金・レポ取引及び他の類似の担保付借入・その他の負債・自己株式・親会社所有者帰属持分・持分比率・発行済株式数・自己株式数・持分の増減 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結持分変動計算書」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(親会社所有者帰属当期利益・EPS)と修正の有無 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想・普通配当と特別配当の内訳・中間配当の支払開始予定日 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕「2.配当の状況」(注記)・表紙 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得の取得枠(株数・金額の上限・期間)と2026年度の取得額の方針 | 会社適時開示「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-11-19) | 🟢 一次情報 |
| 三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命の合併に向けた検討・準備(2028年10月目処) | 会社適時開示「三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の合併に向けた対応に関するお知らせ」(2026-11-19) | 🟢 一次情報 |
| 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併(2027年4月1日 効力発生日・最終合意および合併契約の締結) | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(2026-05-20開示)「経営成績等の概況」— 国内損害保険事業体制の再編 | 🟢 一次情報 |
| 親会社所有者帰属持分配当率(DOE)・配当性向・2025年3月期以降のIFRS実績(保険収益・税引前利益・当期利益・EPS・持分・営業CF)・期初の通期予想 | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026-06-29開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の親会社所有者帰属四半期利益・現金及び現金同等物・有利子負債・予想EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026-08-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期までの日本基準実績(EPS・自己資本比率・純資産配当率・営業CF) | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(2026-05-20開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・総還元性向50%) | MS&AD「グループの2030年度目指す姿」(2026年5月公表・会社IR)「1.全体像 (5)株主還元」/ 同「グループ中期経営計画 第2ステージ(2022-2025)」(2024年5月公表・会社IR)「7.資本政策」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2024年4月1日 1:3)・分割後換算の基準 | 会社適時開示「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」(2024-02-29)・2026年3月期 有価証券報告書 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(株式分割調整後) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(前期通期実績による代用)・ROE(通期予想)・ネットキャッシュ・時価総額・配当性向の再計算・進捗率・7〜9月の利益 | 本ブログ算出(決算短信の実績値・会社予想値および株価より計算) | 🟡 補助データ |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。