結論: 中間期の利益は会社予想を上回り、117円予想を維持
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 98→117円予想(+19円)、中間30円を決定・期末87円予想(修正なし)
✅ 良い点: 5期連続増配、自己資本比率82.2%、ネットキャッシュ260.35億円
⚠️ 注意点: ROE8.71%、7〜9月の引越単価(単体)が△0.7%、自己資本の積み上げを抑える方針
1. 業績ハイライト
- 売上 630.97億円(+3.9%)・中間期予想の99.4%
- 営業益 69.62億円(+6.6%)・経常益 71.47億円(+7.1%)
- 純利益 47.42億円(+10.3%)・税負担率の低下も寄与
- 中間配当30円を決定・年117円予想は修正なし
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗は53.4%
サマリー
- 7〜9月に増益幅が広がった: 7〜9月の3カ月単独の営業利益は14.09億円(+20.3%・本ブログ算出)で、第1四半期の+3.6%を上回った。中間期の販管費は+1.8%と売上総利益の+3.2%より伸びが小さかった。
- 単価の伸びは縮んだ: 引越の作業件数は417,000件(+0.3%)、引越単価は+0.9%で、第1四半期時点の+2.2%から伸びが縮んだ。決算説明資料では、単体の7〜9月の単価は△0.7%だった。
- 中間期予想を利益で上回った: 5月公表の中間期予想に対し、売上は99.4%だったが、営業利益は103.6%、純利益は106.8%。会社は通期予想を据え置いた。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当30円を決定した(支払開始予定日12月3日)。年間予想は中間30円+期末87円の117円で修正なし。実質普通配当ベースで98→117円の+19円の増配予想で、当期予想で6期目の増配となる
- 配当方針は中期経営計画2029(2026年5月13日開示)の予想利益に対して配当性向約55%を目安。117円は予想配当性向54.2%でこの水準に沿う。11月11日の中間期決算説明資料も当期予想の配当性向を55%と示しており、方針の文言は変わっていない
- 中間期の純利益47.42億円は通期予想87.43億円の54.2%。年117円は予想利益を基準にした額で、その予想の達成に下期で必要な純利益40.01億円は、前年下期の43.52億円を下回る水準にある(本ブログ算出)
- 同じ陸運業で中間期決算を迎えたセンコーグループホールディングス(9069)も連結配当性向(40%)を目安とする方針で、配当方針は同じ6点の区分。目安の水準は当社の約55%のほうが高く、そのぶん配当性向の点(当社7点)の余裕は小さい
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月12日公表・中間期決算短信でも修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。陸運業は自己資本比率とネットキャッシュの2項目で業種補正の対象となり、配当性向は共通の中央値35%を使う。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末82.2%(前期末76.8%から+5.4pt)で、陸運業の業種補正で10点の帯。上昇は3月末に膨らんだ売上債権と仕入債務が減った季節要因が大きい(§7-2)
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配(45→47.5→53→87→98円)、当期予想117円で6期目。直近5年に減配はなく「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の帯
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は79.16→101.79→95.81→97.27→92.98億円で赤字(マイナス)の期が無く、5期平均93.40億円からの乖離は最大でも△15.2%(2022年3月期)と±20%以内で安定
- 営業利益率 12/15: 当期通期予想10.04%(130.48億円 ÷ 1,300.13億円・本ブログ算出)で12点の帯。予想は据え置きで前回と同じ値だが、下の帯との境目に近い
- 配当性向 7/10: 当期通期予想54.2%(予想DPS117円 ÷ 予想EPS215.80円)。陸運業は共通の中央値35%を使い、乖離は+19.2ptで7点の帯
- DOE 7/10: 4.1%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)で7点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない(参考の本ブログ算出値は§6-1注記)
- 配当利回り 7/10: 予想DPS117円(実質普通配当)を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS117円は前回と同じ
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金300.59億円 + 短期有価証券0円 − 有利子負債40.24億円 = +260.35億円。プラスで7点の帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 当期通期予想8.71%(予想純利益87.43億円 ÷ 期首と中間期末の自己資本の平均1,004.17億円・本ブログ算出)で4点の帯。分母の自己資本が厚いことの裏返しで、前回の8.75%から小幅に下がった
(注)配当方針 6/10(配点比60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。根拠は中期経営計画2029の「予想利益に対して配当性向約55%を目安」で、配当性向目標を明示する区分にあたる。
※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想の117円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)75点 → 今回(2027年3月期 中間期)75点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当37点・財務22点・収益16点で前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にある。自己資本比率は第1四半期末81.7%→中間期末82.2%。ネットキャッシュは、第1四半期末に7.00億円だった短期借入金が17.00億円に戻り、264.55→260.35億円へ減ったが帯は変わらない。ROE(通期予想)は平均自己資本が999.34→1,004.17億円に増えて8.75%→8.71%となったが、同じ4点の帯。配当利回りは分子の予想DPS117円が前回と同じで、記事作成時点の株価は前回より高いものの同じ7点の帯にある。配当方針6/10は、決算説明資料も当期の配当性向を55%と示し、中計2029の文言から変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた
- 満点項目の維持: 自己資本比率10/10・増配減配耐性10/10・営業CF安定性5/5は前回から満点を継続。配当性向54.2%・DOE4.1%・営業利益率10.04%は採点根拠の値も前回と同じ
- 現在の位置づけ: 失点25点の内訳は、ROE6点・配当方針4点のほか、ネットキャッシュ・配当利回り・DOE・配当性向・営業利益率が各3点で、前回と同じ。前回カルテが次回の確認点に挙げた3点は次の結果だった。中間配当30円は決議され、年117円の予想も通期業績予想も修正されなかった。引越単価は中間期累計で+0.9%と上昇が続いたが、第1四半期の+2.2%から伸びが縮み、単体の7〜9月は△0.7%だった。連結に加えた関越物流(運送)とエヌケイパッケージ(梱包資材)は引越事業セグメントに入り、2社単独の売上・利益は開示されていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 出店以外にもある商圏の広げ方: 決算説明資料は、2026年4月に関東圏で6店舗を持つファミリー引越センターを子会社化したと示し(短信と半期報告書は同社の連結に触れていない)、中計2029もM&Aを含む引越アライアンスを掲げる。件数が伸びにくい市場で、自社出店に頼らない拡大手段を持つ。
- 引越顧客以外へ広がる電気工事: 電気工事事業の外部売上は+22.2%で、決算説明資料ではEV設備工事と消防設備工事の売上がそれぞれ前年の約2倍になった。引越件数に連動しない売上が積み上がれば、配当原資の裾野が広がる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 引越事業への集中: 中間期の外部売上の83.8%、報告セグメント利益の88.7%が引越事業。短信は移動者数の減少が続くとし、決算説明資料は法人転勤の長距離需要の一部減少を挙げる。配当原資の大半を、需要が縮む市場の1事業に頼る構図にある。
- 自己資本を積み上げない資本政策: 中計2029は3年間の配当性向を55%とし、自己資本の積み上がりを抑えると明記する。手元現預金は300億円から250億円へ50億円減らす計画で、本スコアが評価する財務の厚みは方針として増えにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期の営業利益は通期予想の53.4%まで進んだ。通期予想の達成に下期で必要な60.86億円は前年下期の60.41億円とほぼ同じで、中間期実績を12.6%下回る水準だ。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進捗
- 10〜12月単独の営業利益の前年同期比
- 通期業績予想の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 97円(中間15円+期末82円・うち創業記念配当10円・実質普通配当ベース87円) |
| 2026年3月期実績 | 98円(中間30円+期末68円・記念配当なし) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当30円(前年同期30円と同額・支払開始予定日2026年12月3日) |
| 2027年3月期予想 | 117円(中間30円+期末87円・2026年5月12日公表から修正なし) |
| 増配 | 実質普通配当ベースで +19円(+19.4%) |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期の実績・実質普通配当ベース)+ 当期予想で 6期目 |
| 配当性向(2027年3月期予想・表面) | 54.2%(117円 ÷ 通期予想EPS215.80円・本ブログ算出) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込み値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS117円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 中期経営計画2029(2027年3月期〜2029年3月期)は、この3年間を「成長に向けての土台作り期間」と位置づけ、時限的に予想利益に対して配当性向約55%を目安に設定(2026年5月13日「長期ビジョン及び中期経営計画」)。2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(2026年11月11日)も当期予想の配当性向を55%と示している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
- 中計は3年間の株主還元を期間累計190億円と見込み(投資は205億円)、手元現預金を300億円から必要水準の250億円へ50億円取り崩す想定を示している。
- 参考までに、予想DPS117円に中間期末の株式数40,288,228株(自己株式を除く)を掛け、期首992.27億円と中間期末1,016.06億円の自己資本の平均1,004.17億円で割ると約4.7%(配当総額約47.14億円・本ブログ算出)で、会社開示の4.1%と同じ7点の帯にある。採点は会社開示値を優先する運用のため4.1%を根拠としている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 20(普通17.5+記念2.5) | 17.5 | 102.38 | 17.1% |
| 2017 | 20(普通17.5+特別2.5) | 17.5 | 107.56 | 16.3% |
| 2018 | 25(普通20+特別5) | 20 | 170.25 | 11.7% |
| 2019 | 27.5(普通25+特別2.5) | 25 | 175.49 | 14.2% |
| 2020 | 30(普通25+特別5) | 25 | 217.97 | 11.5% |
| 2021 | 40(普通25+記念10+特別5) | 25 | 187.47 | 13.3% |
| 2022 | 45 | 45 | 163.94 | 27.4% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 47.5 | 47.5 | 201.93 | 23.5% |
| 2024 | 53 | 53 | 205.60 | 25.8% |
| 2025 | 97(普通87+記念10) | 87 | 215.58 | 40.4% |
| 2026 | 98 | 98 | 213.56 | 45.9% |
| 2027(予) | 117 | 117 | 215.80 | 54.2% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB 引用。2026年3月期実績は決算短信の記載と、2027年3月期予想は中間期決算短信の配当予想と業績予想のEPSと一致を確認済み。上表の期間に実施された株式分割は 2016年1月1日付 と 2023年10月1日付 の2回(いずれも普通株式1株→2株)で、全年度を直近の分割後基準に揃えている(2015年以前の配当は2回の分割を経て4分の1、2016年1月〜2023年9月の基準の配当は2分の1で換算)
- 分割をまたいだ2期の配当: 2016年3月期は分割前の中間配当30円と分割後の期末配当25円が同じ年度に入る。会社は2016年3月期決算短信で、分割を考慮しない場合の年間配当を80円と示しており、上表はこれを2回の分割で4分の1にした20円を採用している(単純合算の55円を2分の1にした27.5円は基準が混在した値のため使わない)。2024年3月期も同じ形で、決算短信の年間合計68.0円は分割前の中間30円と分割後の期末38円の混在値。第49期有価証券報告書は分割を考慮しない場合の年間配当を106円と示しており、分割後基準の53円を採用している。EPSは各期の開示値(期首に分割が行われたと仮定した値)を同じ基準に揃えた
- 記念配当・特別配当: 当時の開示額で、2016年3月期 記念配当5円、2017年3月期 特別配当5円、2018年3月期 特別配当10円、2019年3月期 特別配当5円、2020年3月期 特別配当10円、2021年3月期 特別配当10円+記念配当20円、2025年3月期 創業記念配当10円(各期の決算短信「配当の状況」注記)。2016〜2021年3月期の内訳は上表で分割後基準に換算している。第49期有価証券報告書の配当政策は、業績の伸長が見込める場合に特別配当を行うとしており、本記事は特別配当を毎期の普通配当とは別の上乗せとして「実質普通DPS」から除き、配当性向も実質普通DPSで再計算している
- 連続増配年数の数え方: 実質普通配当ベースで、2016年3月期・2017年3月期は17.5円、2019年3月期〜2021年3月期は25円で横ばいが続き、2022年3月期の45円から増配が続いている(起点は2022年3月期)。実績は2026年3月期までの5期連続で、当期予想の117円で6期目にあたる。特別配当を普通配当に含めて数えても、2020年3月期と2021年3月期がともに30円で横ばいとなり、起点は2022年3月期で変わらない
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2018〜2021年3月期の11〜14%台から、2022年3月期に27.4%へ上がり、2023年3月期に一度下がったあと、2025年3月期40.4%、2026年3月期45.9%へ切り上がった。中計2029は当期からの3年間を約55%に置いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2022年3月期の45円から2026年3月期の98円へ4年で2.2倍、当期予想117円でさらに+19円。利益の伸びを上回るペースで配当性向を引き上げて増配してきた形で、当期予想の54.2%は中計の目安とほぼ同じ水準にある。
- 方針シグナル: 中計2029が配当性向約55%を目安として明示し、その期間を当期からの3年間に限っている。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当の額は予想利益に連動する枠組みのため、利益予想が下がれば配当予想も下がりうる形ではある。
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで5期連続増配。2016年3月期以降、普通配当を据え置いた期はあるが前期を下回った期はなく、コロナ期(2020/3→2021/3)も普通配当25円を維持した。当期予想117円で6期目となる。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 630.97億円 | 607.24億円 | +3.9% |
| 売上総利益 | 238.51億円 | 231.20億円 | +3.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 168.89億円 | 165.88億円 | +1.8% |
| 営業利益 | 69.62億円 | 65.31億円 | +6.6% |
| 営業利益率(中間期実績・参考) | 11.03% | 10.76% | +0.28pt |
| 経常利益 | 71.47億円 | 66.75億円 | +7.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 47.42億円 | 43.00億円 | +10.3% |
| EPS(中間期) | 117.77円 | 105.81円 | +11.3% |
(注)スコアの営業利益率(10.04%)・ROE(8.71%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高277.91億円(+3.1%)、営業利益14.09億円(+20.3%)、経常利益14.79億円(+20.7%)、純利益9.28億円(+14.3%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。売上総利益率は38.07%→37.80%へ下がったが、販管費の比率が27.32%→26.77%へ下がり、営業利益率は上がった。EPSの伸び+11.3%が純利益の伸び+10.3%を上回るのは、前期の自己株式取得で期中平均株式数が40,644,302→40,267,237株へ減ったため。
セグメント別(外部顧客への売上高・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 引越事業 | 528.90億円(+3.1%) | 61.05億円(+4.6%) |
| 電気工事事業 | 32.58億円(+22.2%) | 3.83億円(+7.1%) |
| クリーンサービス事業 | 30.34億円(+4.3%) | 2.58億円(+9.1%) |
| リユース事業 | 33.90億円(△2.3%) | 1.38億円(前年同期は0.03億円) |
| その他(不動産賃貸等) | 5.23億円(+35.3%) | 2.91億円(△0.5%) |
セグメント利益は経常利益ベースで、報告セグメント計68.86億円にその他2.91億円と調整額△0.30億円を加えると連結経常利益71.47億円になる(各値は百万円未満切捨てのため、表の各事業の表示額を足した場合は売上・利益とも連結の値と2百万円ずれる)。増減率は会社開示の値。
- 引越事業: 作業件数417,000件(+0.3%)と引越単価+0.9%で増収。決算説明資料の単体の四半期データでは、4〜6月は単価+2.2%・件数は前年同期並み(0.0%減)、7〜9月は単価△0.7%・件数+0.6%で、単体の7〜9月の経常利益は11.66億円(+14.6%)だった
- 新規連結の2社: 関越物流(運送事業)とエヌケイパッケージ(梱包資材事業)は、非連結子会社だった2社の重要性が増したため期首から連結した(買収ではない)。半期報告書では引越事業の区分に入る。2社単独の売上・利益は開示されておらず、連結に伴って現金及び現金同等物が3.23億円増えた
- リユース事業: 決算説明資料は金相場の変動による売上減を挙げ、短信は収益性の改善でセグメント利益が増えたとしている
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益0.14億円、特別損失は百万円未満と小さい。前年同期にあった投資有価証券評価損0.39億円はなくなった |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常+7.1%と営業+6.6%が近い。持分法による投資損失は0.48→0.31億円へ縮小し、支払利息は0.15→0.21億円と小さい |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 純利益+10.3%が経常を上回るのは、法人税等の負担率(法人税等合計÷税金等調整前中間純利益)が35.3%→33.8%へ下がったことと前年同期の評価損の剥落による |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 作業件数・引越単価・セグメント別の売上と利益に加え、連結範囲を変更した理由(非連結子会社の重要性の増加)を開示。決算説明資料は単体の四半期別の件数・単価・経常利益まで示す |
→ 業績の質: 本業主導の増益(純利益の伸びは税負担率の低下と前年同期の評価損の剥落を含む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 1,855 | 5,147(+177.5%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △301 | △1,782 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △4,035 | △3,284 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 29,527 | 30,059(+1.8%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 23,723 | 26,109(+10.1%) |
| 自己資本比率(%) | 76.8 | 82.2(+5.4pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は4〜9月の6カ月累計・同期末時点(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が載っていないため、CFは同日提出の半期報告書による。
- 有利子負債 40.24億円(短期借入金17.00億円 + 1年内返済予定の長期借入金4.92億円 + 長期借入金10.18億円 + リース債務8.14億円〔流動2.34億円+固定5.80億円〕)。前期末36.09億円から+4.15億円増え、主にリース債務(前期末3.69億円)の増加による。第1四半期末(31.46億円)からは、短期借入金が7.00億円から17.00億円に戻った
- ネットキャッシュ: 現金及び預金30,059百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,024百万円 = +26,035百万円(+260.35億円)。時価総額比(期末発行済株式総数42,324,000株・自己株式を含む)で、プラスの7点の帯。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産は分子に含めていない
- 自己資本比率の上昇は季節要因を含む: 総資産は1,291.91億円→1,236.10億円(△55.81億円)。受取手形、売掛金及び契約資産が113.52億円→41.66億円(△71.86億円)と減った一方、支払手形及び買掛金も76.32億円→34.28億円(△42.04億円)、前受金も40.78億円→21.09億円(△19.69億円)と減った。3月の繁忙期に膨らんだ債権と債務が縮み、自己資本992.27億円→1,016.06億円(+2.4%)に対して分母が小さくなった。前年同期も75.4%(2025年3月末)→81.9%(2025年9月末)と同じ動きだった
- CFの中身: 営業CFは税金等調整前中間純利益71.61億円、売上債権の減少55.35億円、減価償却費10.41億円に対し、仕入債務の減少△42.98億円、法人税等の支払△21.86億円、未払賞与の減少△11.94億円などで51.47億円。投資CFは関係会社株式の取得による支出△8.41億円、有形固定資産の取得△6.05億円などで△17.82億円。財務CFは配当金の支払△27.37億円、設備関係割賦債務の返済△2.60億円、長期借入金の返済△2.47億円などで△32.84億円(短期借入れと返済は各15.00億円で相殺・主な項目のみ記載)
- 現金及び預金と現金同等物の差: BSの現金及び預金300.59億円とCFの現金及び現金同等物261.09億円の差は、預入期間が3か月を超える定期預金39.49億円(半期報告書の注記・百万円未満の端数で1百万円ずれる)
- 自己株式: 期末自己株式数は2,064,272株→2,035,772株で28,500株減った。半期報告書のCF計算書には自己株式の売却による収入0.73億円があり、第49期有価証券報告書に記載の新株予約権(行使価額2,583円・行使期間2026年6月16日から)の行使価額で28,500株を計算すると約0.74億円で、ほぼ一致する(本ブログ算出)。中間期に自己株式の取得はなく、期末発行済株式総数は42,324,000株で前期末と同じ
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績79.16→101.79→95.81→97.27→92.98億円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無く、5期平均93.40億円からの乖離は最大でも△15.2%と±20%以内に収まるため5/5点。5期推移の直近期は2026年3月期 決算短信、それ以前はEDINET DBによる。中間期の営業CFは採点に使っていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から変更なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,300.13億円 | +4.2% |
| 営業利益 | 130.48億円 | +3.8% |
| 経常利益 | 133.68億円 | +1.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 87.43億円 | +1.0% |
| EPS | 215.80円 | +1.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.04%(130.48億円÷1,300.13億円・本ブログ算出) | △0.04pt(前期実績10.08%) |
| ROE(通期予想) | 8.71%(87.43億円÷平均自己資本1,004.17億円〔期首992.27億円と中間期末1,016.06億円の平均〕・本ブログ算出) | △0.19pt(前期実績8.9%) |
- 中間期の進捗率: 売上高48.5%・営業利益53.4%・経常利益53.5%・純利益54.2%。前年同期の対通期実績比(48.7%・51.9%・50.5%・49.7%)と比べ、利益段階で高い
- 中間期予想との比較: 2026年5月12日公表の第2四半期累計予想(売上高634.79億円・営業利益67.22億円・経常利益68.95億円・中間純利益44.42億円・8月10日の第1四半期決算短信でも変更なし)に対し、実績は売上高99.4%・営業利益103.6%・経常利益103.7%・中間純利益106.8%だった
- 下期に必要な水準: 会社は下期だけの業績予想を別に開示していないため、通期予想から中間期実績を差し引いて求めた。通期予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高669.16億円・営業利益60.86億円・経常利益62.21億円・純利益40.01億円が要る。前年下期の売上高640.17億円・営業利益60.41億円・経常利益65.54億円・純利益43.52億円に対し、それぞれ+4.5%・+0.7%・△5.1%・△8.1%の水準(本ブログ算出)。前期は下期の営業利益が上期を7.5%下回った。当期は、通期予想の達成に必要な下期の営業利益60.86億円が中間期実績69.62億円を12.6%下回る(本ブログ算出)
- 四半期の偏り: 前期(2026年3月期)の連結営業利益は4〜6月53.60億円・7〜9月11.71億円・10〜12月11.28億円・1〜3月49.13億円で、4〜6月と1〜3月の2四半期に81.7%が集まる(各四半期の累計の差から本ブログ算出)
- 中間期末より後の月次: 11月4日開示の10月度の月次売上高(単体・速報)は73.34億円で、前年同月比99.2%だった
- 中期経営計画2029は、最終年度(2029年3月期)に売上高1,500億円・ROE10%を掲げている
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・特別損益・法人税等・セグメント別・作業件数・引越単価・連結範囲の変更・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想(いずれも修正なし)・中間配当 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・総資産・現金及び預金・有利子負債・売上債権・仕入債務・前受金・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・現金同等物との差の内訳・新規連結2社のセグメント区分・前年同期末の自己資本比率 | 第50期 半期報告書(2026-11-10提出)「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「注記事項」「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元)・第1四半期末の財務・中間期予想の据え置き | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 前期の業績と配当・DOE(2026年3月期)4.1%・第2四半期累計予想・前期の四半期別の累計(算出元) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)/ 2026年3月期 第3四半期決算短信(2026-02-10開示)/ 2026年3月期 中間期決算短信(2025-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・進捗率・下期に必要な水準・四半期の偏り・DOEの試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期・前期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当方針(配当性向約55%を目安)・3年間の資本配分・2029年3月期目標 | 株式会社サカイ引越センター「長期ビジョン及び中期経営計画」(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 当期予想の配当性向55%の表示・単体の四半期別の件数・単価・経常利益・子会社化(ファミリー引越センター)・電気工事事業とリユース事業の動向・法人転勤需要の動向 | 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(2026-11-11) | 🟢 一次情報 |
| 10月度の月次売上高(単体・速報) | 「2026年10月度 月次売上高(速報)に関するお知らせ」(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2016年1月1日・2023年10月1日、いずれも1株→2株)・2016年3月期と2024年3月期の分割を考慮しない年間配当・記念配当と特別配当の内訳 | 2016年3月期 決算短信「2.配当の状況」/ 2018年3月期・2019年3月期・2020年3月期・2021年3月期・2025年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 / 第49期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 配当政策(特別配当の位置づけ)・新株予約権(行使価額・行使期間) | 第49期 有価証券報告書(2026-06-19提出)「配当政策」「新株予約権等の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。