結論: 本業の増益と負ののれん益で上方修正、配当は60円へ
📊 スコア: C 60点
💰 配当: 50→60円予想(+10円)、中間30円を決定・期末30円予想(5月の年56円予想から増額修正)
✅ 良い点: 年間配当予想を4円増額、3期連続増配、上期営業利益+33.5%、通期の営業利益予想を上方修正
⚠️ 注意点: 純利益の上振れは負ののれん発生益が中心、ネットキャッシュ△326,945百万円、営業利益率4.33%予想
1. 業績ハイライト
- 営業収益501,885百万円(+14.9%)で増収
- 営業利益21,623百万円(+33.5%)、上期計画を超過
- 純利益22,604百万円(+159.2%)は特別利益が押し上げ
- 通期の純利益予想を23,400→33,300百万円へ
- 配当予想は年56→60円へ増額修正
サマリー
- 純利益の伸びの大半は一時的な利益: 特別利益13,890百万円のうち9,631百万円が、Umios ロジと丸運の株式取得に伴う負ののれん発生益。これだけで税金等調整前中間純利益の約3割にあたる。
- 本業も上期計画を上回った: 上期の営業利益は5月時点の上期予想を3,723百万円上回った。7〜9月単独では10,947百万円(+45.8%)と、第1四半期の+22.9%から伸びが高まった。
- 買収で総資産が1割増: 当中間期にUmios ロジが連結に加わり、総資産は905,066百万円(+10.1%)。子会社株式の取得に34,794百万円を投じ、有利子負債は前期末から51,274百万円増えた。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当30円を決定し(支払開始予定日2026年12月1日)、期末予想も28→30円へ引き上げた。年60円は前期50円から+10円(+20.0%)で、達成すれば4期目の増配
- 会社は連結配当性向40%を目安に置き、今回の増額は負ののれん発生益を除いた利益を基に配当額を決めたと説明している。純利益予想の引き上げ(+42.3%)に対し、配当予想は5月の56円から+7.1%にとどめ、表面の配当性向30.2%に対して、負ののれん発生益を除いた本ブログの試算では約42.5%
- 中間期は営業CF30,168百万円に対し投資CFが△49,432百万円で、配当金の支払い4,269百万円を含む資金の不足は長期借入れなどで賄った。配当の原資は利益で足りているが、現金の流れでは買収と設備投資が先に立っている
- 同じ陸運業で筆者が保有するニッコンホールディングス(9072)は株主資本配当率6%以上を目途に置く資本基準の方針で、利益基準の配当性向40%を目安とする当社とは物差しが異なる。一時的な利益が出た期は、利益基準の会社ほど算定の扱いが配当額を左右する
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(60/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向10・DOE7・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 13 | 自己資本7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 10 | 営業利益率3・ROE7 |
| 合計 | 100 | 60 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期会社予想(11月12日修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。配当性向の予想EPSとROEの予想純利益には、会社予想に含まれる負ののれん発生益もそのまま入っている(採点ガイドの定義どおり法定のEPS・純利益を使うため)。陸運業は自己資本比率とネットキャッシュの2項目で業種補正の対象。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 通期予想ベース30.2%(予想DPS60円÷予想EPS198.53円)。陸運業は配当性向の業種補正の対象外で共通の中央値35%を使い、中央値以下で10点の帯。予想EPSは負ののれん発生益を含み、除いた試算(本ブログ算出)の約42.5%なら9点の帯にあたる
- 増配減配耐性 10/10: 2024年3月期38円→2025年3月期46円→2026年3月期50円の3期連続増配、直近5年に減配なし、当期予想60円も増配で最上位の帯
- 営業CF安定性 4/5: 2022〜2026年3月期の5期とも赤字の期はなく、5期平均から最も離れた2022年3月期を除いた残り4期は、その4期平均から±20%以内に収まる(5期の値は§7-2)
- DOE 7/10: 3.8%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)。中間期の決算短信に当期の見込みDOEの数値はなく、直近通期の開示実績を採用して7点の帯。当期予想ベースの本ブログ算出では4.3%
- 自己資本比率 7/10: 中間期末27.2%(前期末27.6%から△0.4pt)。陸運業は業種補正の対象で7点の帯
- ROE 7/10: 通期予想14.07%(予想純利益33,300百万円÷平均自己資本236,735百万円)で7点の帯。負ののれん発生益9,631百万円を除いた試算(本ブログ算出)では、4点の帯との境目にほぼ並ぶ水準まで下がる
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業利益率 3/15: 通期予想4.33%(営業利益45,000百万円÷営業収益1,040,000百万円)で3点の帯。営業利益予想は43,000→45,000百万円に引き上げられたが、物流を主軸とする低い利益率の水準は変わらない。中間期の実績は4.31%
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金103,883百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債430,828百万円 = △326,945百万円。有利子負債超過で本則は0点だが、陸運業は業種補正の対象でマイナスでも2点(算定根拠は§7-2)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS60円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は11月12日に増額修正した後の当期予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
※収益カテゴリ(営業利益率3/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想(11月12日修正後・営業利益率4.33%・ROE14.07%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS60円です。配当方針 6/10(配点比60%)は中庸帯のため §3-1/§3-2 のどちらにも入れていません。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)57点 → 今回(2027年3月期 中間期)60点(+3点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回り 2→4(+2)と配当性向 9→10(+1)の2項目で、どちらも決算と同日の予想の修正による。利回りは分子の予想DPSが56→60円に増えて一段上の帯に移った(今回の株価でも、56円のままなら前回と同じ2点の帯)。配当性向は予想EPSが前回の139.69円から198.53円に上がり、40.1%→30.2%となって中央値以下に入った。ROEも10.21%→14.07%に上がったが7点の帯のまま。残る8項目は同じ帯
- 満点項目の維持: 増配減配耐性10/10を維持し、配当性向も10/10に上がった。自己資本比率は第1四半期末の28.3%から27.2%に下がったが、7点の帯は変わらない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の下寄り。前回カルテは、営業利益率3・利回り2・ネットキャッシュ2の3項目が点を押し下げ、それぞれ低い利益率、借入で投資を賄う財務、株価水準に由来すると読んでいた。今回、利回りは増配で一段上がったが、ネットキャッシュはUmios ロジの取得などでマイナス幅が△287,700→△326,945百万円に広がり、営業利益率は上方修正後も3点の帯にとどまる。配当性向10点とROE7点は負ののれん発生益を含む予想で計算した値で、除いた試算(本ブログ算出)では配当性向9点・ROE4点、合計56点にあたる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 主力の物流事業で利幅が広がっている: 中間の物流事業は拡販・料金改定と丸運などの寄与で、セグメント利益(+22.3%)が売上(+16.2%)より伸び、外部売上に対する利益率は5.7%→6.0%に上がった。セグメント利益の8割を稼ぐ事業の利幅拡大が配当原資を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 伸びの多くを買収が担う構造: 中間の短信は物流・商事貿易・ライフサポート・ビジネスサポートの4事業で、前期に買収した会社の寄与を増収の理由に挙げた。買収は借入で賄われ、支払利息は+30.1%。買収が止まれば伸びが鈍り、続ければ利払いが重くなる。
- 内部管理の課題が続いている: 2025年12月の自己株式取得が分配可能額を超えていた件で、2026年6月に第三者委員会の調査報告を受け、7月に再発防止策を決めた。11月2日には、内部調査を公表済みの事案で子会社の元従業員が逮捕された。配当の上限となる分配可能額の管理を含め、統制の実効性が還元を左右する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
減配せずに増配を重ねてきた点を評価して保有している。今回の60円への増額は、負ののれん発生益を除いた利益で決めたと会社が説明しており、一時的な利益で配当を膨らませない姿勢に安心した。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間25円+期末25円=50円(配当性向44.0%・純資産配当率3.8%) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当30円(前年同期25円・配当金総額5,130百万円・支払開始予定日2026年12月1日) |
| 2027年3月期予想 | 中間30円+期末30円=60円(前期50円比+10円・+20.0%)。2026年11月12日に年56円(中間28円+期末28円)から増額修正 |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 30.2%(予想DPS60円 ÷ 予想EPS198.53円・本ブログ算出)。予想EPSには負ののれん発生益が含まれる。負ののれん発生益9,631百万円を除いた本ブログの試算は約42.5%。前期実績は44.0%(2026年3月期 決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS60円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 安定配当に業績連動を加えた配当を基本方針とし、連結配当性向40%を目安とする(2026年11月12日の配当予想の修正の開示と中間期の決算短信)。2026年3月期 決算短信では、中期経営計画(2022年4月〜2027年3月)の最終年度までに配当性向40%を目指すと記載していた。今回の増額は、負ののれん発生益を除いた利益を基に配当額を決めたと会社は説明している |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期38円→2025年3月期46円→2026年3月期50円)、当期予想60円で 4期目 継続見込み |
- 記念配当・特別配当の計上はなく、§6-2 に載せた2016〜2026年3月期の11期はすべて普通配当のみ。株式分割・株式併合もない。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは4.3%(予想DPS60円×中間期末の株式数168,100,072株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均236,735百万円)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 20 | 60.43 | 33.1% |
| 2017 | 22 | 61.67 | 35.7% |
| 2018 | 22 | 62.64 | 35.1% |
| 2019 | 26 | 76.90 | 33.8% |
| 2020 | 26 | 79.51 | 32.7% |
| 2021 | 28 | 93.81 | 29.8% |
| 2022 | 34 | 104.09 | 32.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 34 | 102.90 | 33.0% |
| 2024 | 38 | 106.25 | 35.8% |
| 2025 | 46 | 118.90 | 38.7% |
| 2026 | 50 | 113.68 | 44.0% |
| 2027(予) | 60 | 198.53(予) | 30.2% |
(注)
- データ基準: 2025年3月期まではEDINET DB引用。2026年3月期のDPS50円・EPS113.68円・配当性向44.0%は2026年3月期 決算短信の記載値。2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想(2026年11月12日修正後)で、配当性向は表のDPS÷EPSで本ブログが算出した。年度は決算期末(3月)の属する年で表記している。
- 異常値の説明: 2027年3月期予想の配当性向30.2%は、予想EPSが負ののれん発生益で押し上げられているため低く出ている。負ののれん発生益を除いた本ブログの試算では約42.5%で、2026年3月期の44.0%に近い。2023年3月期は34円で据え置かれ連続増配が一度途切れたが、減配ではない。
- 配当政策の傾向: 配当性向は2021年3月期の29.8%を底に、33.0→35.8→38.7→44.0%と段階的に上がってきた。当期は中期経営計画の最終年度で、配当性向40%の水準を一時的な利益を除いた利益で当てはめる形になっている。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年3月期38円→2025年3月期46円→2026年3月期50円と3期連続で増え、当期予想60円で4期目。前期比+10円は§6-2の期間で最大の増配幅で、期初予想の56円からさらに4円上積みされた。
- 方針シグナル: 配当性向40%の目安に対し、会社は一時的な利益を除いた利益水準で配当額を決めたと明示した。表面の配当性向(30.2%)だけを見ると余力が大きく見えるが、負ののれん発生益を除いた本ブログの試算では40%を少し上回る位置にある。
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期26円→2021年3月期28円)も増配し、§6-2の11期に減配はない。前期と同額の据え置きは2018年3月期・2020年3月期・2023年3月期の3回あったが、下方向には振れていない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 501,885百万円 | 436,893百万円 | +14.9% |
| 営業利益 | 21,623百万円 | 16,199百万円 | +33.5% |
| 経常利益 | 20,212百万円 | 15,389百万円 | +31.3% |
| 税金等調整前中間純利益 | 32,022百万円 | 15,677百万円 | +104.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,604百万円 | 8,721百万円 | +159.2% |
| EPS | 134.76円 | 50.99円 | +164.3% |
| 営業利益率(中間期実績・参考) | 4.31% | 3.71% | +0.60pt |
(注)スコアの営業利益率(4.33%)・ROE(14.07%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では営業収益253,171百万円(+15.3%)、営業利益10,947百万円(+45.8%)、経常利益9,973百万円(+48.1%)、純利益16,189百万円で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出・前年同期の7〜9月も同じ方法)。5月13日公表の上期予想に対しては、営業利益+20.8%・経常利益+24.8%・純利益+119.5%の上振れ(会社開示)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 物流事業 | 328,106百万円(+16.2%) | 19,554百万円(+22.3%) |
| 商事・貿易事業 | 102,960百万円(+13.4%) | 1,604百万円(+35.0%) |
| ライフサポート事業 | 36,325百万円(+9.7%) | 747百万円(△9.0%) |
| ビジネスサポート事業 | 9,650百万円(+23.8%) | 1,689百万円(+38.1%) |
| プロダクト事業 | 24,629百万円(+8.4%) | 784百万円(前年同期は△39百万円) |
売上は外部顧客への営業収益で、増減率は決算短信の記載値。5区分の合計501,671百万円(決算短信の記載値)に、どの区分にも属さない持株会社の当社分213百万円を足すと連結営業収益になる(端数処理で1百万円の差が出る)。セグメント利益は営業利益ベースで、決算短信に記載された5区分の合計24,380百万円(表の値を足すと端数処理で24,378百万円)から全社費用などの調整額△2,757百万円を差し引くと連結営業利益と一致する。負ののれん発生益9,631百万円は物流事業で発生したが、特別利益のためセグメント利益には入っていない。ライフサポート事業は前期に買収した会社の寄与と新規出店で売上が伸びた一方、出店の初期費用がかさんで減益。プロダクト事業は原料や人件費の上昇を価格改定と生産性の改善で吸収し、黒字に転じた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 特別利益13,890百万円の中心は負ののれん発生益9,631百万円(Umios ロジ7,392・丸運2,239)と投資有価証券売却益2,209百万円(うち丸運の政策保有株式2,049)。特別損失2,080百万円を差し引いた特別損益+11,810百万円が、税金等調整前中間純利益の約37%を占める |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 支払利息が2,009→2,614百万円(+30.1%)に増え、営業外収支は△809百万円から△1,411百万円へ悪化。経常の伸び(+31.3%)が営業(+33.5%)をやや下回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 影響あり | 法人税等7,774百万円で負担率は24.3%(前年同期40.8%)と下がり、純利益の伸びをさらに押し上げた(負ののれん発生益に見合う税負担が生じていないためとみられる・短信に説明はない)。非支配株主に帰属する中間純利益は561→1,643百万円に増えた |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 特別利益の内訳を取得先の会社ごとに金額で示し、配当予想の算定で負ののれん発生益を除いたことを明記した。負ののれん発生益をセグメント別に注記し、会計上の見積りの変更の影響額(営業利益などを127百万円押し上げ)も示している |
→ 業績の質: 営業段階は買収の寄与と料金改定で増益、純利益は負ののれん発生益などの一時的な利益が大きく押し上げた
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同中間期・前期末(2026/3) | 当中間期・中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 27,645 | 30,168 |
| 投資CF(百万円) | △32,368 | △49,432 |
| 財務CF(百万円) | 37,597 | 28,479 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 94,046 | 103,883(+10.5%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 89,359 | 99,091 |
| 自己資本比率(%) | 27.6 | 27.2(△0.4pt) |
(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。
- 有利子負債 430,828百万円: 中間連結貸借対照表の短期借入金58,779+リース債務(流動)12,033+社債85,000+長期借入金232,998+リース債務(固定)42,018。前期末379,554百万円から+51,274百万円、第1四半期末382,374百万円から+48,454百万円。リース債務を含める数え方は前回カルテと同じ
- ネットキャッシュ: 現金及び預金103,883百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債430,828百万円 = △326,945百万円(時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数175,692,457株・自己株式を含む〕)。有利子負債超過で本則は0点、陸運業の業種補正で2/10点。流動資産に有価証券の行はなく、短期有価証券は0。第1四半期末の△287,700百万円からマイナス幅が広がった
- 中間期のCFの中身: 営業CFは税金等調整前中間純利益32,022百万円と減価償却費17,930百万円に対し、資金の増加を伴わない負ののれん発生益9,631百万円を差し引き、法人税等の支払い7,128百万円などで30,168百万円(前年同期27,645百万円)。投資CFは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得34,794百万円と有形固定資産の取得17,271百万円が中心。財務CFは長期借入れ45,285百万円と短期借入金の純増3,239百万円で、長期借入金の返済7,549百万円、リース債務の返済6,058百万円、配当金の支払い4,269百万円を賄った
- 総資産の増加: 総資産は822,020→905,066百万円(+83,046百万円)。有形固定資産が52,895百万円増え、うち土地は152,788→181,246百万円になった。Umios ロジは、議決権の51%を取得して連結子会社にすると2026年3月期 決算短信の後発事象の注記で示されていた会社で、非支配株主持分は36,644→41,021百万円に増えた
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 31,885 → 47,694 → 51,214 → 44,722 → 61,118。5期とも赤字の期はないが、5期平均47,326.6百万円に対し2022年3月期△32.6%・2026年3月期+29.1%が±20%を外れる。平均から最も離れた2022年3月期を除いた4期の平均51,187百万円に対しては△12.6%〜+19.4%に収まり、4/5点。2026年3月期は2026年3月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は175,692,457株で前期末から変わらず、当中間期に消却はない。期末自己株式数は8,273,852株から7,592,385株へ681,467株減った(信託口が保有する当社株式を含む。従業員持株会支援信託ESOPの保有分は1,942,900株→1,439,900株)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1,040,000百万円 | +15.6% |
| 営業利益 | 45,000百万円 | +21.6% |
| 経常利益 | 42,000百万円 | +19.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 33,300百万円 | +72.4% |
| EPS | 198.53円 | +74.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 4.33%(45,000百万円÷1,040,000百万円・本ブログ算出) | +0.2pt(前期実績4.1%) |
| ROE(通期予想) | 14.07%(33,300百万円÷236,735百万円・本ブログ算出) | +5.4pt(前期実績8.7%) |
| 1株当たり年間配当 | 60円 | +10円(予想配当性向30.2%) |
- 予想の修正: 2026年11月12日に、5月13日公表の予想から営業収益を1,020,000→1,040,000百万円、営業利益を43,000→45,000百万円、経常利益を39,300→42,000百万円、純利益を23,400→33,300百万円(+42.3%)へ引き上げた。予想EPSは139.77円(5月13日公表値。第1四半期決算短信では139.69円)から198.53円になった。会社は純利益の増加の主因を特別利益の計上としている
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 営業収益538,115百万円(前年下期比+16.3%)、営業利益23,377百万円(同+12.4%)、経常利益21,788百万円(同+9.7%)、純利益10,696百万円(同+0.9%)。上期の営業利益は上期予想を3,723百万円上回ったが、通期予想の引き上げは2,000百万円で、下期の営業利益の想定は前回予想ベースの25,100百万円から23,377百万円に下がった計算になる
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は営業収益48.3%、営業利益48.1%、経常利益48.1%、純利益67.9%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は営業収益48.6%、営業利益43.8%
- ROE分母: 期首自己資本227,240百万円と中間期末自己資本246,229百万円の平均236,735百万円。前期実績の営業利益率4.1%とROE8.7%は2026年3月期 決算短信の記載値。会社は中期経営計画でROE10%以上を経営目標の1つに掲げている
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・経常利益・特別損益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等・セグメント情報・負ののれん発生益のセグメント注記・会計上の見積りの変更 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正前・修正後)・中間配当30円・期末配当予想30円・配当方針(連結配当性向40%を目安)・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期借入金・社債・長期借入金・リース債務・自己資本・非支配株主持分・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 特別利益の内訳(会社別の負ののれん発生益・投資有価証券売却益)・上期予想と実績の差異・配当予想の修正理由・中間配当の配当金総額 | 「2027年3月期第2四半期(中間期)における特別利益の計上、連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当・増配)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の有利子負債 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-12開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)3.8%・配当性向44.0%・営業利益率4.1%・ROE8.7%・中期経営計画の配当性向とROEの目標・2026年3月期の営業CF・Umios ロジの株式取得(議決権51%) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結キャッシュ・フロー計算書」「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 連結子会社の元従業員の逮捕 | 会社開示「当社連結子会社における元従業員の逮捕について」(2026-11-02) | 🟢 一次情報 |
| 分配可能額を超えた自己株式取得と再発防止策 | 会社開示「分配可能額を超えた自己株式の取得に関する第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ」(2026年6月1日)・同「再発防止策について」(2026年7月17日) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・負ののれん発生益を除いた配当性向とROEの試算・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。