【ツガミ(6101)】配当B(79点)・9期連続増配 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 機械

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 中間期は過去最高益、年間配当予想を122円へ増額

📊 スコア: B 79点
💰 配当: 85→122円予想(+37円)、中間61円を決定・期末61円予想(11月12日に49円から増額修正)
✅ 良い点: 通期予想営業利益率30.0%、9期連続増配、DOE5.6%、予想配当性向24.8%
⚠️ 注意点: 配当方針は定性のみ、中国セグメントが外部収益の81.3%、中間利益の29.0%が非支配持分


1. 業績ハイライト

  • 売上収益81,207百万円(+35.2%)で中間期の過去最高
  • 営業利益25,220百万円(+65.8%)・利益率31.1%
  • 親会社帰属の中間利益12,304百万円(+72.2%)
  • 通期の営業利益予想を365億円から480億円へ修正
  • 年間配当予想は10月と11月の2回で122円へ

サマリー

  • 本業主導の増収増益: 売上収益+35.2%に対し営業利益は+65.8%。セグメント利益の合計も+64.8%で、中国+55.1%、日本+274.8%と伸びた。補助金を含むその他の収益の寄与は一部にとどまる
  • 7〜9月も前年を大きく上回る: 第2四半期単独の売上収益は38,201百万円(+35.1%)、営業利益は11,754百万円(+80.0%)。第1四半期からは減収減益だが、営業利益率は30.8%を保った
  • 通期予想と配当予想を引き上げ: 中間期の実績と直近の受注状況を理由に、通期の営業利益予想を+31.5%、純利益予想を+32.4%上方修正した。通期予想から逆算した下期の営業利益は22,780百万円で、前年下期比+9.0%にあたる

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当61円を決定し(支払開始予定日2026年11月30日)、期末も49円から61円へ増額して年122円予想。5月の98円から10月・11月の2回で引き上げ、前期85円から+37円。実現すれば10期目の増配
  • 予想配当性向は24.8%(予想DPS122円÷予想EPS492.66円)。予想EPSが370.28円から492.66円へ上方修正されたため、増配後も機械を含むメーカーの業種中央値35%を下回る
  • DOEは5.6%(2026年3月期の決算短信記載値)。本ブログが当期の会社予想で試算すると6.6%
  • 方針は「安定配当」の定性表現のままで、同じ機械の竹内製作所(6432)が掲げる連結配当性向40%、マックス(6454)の純資産配当率6.0%のような数値の基準を置いていない

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向10・DOE10・利回り4・方針3・耐性10
財務 25 17 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 79 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(11月12日修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。配当性向・ROEの利益は親会社の所有者に帰属する分で、非支配持分は含めていない。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想30.0%(営業利益48,000百万円÷売上収益160,000百万円)で15点の帯。中間期の実績は31.1%
  • 配当性向 10/10: 通期予想24.8%(予想DPS122円÷予想EPS492.66円)。機械を含むメーカーの業種中央値35%以下のため10点
  • DOE 10/10: 5.6%(2026年3月期 決算短信の親会社所有者帰属持分配当率)。中間期の決算短信と決算説明資料に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して10点の帯。当期予想ベースの本ブログ算出では6.6%
  • 増配減配耐性 10/10: 2018年3月期から9期連続増配、直近5年で減配なし、当期予想122円も増配で10点
  • ROE 10/10: 通期予想26.4%(親会社の所有者に帰属する当期利益22,500百万円÷平均自己資本85,110百万円)で10点の帯
  • 自己資本比率 7/10: 親会社所有者帰属持分比率54.5%(前期末52.0%から+2.5pt)で7点の帯。機械は業種補正の対象外
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金48,582百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債9,480百万円 = +39,102百万円。時価総額比は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当方針 3/10: 決算短信と会社IRの基本方針は「安定配当」の定性表現。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もないため3点
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS122円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の98円から増えた

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想(営業利益率30.0%=480億円÷1,600億円・ROE26.4%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS122円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)77点 → 今回(2027年3月期 中間期)79点(+2点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目(2→4点)。分子の予想DPSが98円から122円へ増え、採点に使う終値も前回と異なるため、2点の帯から4点の帯へ移った。通期予想の上方修正で営業利益率は25.17%→30.0%、ROEは20.33%→26.4%に上がったが、どちらも前回から満点の帯。配当性向は26.5%→24.8%、自己資本比率は53.0%→54.5%、ネットキャッシュは+35,654百万円→+39,102百万円と動き、帯は変わっていない。ネットキャッシュは今回、内訳の記載がない流動の「その他の金融資産」を分子に入れていない(§7-2)
  • 満点項目の維持: 営業利益率15・ROE10の収益2項目と、配当性向10・DOE10・増配減配耐性10の配当3項目が満点。中間61円の決定と期末予想の増額で、耐性の満点を支える当期の増配予想は前回より幅が広がった
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。前回カルテは、減点が配当利回りと配当方針に集まり、財務は営業CF安定性3/5が上限を抑える構図と読んでいた。今回、配当利回りは分子の増額で一段上がったが、配当方針は3点のまま。会社は11月の決算説明資料で一株配当の増加を続ける考えを示したが、減配をしない旨や数値の目標は示していない。前回の筆者メモが見ていた親会社帰属分は、中間利益の71.0%(12,304百万円)で、前年同期の66.5%から上がった。営業CF安定性は通期の5期で判定するため、本決算カルテでは2027年3月期の営業CFが加わり、評価対象の5期が入れ替わる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 前受金の積み上がり: 顧客から出荷前に受け取る契約負債は、前期末6,407百万円から8,816百万円へ+37.6%増えた(第1四半期末8,628百万円)。会社は通期予想を引き上げた理由に直近の受注状況を挙げており、下期の売上の裏付けが配当原資の見通しを支える
  • 生産能力の増強投資: 中国・浙江省の新工場棟(投資総額約38億円・2028年1月稼働予定)と生産設備の更新(約39億円)で2割程度の能力増強を見込み、インドでは2025年12月に新工場が稼働した(決算説明資料)。手元資金を充てる増産投資が、将来の配当原資の厚みにつながる

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 配当原資が中国子会社の配当に左右される構造: 中間利益17,327百万円のうち5,022百万円(29.0%)が非支配持分に帰属する。親会社は中国子会社から約4,517百万円の配当を9月中に受け取る予定と開示しており(9月11日)、子会社側の配当決定が親会社の配当原資を左右する
  • 中国への売上集中: 外部顧客向け収益81,207百万円のうち中国セグメントが66,027百万円(81.3%)を占める。中国の需要と人民元の円換算が利益と持分を動かし(換算差額は第1四半期累計+2,994百万円、中間期累計+875百万円)、配当原資の振れ幅を大きくしうる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

この銘柄で気にしているのは、利益の3割近くが非支配持分へ出ていく構造だ。今期は中国子会社から親会社へ約45億円の配当が入る予定と開示され、増配の原資の流れが見えた。そこを信頼して保有している。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 中間36円+期末49円=85円
2027年3月期 中間期実績 中間配当61円(前年同期36円・支払開始予定日2026年11月30日・配当金の総額2,822百万円)
2027年3月期予想 中間61円+期末61円=122円(前期85円比+37円)。5月13日の期初予想98円(49円+49円)から、10月20日に中間を61円へ(年110円)、11月12日に期末を61円へ(年122円)増額修正
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 24.8%(予想DPS122円 ÷ 予想EPS492.66円・本ブログ算出。決算説明資料の記載も24.8%)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は23.5%(2026年3月期 決算短信記載値)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 5.6%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、決算説明資料の当期予想欄も空欄)
配当利回り 4/10・予想DPS122円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力」(2026年3月期 決算短信「(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。会社IR「株主還元・配当」も同じ文言)。2026年10月20日と11月12日の配当予想の修正開示でも、財務の健全さを保ちながら還元を安定して続ける考えを示した。2026年5月13日の資本コストに関する開示資料と11月12日の決算説明資料は、一株配当の増額を続ける考えを掲げる。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない。減配をしない旨や、増配の幅・期間の約束も示していない
連続増配年数 9期連続増配(2018年3月期→2026年3月期)+ 当期予想で 10期目 継続見込み
自己株式 中間期に1,793百万円を取得し、中間期末の自己株式数は1,751,287株(前期末1,412,422株)。2026年10月27日に1,500,000株を消却し、発行済株式総数は46,500,000株になった。9月11日決議の取得枠(上限300千株・1,500百万円・期間は2027年5月12日まで)で10月に241,300株(1,283百万円)を取得し、10月31日現在の自己株式は492千株
  • 期末配当61円は予想。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは6.6%(予想DPS122円×中間期末の株式数46,248,713株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均85,110百万円)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 16 13.04 122.7%
2017 16 41.91 38.2%
2018 18 70.62 25.5%
2019 21 117.98 17.8%
2020 24 38.60 62.2%
2021 26 95.21 27.3%
2022 40 191.99 20.8%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 46 159.39 28.9%
2024 48 112.57 42.6%
2025 59 231.55 25.5%
2026 85 361.20 23.5%
2027(予) 122 492.66(予) 24.8%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。2023〜2026年3月期のEPSは決算説明資料の記載値と一致し、2026年3月期は決算短信記載値とも一致。2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想(11月12日修正後)。日本基準だった2018年3月期は、会社IRの配当推移表の配当性向が24.1%で、上表(EDINET DBのEPSで再計算)の25.5%と差がある
  • EPSは親会社の所有者に帰属する利益ベース: 上表のEPSは基本的1株当たり当期利益で、分子は非支配持分を除いた親会社帰属分。2026年3月期であれば当期利益24,318百万円のうち非支配持分7,572百万円を除いた16,745百万円が分子にあたる(決算短信「当期利益の帰属」)
  • 表の起点と連続増配年数の数え方: 連続増配の起点は 2018年3月期(18円)。直前の2017年3月期は前期と同額の16円で据え置きとなり、ここで連続増配が一度途切れている(上表の2016年・2017年で自証できる)。2018年3月期から2026年3月期までの 9期連続増配
  • 株式分割・記念配当: 起点から当期まで株式分割はなく、記念配当・特別配当の計上もない(会社IR「株主還元・配当」の配当推移表)。上表のDPSは実額のまま年度間で比較できる
  • 配当政策の傾向: 業績連動色が強く、利益急増局面では配当性向が20%台に下がる傾向。2020年3月期(コロナ初期)は利益が落ち込む局面ながら21→24円と+3円の増配を実施した

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 85→122円(+37円・+43.5%)は、予想EPSの伸び(+36.4%)を上回る増配。中間配当は前年同期の36円から61円になり、予想配当性向は前期実績23.5%から24.8%への小幅な上昇にとどまる
  • 方針シグナル: 基本方針の文言は「安定配当」の定性表現のまま変わっていない。会社は決算説明資料で、自己株式の取得を含む当期の総還元性向を39.6%と試算した(現在の取得枠15億円を使い切る前提)。中国子会社からの受取配当を含め、親会社に入る資金の流れは§4-2で扱う
  • 耐性実績: 9期連続増配で、コロナ期の2020年3月期も21→24円と+3円の増配。親会社帰属利益が2023年3月期76.9億円→2024年3月期53.7億円と減った年も、46→48円と増配を続けた

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上収益 81,207百万円 60,054百万円 +35.2%
営業利益 25,220百万円 15,208百万円 +65.8%
税引前中間利益 25,460百万円 14,935百万円 +70.5%
中間利益(非支配持分を含む) 17,327百万円 10,740百万円 +61.3%
親会社の所有者に帰属する中間利益 12,304百万円 7,145百万円 +72.2%
EPS(基本的) 268.23円 153.40円 +74.9%
営業利益率(中間期実績) 31.1% 25.3% +5.7pt
ROE —(中間期の決算短信に記載なし) — —

(注)スコアの営業利益率(30.0%)・ROE(26.4%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上収益38,201百万円(+35.1%)、営業利益11,754百万円(+80.0%)、親会社帰属の利益5,777百万円(+97.0%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。中間期の実績は10月20日に引き上げた中間期予想(売上収益81,200百万円・営業利益25,200百万円・親会社帰属12,300百万円)とほぼ同じ水準だった。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
日本 17,428百万円(+33.7%) 2,371百万円(+274.8%)
中国 71,572百万円(+40.2%) 21,477百万円(+55.1%)
インド 3,475百万円(+33.2%) 165百万円(+287.9%)
韓国 874百万円(+32.8%) 10百万円(△54.1%)
その他 547百万円(△16.2%) 5百万円(前年同期39百万円)

売上はセグメント間取引を含む各セグメントの合計で、増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた額で、その他の収益・費用を含まない。5区分の合計24,031百万円に調整額△291百万円とその他の収益・費用の純額1,479百万円を加えると連結営業利益25,220百万円になる。外部顧客向け収益では日本10,440・中国66,027・インド3,455・韓国869・その他414百万円で、中国の構成比は81.3%。製品別では主力の自動旋盤が68,353百万円(+38.4%)、マシニングセンタ等が6,305百万円(+33.6%)と伸びた一方、研削盤は3,069百万円(+3.0%)と伸びが小さい。韓国は増収ながら利益が縮み、その他は減収減益だった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 高 中国・日本・インドの数量増による本業の伸びが主因で、セグメント利益の合計は14,583→24,031百万円(+64.8%)。営業利益に含まれるその他の収益は515→1,504百万円に増え、うち補助金収入が1,322百万円(営業CFの調整項目)あるが、その他の収益の増加989百万円は営業利益の増益額10,012百万円の1割弱
営業外損益 🟢 高 金融収益381百万円・金融費用140百万円で純額+240百万円(前年同期は△273百万円)。金融費用が551→140百万円へ縮小した
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 影響あり 法人所得税費用は4,195→8,133百万円で、税引前利益に対する負担率は28.1%→31.9%へ上がった。一方、中間利益のうち非支配持分に帰属する割合は33.5%→29.0%へ下がり、親会社帰属の中間利益は税引前利益(+70.5%)を上回る+72.2%伸びた
開示の誠実性 🟡 注意 10月20日に中間期予想と中間配当予想を、11月12日に通期予想と期末配当予想を引き上げ、セグメント別・製品別・地域別の内訳も開示した。一方、9月11日に中国子会社からの配当受領(2026年3月期分は2025年11月決議・2026年1月受領)について臨時報告書を提出した際、本件の開示が遅れたことを会社自身が認めている(連結業績への影響はない)

→ 業績の質: 中国を中心とする数量増で本業主導の増益となり、補助金などその他の収益の寄与は一部にとどまる

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 11,282 14,444
投資CF(百万円) △1,162 △1,749
財務CF(百万円) △6,625 △6,436
現金及び預金(BS・百万円) 42,180 48,582(+15.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 42,180 48,582
親会社所有者帰属持分比率(%) 52.0 54.5(+2.5pt)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・親会社所有者帰属持分比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。

  • 有利子負債 9,480百万円: 借入金9,077百万円(流動のみ・前期末9,010百万円)に、リース負債を含む「その他の金融負債」403百万円(流動236+非流動167)を加えた額。IFRS採用会社のためオペレーティングリースを含むリース負債を除外しない扱いで、要約中間連結財政状態計算書でリース負債が単独の行として示されないため、前回カルテと同じくその他の金融負債の全額を算入している(前期末は9,010+364=9,374百万円、第1四半期末は9,248百万円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金48,582百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債9,480百万円 = +39,102百万円。時価総額比(期末発行済株式数48,000,000株・自己株式を含む)、プラスかつ7点の帯で7/10点。中間期末より後の2026年10月27日に自己株式1,500,000株を消却したが、時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
  • ※IFRS適用会社のため要約中間連結財政状態計算書の流動資産の科目名は「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する。この構成上、BS行とCF行の値は一致する。流動資産の「その他の金融資産」502百万円(前期末62百万円)は決算短信に内訳の記載がないため分子に入れず、短期有価証券は0とした。投資CFに定期預金の預入515百万円・払戻52百万円があり定期預金を含むとみられるが、分子に加えても7点の帯は変わらない。前回カルテは第1四半期末の同じ項目207百万円を短期有価証券の行に入れていた
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 6,296 → 8,300 → 11,883 → 8,855 → 28,602。5期とも赤字の期はないが、5期平均12,787.2百万円に対し2026年3月期が+123.7%、2022年3月期が△50.8%、2023年3月期が△35.1%、2025年3月期が△30.8%と±20%を外れる。平均から最も離れた2026年3月期を除いた4期の平均8,833.5百万円に対しても2024年3月期が+34.5%、2022年3月期が△28.7%で、3/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
  • 中間期の営業CFの中身: 税引前中間利益25,460百万円、契約負債の増加2,321百万円、補助金の受取1,411百万円に対し、営業債務及びその他の債務の減少6,685百万円、法人所得税の支払7,559百万円、棚卸資産の増加1,858百万円で14,444百万円(前年同中間期11,282百万円)。財務CFは自己株式の取得1,794百万円、配当金の支払2,282百万円、非支配持分への配当金の支払2,256百万円が中心
  • 資本の内訳: 資本合計119,610百万円のうち親会社の所有者に帰属する持分は90,118百万円(前期末80,102百万円)、非支配持分は29,491百万円(同26,374百万円)。非支配持分を含めた資本合計の比率は72.4%(前期末69.1%)。自己株式は2,767→4,513百万円へ増えた
  • 自己株式・発行済株式数: 中間期末の発行済株式総数(自己株式を含む)は48,000,000株で前期末と同じ。期中平均株式数は45,872,479株

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上収益 160,000百万円 +23.9%
営業利益 48,000百万円 +33.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 22,500百万円 +34.4%
EPS 492.66円 +36.4%
営業利益率(通期予想) 30.0%(48,000百万円÷160,000百万円・本ブログ算出) +2.0pt(前期実績28.0%)
ROE(通期予想) 26.4%(22,500百万円÷平均自己資本85,110百万円・本ブログ算出) +3.0pt(前期実績23.4%)
1株当たり年間配当 122円 +37円(予想配当性向24.8%)
  • 予想の修正: 2026年11月12日に、5月13日公表の通期予想(売上収益145,000百万円・営業利益36,500百万円・親会社帰属17,000百万円・EPS370.28円)を上方修正した。修正幅は売上収益+10.3%、営業利益+31.5%、親会社帰属+32.4%。会社は中間期の実績と直近の受注状況を理由に挙げている
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上収益50.8%、営業利益52.5%、親会社帰属54.7%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上収益46.5%、営業利益42.1%
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上収益78,793百万円(前年下期比+14.1%)、営業利益22,780百万円(同+9.0%)、親会社帰属10,196百万円(同+6.2%)。下期の営業利益率は28.9%の計算で、中間期の31.1%を下回る
  • ROE分母: 期首自己資本80,102百万円と中間期末自己資本90,118百万円の平均。前期実績の営業利益率28.0%とROE23.4%は2026年3月期 決算短信の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上収益・営業利益・税引前中間利益・中間利益・親会社帰属中間利益・EPS・その他の収益・金融収益と金融費用・法人所得税費用・セグメント情報・製品別売上・海外売上収益 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-12開示)「要約中間連結損益計算書」「(セグメント情報)」「3.補足説明資料」 🟢 一次情報
通期業績予想・中間配当61円・期末配当予想61円・期末発行済株式数・期末自己株式数・期中平均株式数・自己株式の消却(後発事象) 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」「(重要な後発事象)」 🟢 一次情報
現金及び現金同等物・その他の金融資産・借入金・その他の金融負債・契約負債・資本の内訳・親会社所有者帰属持分比率・営業CF・投資CF・財務CF・在外営業活動体の換算差額 同 「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結包括利益計算書」「要約中間連結持分変動計算書」「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
通期予想の修正(修正前後の値・理由)・期末配当予想の修正(49→61円) 「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-12) 🟢 一次情報
中間配当の決定額・配当金の総額・支払開始予定日 「剰余金の配当に関するお知らせ」(2026-11-12) 🟢 一次情報
中間期予想と中間配当予想の修正(49→61円)・自己株式1,500,000株の消却の決議 「2027年3月期 第2四半期(中間期)の連結業績予想および中間配当予想の修正に関するお知らせ」「自己株式の消却に関するお知らせ」(2026-10-20) 🟢 一次情報
中国子会社からの配当受領(金額・決議日・受領日)・開示の遅れに関する会社の記載・自己株式の取得枠(9月11日決議)・10月の自己株式の取得状況 「連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ」「自己株式の取得終了・取得結果および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026-09-11)、「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-04)(いずれも会社IR掲載) 🟢 一次情報
予想配当性向24.8%・DOEの当期予想欄・総還元性向の試算・EPS(2023〜2026年3月期)・増産投資(中国・インド)・一株配当の考え方 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料(2026-11-12) 🟢 一次情報
株主還元方針(一株配当の増額と自己株式の取得) 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」添付資料(2026-05-13・会社IR掲載) 🟢 一次情報
DOE(親会社所有者帰属持分配当率)5.6%・配当性向23.5%・営業利益率28.0%・ROE23.4%・配当方針・当期利益の帰属・営業CF(2025・2026年3月期) 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結損益計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の契約負債・有利子負債・在外営業活動体の換算差額 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-30開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2024年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
連続増配年数 9期(起点=2018年3月期)・2017年3月期の据え置き・株式分割および記念配当の不存在・配当方針の文言 会社IR「株主還元・配当」(配当推移表・利益配分に関する基本方針) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。