結論: 上期は会社計画を上回り、年50円予想も不変
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 50→50円予想(±0円)、中間20円を決定・期末30円予想(修正なし)
✅ 良い点: DOE3.5%下限、上期は会社計画超え、自己資本比率68.7%、5年減配なし
⚠️ 注意点: 中間の営業利益△8.2%、販管費+10.2%、利益の下期集中
1. 業績ハイライト
- 売上高258.05億円(△0.3%)、前年並み
- 営業利益32.81億円(△8.2%)、販管費の増加が重い
- 経常利益37.56億円(△3.3%)、受取配当金が下支え
- 純利益26.08億円(△0.1%)、EPS38.83円
- 7〜9月単独の営業利益は+9.7%と増益に転じた
サマリー
- 上期は会社計画を上回る: 期初の上期予想(売上高250億円・営業利益28億円)に対し、売上高は+8.05億円、営業利益は+4.81億円上回って着地した。第1四半期の大幅減益を第2四半期で一部取り戻し、通期予想は据え置かれた
- 7〜9月に出荷が戻る: 第2四半期単独の売上高は143.60億円(+5.2%)、営業利益は21.06億円(+9.7%)。国内の空調機器の出荷と工事・メンテナンスが伸び、日本セグメントは中間累計で増収増益になった
- 減益の中身は費用増: 売上総利益率は37.11%→38.46%へ+1.35pt改善したが、人件費・物流費などで販管費が+10.2%増え、売上総利益の増加(+3.21億円)を上回った
2. 配当判断サマリー
- 中間配当20円を決定し(支払開始予定日2026年12月7日)、期末30円予想と合わせた年50円は修正なし。前期実績の50円と同額(±0円)
- 配当性向の目安50%に加え、業績低迷時もDOE3.5%を配当の下限とする方針。中間期の決算短信に方針の記載はなく、2026年3月期 決算短信の文言から変わっていない。評価軸は用語集も参照
- 直近5年で減配なし。2023〜2025年3月期に19→50円(分割後相当)へ3期続けて増配した後は50円を維持
- 同じ機械セクターではアマノ(6436)もDOE2.5%下限型の配当方針で配当B(77点)。下限の水準は本銘柄のほうが高く、増配の継続を積み重ねる型の竹内製作所(6432)(B81点)とは持続性の作り方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向7・DOE10・利回り7・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想15.9%(営業利益10,000百万円 ÷ 売上高63,000百万円・本ブログ算出)を採点根拠とし、15点の帯で満点。中間期の実績(12.7%)では採点していない
- 自己資本比率 10/10: 中間期末68.7%(前期末67.9%から+0.8pt)で10点の帯
- DOE 10/10: 5.5%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率・連結)で10点の帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した。当期予想ベースの本ブログ算出では5.2%
- 配当方針 8/10: 配当性向の目安50%に加え、業績低迷時も配当の下限としてDOE3.5%を下回らない方針を明示(2026年3月期 決算短信)。DOE目標と配当性向目標の両方を明示する場合はDOE目標相当の8点
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)で減配なし+当期予想は50円維持。2026年3月期の据え置きで連続増配は途切れており、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」で8点
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金19,822百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債8,227百万円 = +11,595百万円。プラスで時価総額比が7点の帯(算定根拠は§7-2)。機械は業種補正の対象外
- 配当性向 7/10: 通期予想ベース46.6%(予想DPS50円 ÷ 予想EPS107.23円)。メーカー・小売の業種中央値35%を11.6pt上回り7点の帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS50円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じ
- ROE 7/10: 通期予想11.2%(予想純利益7,200百万円 ÷ 平均自己資本64,499百万円=前期末63,340百万円と中間期末65,657百万円の平均・本ブログ算出)を採点根拠とし7点の帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想(営業利益率15.9%=100億円÷630億円・ROE11.2%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS50円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)79点 → 今回(2027年3月期 中間期)82点(+3点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュの1項目(4→7点)。第1四半期末の8,990百万円(現金及び預金17,697−有利子負債8,707)から、中間期末は11,595百万円(現金及び預金19,822−有利子負債8,227)へ+2,605百万円増えた。売上債権の回収で現金及び預金が増え、短期借入金も1,300百万円から900百万円へ減った。時価総額比は前回の4点の帯から7点の帯へ戻り、前期末カルテと同じ帯になった。ほかの9項目は同じ帯にとどまった
- 満点項目の維持: 営業利益率15点・自己資本比率10点・DOE10点の3本柱は不変。採点根拠の通期予想(営業利益率15.9%)が据え置かれているため、収益カテゴリは動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上寄り。前回カルテは、上期の減益は会社計画に織り込み済みで、過去最高水準の受注残を第2四半期以降の出荷で収益に変えられるかが焦点と読んでいた。中間期は7〜9月単独の営業利益が+9.7%に転じ、上期は会社計画を4.81億円上回った。一方で通期予想の達成には下期に営業利益67.19億円(前年下期比+14.5%)が要り、年間の約3分の2を下期に頼る構図は変わらない。前回の筆者メモが見たいとした機器販売と価格転嫁は、日本セグメントの増収(+4.2%)と売上総利益率の改善(+1.35pt)に表れたが、販管費の伸びがそれを上回った。A帯(85点)との差は3点
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 成長分野向けの生産基盤の拡充: データセンターと個別空調の販売増に備え、岡山工場内に専用工場を新設し2027年6月ごろの稼働を予定する(決算補足説明資料)。データセンター向けは通期で前期比5割増の売上を見込んでおり、機器販売の伸び先を増やす投資が配当原資の裾野を広げる。
- 国内売上の半分を占める更新需要: 新晃工業単体の国内向け売上は、2026年3月期で既設建物の更新需要が49.8%と新規需要とほぼ半々(決算補足説明資料)。設備更新は新築投資の波に左右されにくく、建設市場の長工期化の局面でも機器販売を下支えする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 中国事業の構造的な停滞: アジアは中間で売上△29.9%、営業損失316百万円(前年同期は32百万円の黒字)。会社は停滞を構造的とみて、現地工場で日本向けの部材を作る活用へ軸足を移す方針で、損失が続けば連結の配当原資を削る。
- 原材料の調達環境: 中東情勢の緊迫で空調機器に使う原材料の一部が入手しにくくなり、価格も上がっていると会社は説明する(現時点の業績影響は軽微との見立て)。販売価格への転嫁と調達網の見直しが遅れれば、利益率の目減りにつながる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
財務の厚みと、DOE3.5%を下限にした配当の設計を評価して保有している。上期は7〜9月に出荷が戻り、会社計画も上回った。販管費の伸びが粗利の改善を食っているので、下期の出荷でどこまで取り戻せるかを見たい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 50円(中間20+期末30) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当20円(前年同期20円・支払開始予定日2026年12月7日) |
| 2027年3月期予想 | 50円(中間20+期末30・±0円・修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 46.6%(予想DPS50円 ÷ 予想EPS107.23円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。2026年3月期実績は50.2%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS50円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 配当性向の目安を50%に引き上げたほか、業績低迷時もDOE3.5%を下回らない下限を採用。中計「move.2027」では100億円を上限とする自己株式取得を進め総還元性向を向上(2026年3月期 決算短信「1.(5)」) |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期に50円で据え置いたため連続増配は途切れている)。直前は2023〜2025年3月期に3期続けて増配・当期予想も50円(±0円) |
- 期末配当30円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは5.2%(予想DPS50円×中間期末の株式数67,194,303株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均64,499百万円)。
- 中計の自己株式取得(上限100億円)は2026年3月末までに93億円を取得済みで、残りは約7億円(決算補足説明資料)。中間期末の自己株式数は5,348,697株で、前期末の5,396,879株から増えていない(期中の取得・処分の内訳は中間期の決算短信に記載がない)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 12 | 50.02 | 24.0% |
| 2018/3 | 13.33 | 49.71 | 26.8% |
| 2019/3 | 14.33 | 53.17 | 27.0% |
| 2020/3 | 19.33 | 76.69 | 25.2% |
| 2021/3 | 16.67 | 64.75 | 25.7% |
| 2022/3 | 16.67 | 53.04 | 31.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 19 | 59.54 | 31.9% |
| 2024/3 | 35 | 88.37 | 39.6% |
| 2025/3 | 50 | 107.68 | 46.4% |
| 2026/3 | 50 | 99.59 | 50.2% |
| 2027/3(予) | 50 | 107.23 | 46.6% |
(注)
- データ基準: EDINET DB の取得値(額面)を1:3で分割後相当に換算。直近期は短信記載と一致確認済。配当性向は各年の DPS ÷ EPS で再計算。2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想
- 株式分割: 2024年12月1日付で普通株式1株→3株(1:3)の株式分割を実施。上表のDPS・EPSはいずれも純粋な分割比1:3で遡及換算した分割後相当ベースで統一(1円未満は小数第2位まで表示)。2025年3月期は中間54円(分割前)・期末32円(分割後)で、短信注記の分割後相当は中間18円・年間50円
- 減配履歴: コロナ期の2021年3月期に19.33→16.67円(額面58→50円)の減配。直近5年(2022〜2026年3月期)では減配なし
- 配当政策の傾向: 2023〜2025年3月期に19→50円(分割後相当)へ段階増配し、2026年3月期以降は50円維持
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023〜2025年3月期に19→35→50円(分割後相当)と3期続けて増配。2026年3月期以降は50円維持で、当期の予想EPSの伸び(+7.7%)は配当性向の低下(50.2%→46.6%)に回る形
- 方針シグナル: 配当性向の目安50%とDOE3.5%下限の二段構え。DOEの直近実績5.5%は下限を2pt上回り、業績が落ちても下限が配当の底として働く設計
- 耐性実績: 直近5年で減配なし。コロナ期(2021年3月期)に額面58→50円の減配があったが、その後は回復・増配基調に復帰
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,805百万円 | 25,878百万円 | △0.3% |
| 営業利益 | 3,281百万円 | 3,576百万円 | △8.2% |
| 経常利益 | 3,756百万円 | 3,883百万円 | △3.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,608百万円 | 2,611百万円 | △0.1% |
| EPS | 38.83円 | 37.67円 | +3.1% |
| 営業利益率(中間期実績) | 12.7% | 13.8% | △1.1pt |
(注)スコアの営業利益率(15.9%)・ROE(11.2%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高14,360百万円(+5.2%)、営業利益2,106百万円(+9.7%)、経常利益2,221百万円(+13.0%)、純利益1,536百万円(+18.2%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。EPSが純利益より伸びたのは、自己株式取得で期中平均株式数が69,328,766株→67,166,737株へ減ったため。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 23,440百万円(+4.2%) | 3,585百万円(+1.5%) |
| アジア | 2,400百万円(△29.9%) | △316百万円(前年同期は32百万円) |
売上はセグメント間の内部売上を含む各セグメントの計で、増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、2区分の合計に調整額12百万円を加えると連結営業利益と一致する。日本は受注残を背景に空調機器の販売が伸び、工事・メンテナンスも好調で増収となったが、人件費・物流費の増加を吸収して利益の伸びは小幅にとどまった。アジアは中国の景況悪化と不動産市場の停滞で空調機器の販売量が減り、価格競争も重なって赤字に転じた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益は経常利益と一致 |
| 営業外損益 | 🟢 | 受取配当金(234→323百万円)と受取賃貸料(76→128百万円)の増加で営業外収支は+307百万円から+475百万円に広がり、経常減益率(△3.3%)は営業(△8.2%)より緩やか |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人税等の負担率は31.0%→34.5%に上がったが、アジアの損失の一部が非支配株主に帰属し(非支配株主に帰属する中間純損失148百万円)、親会社株主に帰属する純利益は前年並みを保った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 上期の計画比の着地、下期の出荷見通し、中国停滞の構造認識と対応策を具体的に説明している |
→ 業績の質: 本業の粗利は改善したが販管費の増加とアジアの赤字で営業減益、受注残の下期出荷が通期予想の前提
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期・期末) | 2027年3月期 中間期(末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 8,010 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △3,772 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △2,496 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 17,425 | 19,822(+13.8%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 17,401 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 67.9 | 68.7(+0.8pt) |
(注)当中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書の添付がないため、CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期の通期の値のみを載せている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。
- 有利子負債: 短期借入金900 + 1年内返済予定の長期借入金302 + 転換社債型新株予約権付社債6,000 + 長期借入金1,025 = 8,227百万円(中間期末)。前回カルテと同じく中間連結貸借対照表で別に表示された4科目の合計で、リース債務は別に表示されていない。前期末8,387百万円から△160百万円、第1四半期末8,707百万円から△480百万円(短期借入金が1,300→900百万円に減少)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金19,822百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債8,227百万円 = +11,595百万円(時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数72,543,000株・自己株式を含む〕)。プラスで7/10点(機械は業種補正の対象外)。流動資産に有価証券の行はなく、短期有価証券は0。投資その他の資産の投資有価証券20,832百万円は長期保有のため分子に算入していない。前期末は現金及び預金17,425百万円 − 有利子負債8,387百万円 = 9,038百万円、第1四半期末は8,990百万円
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 3,638 → 4,090 → 8,911 → 5,740 → 8,010。5期とも赤字の期はないが、5期平均6,077.8百万円に対し2022年3月期△40.1%・2023年3月期△32.7%・2024年3月期+46.6%・2026年3月期+31.8%が±20%を外れる。平均から最も離れた2024年3月期を除いた4期の平均5,369.5百万円に対しても2022年3月期が△32.2%・2026年3月期が+49.2%で、3/5点
- 財政状態の動き: 受取手形、売掛金及び契約資産が20,764→17,073百万円(△3,690百万円)と回収が進み、現金及び預金が+2,396百万円増えた。下期の出荷に備えて商品及び製品・仕掛品・原材料の合計は3,214→5,153百万円に積み上がった。純資産の増加(+2,349百万円)は中間純利益2,608百万円とその他有価証券評価差額金の増加1,457百万円が、配当2,042百万円を上回ったため
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は72,543,000株で前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は5,396,879株→5,348,697株(役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託の保有分935,603株を含む)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 63,000百万円 | +6.2% |
| 営業利益 | 10,000百万円 | +5.9% |
| 経常利益 | 10,600百万円 | +5.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 7,200百万円 | +5.5% |
| EPS | 107.23円 | +7.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 15.9%(10,000÷63,000・本ブログ算出) | 前期実績15.9%とほぼ横ばい |
| ROE(通期予想) | 11.2%(7,200÷64,499・本ブログ算出) | 前期実績11.0%から+0.2pt |
| 1株当たり年間配当 | 50円 | ±0円(予想配当性向46.6%) |
- 予想は据え置き: 2026年5月14日に公表した通期予想から変更なし
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高41.0%、営業利益32.8%、経常利益35.4%、純利益36.2%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上高43.6%、営業利益37.9%、純利益38.3%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高37,195百万円(前年下期比+11.2%)、営業利益6,719百万円(同+14.5%)、経常利益6,844百万円(同+10.8%)、純利益4,592百万円(同+8.9%)
- 下期の物量: 新晃工業単体の受注残高は第2四半期末で327億円(前年同期末239億円)。会社は、当期中に納入予定の案件の売上済み分と受注残の合計が第2四半期末で通期の売上計画を上回っていると示している(決算補足説明資料)
- ROE分母: 期首自己資本63,340百万円と中間期末自己資本65,657百万円の平均64,498.5百万円。前期実績の営業利益率15.9%(9,444÷59,339)とROE11.0%は2026年3月期の実績から算出
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等・セグメント情報・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間配当20円・期末配当予想30円・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・棚卸資産・純資産 | 同 「中間連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の現金及び預金と有利子負債 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 上期の会社予想・受注残高・当期納入予定案件の積み上げ・建築用途別の売上・新工場の計画・国内向け売上の更新需要の比率・原材料の調達環境・自己株式取得の進捗 | 2027年3月期 第2四半期決算補足説明資料(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)5.5%・配当性向50.2%・営業CF等のCF実績(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示)「1.(5)利益配分に関する基本方針」「2.配当の状況」「連結CF計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB(株式分割1:3を遡及換算)・会社IR 配当実績ページで突合 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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