結論: 中間40円を決定、下期偏重の通期計画は据え置き
📊 スコア: B 84点
💰 配当: 前期80円 → 当期予想80円(±0円)、中間40円を決定・期末40円予想(修正なし)
✅ 良い点: 累進配当を継続して明示、配当利回りは10点の帯、自己資本比率77.0%、通期営業利益率17.1%予想
⚠️ 注意点: 配当性向62.4%、売上の中間進捗36.7%、持分法投資損失183百万円、中間の営業CF△30.8%
1. 業績ハイライト
- 売上高10,276百万円(+11.4%)、アイセルの連結が寄与
- 営業利益1,454百万円(+25.8%)、中間予想を上回る
- 経常利益1,350百万円(+7.7%)、持分法の損失が重荷
- 純利益1,073百万円(+8.6%)、有価証券の売却益を含む
- 受注残19,643百万円(+15.3%)に積み上がる
サマリー
- 営業段階は会社計画を上回る: 営業利益は会社の中間予想1,400百万円を3.9%上回った。売上は中間予想10,800百万円に524百万円届かなかったが、売上総利益率が36.9%から38.1%へ上がった。
- 営業外と特別損益で中身が変わる: 持分法投資損失183百万円(前年同期は投資利益10百万円)で経常利益の伸びは+7.7%に縮んだ。純利益は投資有価証券売却益256百万円の特別利益に支えられた。
- リカーリングの受注が倍増: BPO(業務受託)を中心にリカーリングの受注高は6,394百万円(+93.6%)、受注残は11,589百万円(+28.7%)。システム開発・販売の受注高は前年の公共向け大型案件の反動で△9.7%。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当40円を決定(効力発生日2026年12月1日・前年同期30円)。期末40円予想と合わせた年80円は前期と同額(±0円)で、配当予想の修正はない
- 会社IRと2026年11月12日の決算説明会資料で、累進配当・配当性向50%目標・総還元性向70%以上の3点を引き続き掲げる。同じ情報・通信業で累進配当を掲げるネオジャパン(3921)・システムリサーチ(3771)と並ぶ
- 予想配当性向は62.4%(80円 ÷ 予想EPS128.19円)で、会社の目標50%と業種の中央値25%をともに上回る
- 中間の営業CF1,135百万円に対し配当金の支払いは1,343百万円で、前期の期末配当50円の支払いが重なった中間期は現金及び預金と有価証券が減った
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(84/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向0・DOE10・利回り10・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 84 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想17.1%(営業利益4,800百万円 ÷ 売上高28,000百万円)で「15%以上」帯。中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている。
- 配当方針 10/10: 会社IR「剰余金の配当等の決定に関する方針」で累進配当を基本方針として明示し、配当性向50%目標・総還元性向70%以上を併記。2026年11月12日の決算説明会資料も同じ3点を掲げており、累進配当の明示は最上位帯にあたる。
- DOE 10/10: 2026年3月期の純資産配当率10.7%(決算短信記載値)で「5%以上」帯。中間期の決算短信に当期の見込みの数値はなく、直近通期の開示実績を使った。
- 配当利回り 10/10: 予想DPS80円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS80円は前回と同じ。
- 自己資本比率 10/10: 中間期末77.0%(前期末73.6%から+3.4pt)で「60%以上」帯。
- ROE 10/10: 通期予想16.3%(予想純利益3,400百万円 ÷ 自己資本20,838百万円〔期首20,654百万円と中間期末21,022百万円の平均〕)で「15%以上」帯。
- 増配減配耐性 8/10: 2024年3月期から3期連続増配で直近5年に減配なし。当期予想が80円の据え置きのため、最上位の1段下。
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期はすべて黒字。2023年3月期の1,714百万円が5期平均から△34.4%と外れるが、この1期を除いた4期は4期平均から±20%以内。
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金6,211百万円 + 短期有価証券4,896百万円 − 有利子負債185百万円 = +10,922百万円。時価総額との比率は7点の帯(算定根拠は§7-2)。
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 通期予想ベース62.4%(予想DPS80円 ÷ 予想EPS128.19円)で、成長IT・SIerの中央値25%から+37.4pt。ガイドの「+30pt超」帯にあたる。
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想(営業利益率17.1%=4,800百万円÷28,000百万円・ROE16.3%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS80円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)84点 → 今回(2027年3月期 中間期)84点(±0点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。予想EPSが128.48→128.19円になり配当性向は62.3→62.4%、ROEは自己資本の増加で16.7→16.3%、自己資本比率は78.0→77.0%。ネットキャッシュは12,246→10,922百万円に減ったが、時価総額との比率は前回と同じ7点の帯
- 満点項目の維持: 営業利益率15/15と、配当方針・DOE・配当利回り・自己資本比率・ROEの10/10を前回から維持した。0点は配当性向だけで、2026年3月期の50→80円の増配で上がった性向が続いている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上限。前回カルテは第1四半期の売上進捗16.5%と持分法投資損失98百万円を注意点に挙げていた。中間期の進捗は売上36.7%・営業利益30.3%で、持分法投資損失は183百万円に広がった。会社は通期予想を据え置き、下期に売上17,723百万円(前年下期比+27.7%)、営業利益3,345百万円(同+23.8%)を見込む。配当性向62.4%は通期予想の純利益3,400百万円を分母にした値で、本決算カルテではDOEが当期実績の開示値に置き換わる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 保守・利用料の四半期ごとの積み上がり: 会社資料の3か月別売上で、保守・利用料は2025年3月期第1四半期の1,338百万円から当第2四半期の1,490百万円まで9四半期続けて前の四半期を上回った。検収時期に左右されにくい収入で、配当原資の底を支える。
- 地方銀行向けの高い導入シェアと系列会社への展開: 会社は地方銀行向けの審査・延滞管理パッケージの導入シェアを約70%と示し、保証・カード・サービサーなど銀行の系列会社へ提供先を広げている。既存の顧客群の周辺で案件を積める構造が、受注の継続性につながる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 売上の下期への集中: 前期は連結売上の60.1%が下期に計上され、公共システムは77.4%が下期だった(会社資料)。自治体向け案件の検収が年度末に寄る構造で、検収が翌期へずれると通期の純利益が動き、予想配当性向の前提も変わる。
- 出資先の増加と持分法の損益: 会社は2025年2月から2026年5月までに6社へ出資し、2025年10月にはアイセルを連結子会社にした。中間期はWAmazing社が持分法の対象に加わり、持分法投資損失は183百万円。出資先の赤字が営業利益の下で配当原資を削る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
継続収入の厚さと、減配のない配当実績を評価して保有している。中間40円が予定どおり決まり、保守・利用料も四半期ごとに積み上がった。下期に偏る売上が計画どおり届くかを見ていきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 80円(中間30円+期末50円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当40円(前年同期30円・効力発生日2026年12月1日・配当金総額1,076百万円) |
| 2027年3月期予想 | 中間40円+期末40円=80円(前期と同額・±0円)。2026年5月14日公表の予想から修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 62.4%(予想DPS80円 ÷ 予想EPS128.19円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は76.7%(2026年3月期 決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 10.7%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 10/10・予想DPS80円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 累進配当を基本方針とし、配当性向50%目標と総還元性向70%以上を併記(会社IR「剰余金の配当等の決定に関する方針」)。2026年11月12日の決算説明会資料も株主還元の基本方針として同じ3点を掲げる。会社IRは、総還元性向が70%以上に届くまで自己株式の取得か増配を予定すると注記している |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期・30→40→50→80円)。当期予想は80円の据え置き |
- 中間配当の決議の開示は、安定的・継続的な配当を基本とし、配当性向50%目標と総還元性向70%以上を見込んで年2回配当する方針を理由に挙げている。中間期の決算短信には利益配分の方針の節がない。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは10.2%(予想DPS80円×中間期末の株式数26,523,628株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均20,838百万円)。自己株式には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する株式を含む。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3期 | 17 | 35.57 | 47.8% |
| 2017/3期 | 17 | 31.89 | 53.3% |
| 2018/3期 | 19 | 39.77 | 47.8% |
| 2019/3期 | 20 | 41.75 | 47.9% |
| 2020/3期 | 23 | 44.98 | 51.1% |
| 2021/3期 | 23 | 61.56 | 37.4% |
| 2022/3期 | 30 | 76.84 | 39.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 30 | 82.96 | 36.2% |
| 2024/3期 | 40 | 101.77 | 39.3% |
| 2025/3期 | 50 | 108.09 | 46.3% |
| 2026/3期 | 80 | 104.27 | 76.7% |
| 2027/3期(予想) | 80 | 128.19 | 62.4% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期は2026年3月期 決算短信、2027年3月期予想は当中間期の決算短信の会社予想と一致確認済。本表の対象期間に株式分割はない(期末発行済株式総数27,911,900株・自己株式を含む)。
- 特別配当・記念配当: 決算短信「配当の状況」の注記は取締役および従業員向け株式交付信託が保有する株式への配当金の記載のみで、特別配当・記念配当の内訳表示はない。本表の2016年3月期以降、DPSは一度も前期を下回っておらず、表面値と実質普通配当ベースは一致する。
- 会社開示との差: 2026年3月期 決算短信は2027年3月期予想の配当性向を63.3%と記載しているが、これは配当金総額を予想純利益で割った値で、予想EPSも当時の128.48円。本表は全期間を1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益で統一して再計算している。
- 配当政策の傾向: 2018年3月期以降は業績の拡大に沿って段階的に配当を引き上げてきた。2026年3月期の50→80円は配当性向を76.7%まで押し上げる水準で、当期は年80円を据え置き、中間と期末を40円ずつに均した。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2016年3月期以降の11期で一度も減配がなく、2024年3月期から2026年3月期は3期連続増配。当期の中間配当は前年同期の30円から40円に増え、年間は期末を50円から40円とする配分で80円を保つ予想。
- 方針シグナル: 累進配当・配当性向50%目標・総還元性向70%以上の3点を会社IRと決算説明会資料の両方で掲げる。当期は第4次中期経営計画「FLY ON 2026」の最終年度で、予想配当性向62.4%は目標の50%を上回る。
- 耐性実績: コロナ期の2021年3月期も23円を維持。純資産配当率は2025年3月期7.1%から2026年3月期10.7%へ上昇している。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,276百万円 | 9,222百万円 | +11.4% |
| 営業利益 | 1,454百万円 | 1,156百万円 | +25.8% |
| 経常利益 | 1,350百万円 | 1,254百万円 | +7.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,073百万円 | 988百万円 | +8.6% |
| EPS | 40.53円 | 37.37円 | +8.5% |
| 営業利益率(中間期実績) | 14.2% | 12.5% | +1.6pt |
(注)増減率は決算短信の記載値(EPSは本ブログ算出)。スコアの営業利益率(17.1%)・ROE(16.3%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高5,652百万円(+13.3%)、営業利益899百万円(+24.2%)、経常利益841百万円(+10.4%)、純利益715百万円(+13.0%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。会社の中間予想に対しては売上高95.2%、営業利益103.9%、経常利益93.2%、純利益107.3%だった。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| システム開発・販売 | 5,348百万円(+15.7%) | 596百万円(+18.9%) |
| リカーリング | 4,927百万円(+7.1%) | 858百万円(+30.8%) |
売上は外部顧客への売上高で、増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、2区分の合計は連結営業利益と一致する。システム開発・販売は金融機関向けのシステム更改に加え、前期第3四半期に連結子会社となったアイセルの売上が乗り、受注高は6,013百万円(△9.7%)、受注残は8,054百万円(+0.3%)。リカーリングは保守の積み上げで売上の伸びを上回る増益となり、BPOの受注拡大で受注残は11,589百万円(+28.7%)になった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 特別利益に投資有価証券売却益256百万円(前年同期113百万円)を計上。アイセルは2025年10月1日に連結子会社となり前年同中間期の売上に含まれないため、増収+11.4%にはこの連結範囲の差が乗っている |
| 営業外損益 | 🟡 | 持分法投資損失183百万円(前年同期は持分法投資利益10百万円)で、営業外費用は7百万円から195百万円に増えた。第2四半期単独の持分法投資損失は85百万円(本ブログ算出) |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前中間純利益は1,606百万円(+17.5%)。法人税等の負担率が27.7%から31.6%に上がり、非支配株主に帰属する中間純利益25百万円が新たに生じて、親会社株主帰属は+8.6%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 連結範囲の変更(2社を連結から除外・1社を持分法に追加)、セグメント別の受注高と受注残、中間連結キャッシュ・フロー計算書を示した。中間期の決算短信は監査法人のレビューの対象外と明記している |
→ 業績の質: 中(営業段階は中間予想を上回る増益だが、経常利益は持分法投資損失で伸びが縮み、純利益は有価証券売却益に支えられた)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同中間期・前期末(2026/3) | 当中間期・中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,641 | 1,135 |
| 投資CF(百万円) | △948 | △774 |
| 財務CF(百万円) | △597 | △1,307 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 7,808 | 6,211(△20.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 5,094 | 4,896(△3.9%) |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 8,909 | 7,961 |
| 自己資本比率(%) | 73.6 | 77.0(+3.4pt) |
(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産の「有価証券」。
- 有利子負債 185百万円: 短期借入金70,270千円+長期借入金114,836千円(前期末は238百万円)。社債とリース債務は中間連結貸借対照表に別に表示されておらず、前回カルテと同じく借入金だけを数えた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金6,211百万円 + 短期有価証券4,896百万円 − 有利子負債185百万円 = +10,922百万円。時価総額比(期末発行済株式総数27,911,900株・自己株式を含む)で「プラス、10〜30%」帯。固定資産の投資有価証券5,786百万円は算入していない。第1四半期末の+12,246百万円から減った
- 中間期の営業CFの中身: 税金等調整前中間純利益1,606百万円と売上債権の減少2,207百万円に対し、法人税等の支払い1,023百万円(前年同期447百万円)、仕入債務の減少870百万円、棚卸資産の増加596百万円で1,135百万円(前年同期比△30.8%)。投資CFでは無形固定資産の取得822百万円(前年同期169百万円)と投資有価証券の取得555百万円が出て、有価証券の純減998百万円が一部を賄った。財務CFは配当金の支払い1,343百万円(前年同期672百万円)が中心
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 2,811 → 1,714 → 2,836 → 2,609 → 3,091。5期とも赤字の期はなく、5期平均2,612百万円に対し2023年3月期が△34.4%で±20%を外れる。平均から最も離れたこの1期を除いた4期の平均2,837百万円に対しては4期とも±20%以内で、4/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末と同じ27,911,900株で、消却はない。中間期末の自己株式は1,388,272株(前期末1,448,744株・株式交付信託の保有分を含む)で、中間期に自己株式の処分による収入88百万円があった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 28,000百万円 | +21.2% |
| 営業利益 | 4,800百万円 | +24.4% |
| 経常利益 | 4,900百万円 | +20.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,400百万円 | +23.3%(前期実績2,757百万円から本ブログ算出。決算短信の予想表は+21.6%と記載) |
| EPS | 128.19円 | +22.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 17.1%(4,800百万円 ÷ 28,000百万円・本ブログ算出) | +0.4pt(前期実績16.7%) |
| ROE(通期予想) | 16.3%(3,400百万円 ÷ 自己資本20,838百万円〔期首20,654百万円と中間期末21,022百万円の平均〕・本ブログ算出) | +2.4pt(前期実績13.9%) |
| 1株当たり年間配当 | 80円 | ±0円(予想配当性向62.4%) |
- 予想は据え置き: 2026年5月14日に公表した通期予想から変更なし。予想EPSは第1四半期決算短信の128.48円から128.19円になった(予想EPSは、株式交付信託が保有する株式を自己株式に含めて控除した株式数で算定していると注記)
- 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高36.7%、営業利益30.3%、経常利益27.6%、純利益31.6%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上高39.9%、営業利益30.0%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高17,723百万円(前年下期比+27.7%)、営業利益3,345百万円(同+23.8%)、経常利益3,549百万円(同+26.8%)、純利益2,326百万円(同+31.5%)
- 受注の状況: 中間期末の受注残は19,643百万円で、会社資料が示す通期の期末受注残の計画19,812百万円に近い水準。中間の受注高は12,408百万円(+24.5%)
- 中期経営計画との関係: 第4次中期経営計画「FLY ON 2026」の最終年度にあたり、売上高28,000百万円・営業利益4,800百万円は計画の定量目標と同額
- 前期実績の出典: 前期実績の営業利益率16.7%とROE13.9%は2026年3月期 決算短信の記載値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報・受注高・受注残 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想EPS・中間配当40円・期末配当予想40円・期末発行済株式数・期末自己株式数・連結範囲の変更 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「注記事項」「連結の範囲または持分法適用の範囲の変更」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・有価証券・投資有価証券・短期借入金・長期借入金・自己資本・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 中間配当の決定(効力発生日・配当金総額)・中間配当の理由に挙げた配当の方針 | 「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・配当性向50%目標・総還元性向70%以上)・総還元性向に届くまでの自己株式取得か増配の予定 | 会社IR「株主還元・配当」剰余金の配当等の決定に関する方針(ir.itfor.co.jp/stock/dividend.html)・2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 中間予想に対する達成率・事業別の3か月別売上(保守・利用料)・下期の売上構成比・地方銀行での導入シェア・出資先・通期の期末受注残の計画 | 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・持分法投資損失(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の現金及び預金・有価証券・借入金・前回の予想EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-12開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)10.7%・配当性向76.7%・営業利益率16.7%・ROE13.9%・営業CF(2026年3月期)・2026年3月期の通期業績・予想配当性向63.3% | 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示)「2.配当の状況」「連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中期経営計画「FLY ON 2026」の定量目標 | 会社IR「中期経営計画」(ir.itfor.co.jp/management/plan.html) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。