結論: 上期は営業増益、通期予想と年132円の配当予想は修正なし
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 133→132円予想(△1円)、中間66円を決議・期末66円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 総還元性向100%目標、DOE 6.6%、自己資本比率78.3%、受注残高+16.6%
⚠️ 注意点: 純利益△14.0%、通期予想の逆算で下期は前年下期比の営業減益、1円の減配予想
1. 業績ハイライト
- 売上高15,085百万円(+10.6%)、米国と円安が寄与
- 営業利益2,703百万円(+12.9%)、関税還付も上乗せ
- 純利益2,021百万円(△14.0%)、前年の特別利益の反動
- 7〜9月単独の営業利益は+51.1%(本ブログ算出)
- 通期予想は修正なし、営業利益の進捗率53.9%
サマリー
- 粗利率は第2四半期に戻った: 第1四半期に41.7%まで下がった売上総利益率は7〜9月単独で44.9%(前年同期41.5%)となり、上期累計は43.6%で前年同期並み(本ブログ算出)。
- 純利益の減少は前年の特別利益の反動: 前年同期は投資有価証券売却益869百万円などの特別利益1,009百万円を計上。当中間期は特別利益がなく、税金等調整前利益は△21.0%。
- 通期予想は据え置き: 営業利益の進捗率は53.9%(前年同期48.0%)。予想どおりなら下期の営業利益は2,316百万円で、前年下期比△10.5%の水準になる(本ブログ算出)。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当66円を2026年11月9日の取締役会で決議した(支払開始予定日2026年12月2日・前年の中間55円から+11円)。年間予想は中間66円+期末66円の132円で、前期133円(中間55円+期末78円)から△1円。中間期決算短信で配当予想の「修正の有無:無」を確かめた
- 配当方針は、2025年3月期〜2027年3月期の中期経営計画期間について3ヵ年累計の総還元性向100%(うち配当性向50%を目安)を目標とする型で、当期が最終年度にあたる。会社IRは、この期間の終了後に総還元性向を見直す予定と記している(2026-11-19確認)
- 前期までの2年間で、配当金総額3,977百万円と自己株式の取得5,936百万円の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益8,153百万円の121.6%だった。当期の予想配当だけを足した3年累計は100.3%になる(いずれも本ブログ算出)。当中間期に取締役会決議による自己株式の取得はない
- 同じポンプを主力とするタクミナ(6322)は配当性向30〜50%を目安とし、イワキポンプ(6237)は配当性向35%以上と1株70円の下限配当を掲げる。本銘柄は配当と自己株式の取得を合わせた総還元の割合で還元の総額を決める型にあたる
1つ前の決算(2027年3月期 第1四半期)の分析は前回のカルテで確認できる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向7・DOE10・利回り7・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月12日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想16.19%(営業利益5,020百万円÷売上高31,010百万円)、ROEは通期予想11.7%(予想純利益3,750百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均32,142百万円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 2027年3月期の通期会社予想16.19%(5,020百万円÷31,010百万円・本ブログ算出)を採点根拠とし、15%以上で満点。中間期の実績は17.92%で、採点には使っていない
- DOE 10/10: 6.6%(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で、5%以上の満点の帯。中間期決算短信に当期の見込みDOEの数値はない
- 自己資本比率 10/10: 中間期末78.3%(前期末78.0%から+0.3pt)。60%以上で満点
- 配当性向 7/10: 通期予想54.0%(予想DPS132円÷予想EPS244.53円・配当÷EPSで再計算)。機械は業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を用い、19.0pt上回るため「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS132円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS132円は前回と同じ
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金12,566百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債391百万円 = +12,175百万円。プラスで時価総額比は7点の帯(算定根拠は§7-2)
- ROE 7/10: 通期予想11.7%(予想純利益3,750百万円÷平均自己資本32,142百万円=前期末31,354百万円と中間期末32,930百万円の平均・本ブログ算出)で「10〜15%」帯。2026年3月期実績13.5%と同じ帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 増配減配耐性 2/10: 2023年3月期→2024年3月期に116→92円の減配があり、両年とも全額が普通配当で記念配当・特別配当を含まない実質減配である。この減配は直近5年の対象期間に入り、さらに当期予想も133→132円(△1円)のため「過去5年内に減配履歴あり」帯にとどまる
(注)配当方針 6/10 と営業CF安定性 3/5 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。配当方針は配当性向50%を目安とする型で6点、営業CF安定性は直近5期に赤字の期は無いが振れが大きく3点の帯にある(§7-2)。
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS132円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)74点 → 今回(2027年3月期 中間期)74点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当32点・財務20点・収益22点が前回と同じ
- 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。通期予想が据え置かれたため配当性向54.0%と営業利益率16.19%は前回と同値で、ROE(通期予想)は分母の自己資本が増えて12.0%→11.7%となったが同じ7点の帯。自己資本比率は77.2%→78.3%、ネットキャッシュは+10,718→+12,175百万円へ増えたが、いずれも帯の中の動き。配当利回りも記事作成時点の株価で前回と同じ7点の帯にある。配当方針6/10は、2026年3月期決算短信・有価証券報告書と会社IRの方針の文言が前回確認時と同じであることを確かめて前回と同じ点を続けた
- 満点項目の維持: 営業利益率15/15・DOE10/10・自己資本比率10/10の3項目は前回から満点を継続。配当性向7・配当利回り7・ネットキャッシュ7・ROE7も帯をまたいでいない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下側。失点26点の内訳は増配減配耐性8点・配当方針4点・配当性向3点・配当利回り3点・ネットキャッシュ3点・ROE3点・営業CF安定性2点で、収益性と財務が点を作り、2023→2024年の減配履歴と、配当方針が配当性向の目安にとどまることが上限をつくる構図は前回と変わらない。前回の筆者メモで挙げた3点は、通期予想は中間期でも据え置かれ、売上総利益率は第1四半期の41.7%から上期累計43.6%(7〜9月単独44.9%)へ戻り、中間配当66円は11月9日に決議された、という結果だった。前回は通期予想の達成に残り9ヶ月で前年同期比+9.4%の営業増益が要る計算だったが、上期の営業増益を受けて、今回は下期に要る営業利益が前年下期比△10.5%の水準になった(本ブログ算出)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注が売上を上回る局面: 当中間期の受注高17,481百万円(+29.1%)は売上高15,085百万円を上回り、受注残高は16,833百万円で前期末比+16.6%となった(中間期決算短信)。積み上がった受注残が下期以降の売上の土台になり、配当原資の見通しを支える。
- 据付後の補修需要の厚み: 米国の売上はアフターマーケットを中心に増え、受注でもアフターサービスの需要が堅調だった(中間期決算短信)。新設の設備投資が鈍る地域があっても、稼働中のポンプの補修需要が売上の一部を下支えする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 化学業界の投資に左右される需要: 会社は主要顧客を化学業界と位置づけ、当中間期も中国では顧客企業が投資に慎重な状態が続き、インド・東南アジア・欧州ではキャンドモータポンプの売上が減った(中間期決算短信)。単一のポンプ事業のため、顧客産業の投資の波がそのまま配当原資の振れになる。
- 円安が押し上げた増収: 当社と連結子会社の所在地で分けた売上高では欧米とアジアが70.1%を占め、会社は当中間期の増収・増益の要因に円安を挙げる。為替換算調整勘定も半年で640百万円増えており、円高に振れれば円換算の利益と配当原資が目減りする。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
年間配当は133円から132円へ1円減る予想で、中間66円はすでに決議された。残る期末66円が予想どおりなら、2期続いた増配はいったん途切れる。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当予想66円の修正の有無
- 通期純利益予想3,750百万円に対する進捗
- 自己株式の取得の決議の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間41円+期末69円=年110円(普通配当のみ) |
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間55円+期末78円=年133円(+23円・普通配当のみ) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当66円(2026年11月9日 取締役会決議・前年同期の55円から+11円・配当支払開始予定日2026年12月2日) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間66円+期末66円=年132円(△1円・中間期決算短信で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 54.0%(当期予想132円 ÷ 予想EPS244.53円・本ブログ算出。2026年3月期決算短信の予想配当性向54.0%と一致)。記念配当・特別配当はなく、実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.6%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績・前期5.8%。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS132円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2025年3月期〜2027年3月期の中期経営計画期間について、3ヵ年累計の総還元性向100%(うち配当性向50%を目安)を目標とする(2026年3月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・有価証券報告書「配当政策」・会社IR「株主還元(配当等)」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。会社IRは、この期間の終了後に総還元性向の見直しを予定していると記している(2026-11-19確認) |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025年3月期→2026年3月期・実績の期で数えた値)。当期予想132円は前期比△1円のため、予想どおりなら連続増配は2期で途切れる |
(注)採点に使ったDOE6.6%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS132円に中間期末の株式数15,334,670株(自己株式を除く)を掛けた約2,024百万円を、期首31,354百万円と中間期末32,930百万円の自己資本の平均32,142百万円で割ると約6.3%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。配当の配分は前期の中間55円+期末78円から中間66円+期末66円へ変わり、中間と期末が同額になった。
(注)総還元性向の進み具合は、会社が算式を示していないため、本ブログが「配当金総額+自己株式の取得額」を「親会社株主に帰属する当期純利益」で割って試算した。2025年3月期は配当金総額1,868百万円・自己株式の取得2,477百万円・純利益3,811百万円、2026年3月期は2,109百万円・3,459百万円・4,341百万円で、2年累計は121.6%。当期予想の配当約2,024百万円と予想純利益3,750百万円を足すと、自己株式の取得がなくても3年累計は100.3%、配当だけの3年累計の配当性向は50.4%になる。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 14 | 66.25 | 21.1% |
| 2017 | 15 | 56.86 | 26.4% |
| 2018 | 20 | 74.61 | 26.8% |
| 2019 | 24 | 51.44 | 46.7% |
| 2020 | 36 | 159.85 | 22.5% |
| 2021 | 36 | 118.08 | 30.5% |
| 2022 | 50 | 103.29 | 48.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 116 | 214.95 | 54.0% |
| 2024 | 92 | 173.81 | 52.9% |
| 2025 | 110 | 219.27 | 50.2% |
| 2026 | 133 | 265.69 | 50.1% |
| 2027(予) | 132 | 244.53 | 54.0% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。DPSは各年度の決算短信「2.配当の状況」、EPSは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」と各年度の決算短信の1株当たり当期純利益。2027年予想は中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」の記載値。配当性向は全年度とも配当÷EPSで再計算している
- 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合はない(直近の分割は2014年10月1日付の1株→2株で、表の全年度が分割後基準)。2022年以降に期末発行済株式数が減っているのは、すべて自己株式の消却によるもの
- 過年度訂正の反映: 2019年3月14日に中国の連結子会社で不適切な取引行為が判明し、第110期〜第114期の有価証券報告書等が訂正された。2016〜2018年のEPSは訂正後の開示値(66.25円・56.86円・74.61円)を採っている。配当の実支払額は訂正の対象外
- 記念配当: 2017年3月期の期末配当8円は普通配当7円+記念配当1円(新工場竣工記念)で、年間15円のうち普通配当ベースは14円。翌2018年3月期は20円へ増配しており、記念配当の剥落による減配は起きていない
- 2023→2024の減配は実質減配: 116円・92円とも全額が普通配当で、記念配当・特別配当の計上はない。EPSが214.95円→173.81円(△19.1%)へ縮んだのに合わせてDPSも△20.7%となり、配当性向は54.0%→52.9%とほぼ保たれた
- 2027年予想の1円減: 当期予想132円は前期133円から△1円で、表のなかでは2024年3月期に続く前年割れの予想になる。予想EPSは265.69円→244.53円(△8.0%)で、予想配当性向は50.1%→54.0%へ上がる
- コロナ期の挙動: 2020年3月期→2021年3月期はEPSが159.85円→118.08円へ縮んだが配当36円を維持しており、この期間に減配はない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年3月期の92円から110円・133円と2期続けて増配したあと、当期予想は132円(△1円)。予想配当性向54.0%は前期実績50.1%より高く、減益予想の中で配当額をほぼ据え置く配分になっている。当期は中間66円をすでに決議しており、残る期末66円が予想どおりかが年間額を決める
- 方針シグナル: 総還元性向100%のうち配当性向50%を目安とする設計で、配当と自己株式の取得の割り振りは年度ごとに決まる。前期までの2年累計は121.6%(本ブログ算出)と目標を上回った一方、会社IRは中期経営計画期間の終了後に総還元性向を見直す予定と記しており、次期の方針は未定である
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021年3月期)は36円を維持した一方、2023→2024年3月期に116→92円の実質減配があり、これが直近5年の対象期間に入る。当期予想も△1円のため耐性は2/10にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,085百万円 | 13,637百万円 | +10.6% |
| 売上総利益 | 6,573百万円 | 5,947百万円 | +10.5% |
| 売上総利益率 | 43.6% | 43.6% | △0.04pt |
| 販売費及び一般管理費 | 3,869百万円 | 3,553百万円 | +8.9% |
| 営業利益 | 2,703百万円 | 2,394百万円 | +12.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 17.92% | 17.56% | +0.36pt |
| 経常利益 | 2,837百万円 | 2,539百万円 | +11.7% |
| 特別利益 | 0百万円 | 1,009百万円 | — |
| 特別損失 | 39百万円 | 6百万円 | — |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,797百万円 | 3,542百万円 | △21.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,021百万円 | 2,349百万円 | △14.0% |
| EPS(中間期) | 131.87円 | 141.43円 | △6.8% |
(注)スコアの営業利益率(16.19%)・ROE(11.7%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高8,724百万円(+17.8%)、営業利益1,867百万円(+51.1%)、親会社株主に帰属する純利益1,418百万円(+2.4%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出・千円実額から計算)。3カ月単独の売上総利益率は41.5%→44.9%へ上がった。EPSの減少幅△6.8%が純利益の△14.0%より小さいのは、期中平均株式数が16,610,904株→15,330,044株へ減ったためである(§7-2)。受注高は17,481百万円(+29.1%)、受注残高は16,833百万円(前期末比+16.6%)。
所在地別売上高(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 4,506百万円 | +1.6% |
| 欧米 | 4,194百万円 | +14.6% |
| アジア | 6,384百万円 | +15.2% |
報告セグメントは「ポンプ事業」の単一で、セグメント別の売上・利益の開示はない。上表は決算短信の補足情報に載る所在地別売上高(当社と連結子会社の所在地で分類)で、欧米とアジアを合わせた比率は67.5%から70.1%へ+2.7pt上がった(千円実額から算出)。会社は、インド・東南アジア・欧州でケミカル機器向けのキャンドモータポンプが減った一方、米国がアフターマーケットを中心に増え、中国は前期の生産トラブルによる落ち込みの反動で増え、円安も売上を押し上げたと説明している。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中程度 | 営業利益には米国での関税の還付142百万円が含まれ、上期の営業利益2,703百万円の5.3%にあたる(比率は本ブログ算出)。円安のプラス影響も会社が増益要因に挙げるが、金額は示されていない |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 為替差益が20→0百万円へ縮み、支払利息は3→14百万円へ増えて営業外費用は7→19百万円。経常+11.7%が営業+12.9%をやや下回る程度の影響にとどまる |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 前年同期の特別利益1,009百万円(投資有価証券売却益869百万円・固定資産売却益140百万円)の反動に、当中間期の特別損失39百万円(固定資産除却損27百万円・減損損失12百万円)が加わった。税負担率は29.3%→24.1%へ下がり、非支配株主に帰属する利益も154→102百万円へ減ったため、純利益の減少は△14.0%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟡 中程度 | 関税の還付額、受注高・受注残高、所在地別売上高は開示されている。一方で中間期の決算短信は中間連結キャッシュ・フロー計算書を載せず、翌日提出の半期報告書で開示した。円安の寄与額は示されていない |
→ 業績の質: 営業段階は増収増益で、純利益の減少は前年の特別利益の反動による(営業利益には関税の還付142百万円を含む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期)・前期末 | 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,697 | 2,415 |
| 投資CF(百万円) | +835 | △311 |
| 財務CF(百万円) | △5,902 | △1,309 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 11,721 | 12,566(+7.2%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 9,798 | 10,816 |
| 自己資本(百万円) | 31,354 | 32,930 |
| 自己資本比率(%) | 78.0 | 78.3(+0.3pt) |
| 棚卸資産(百万円) | 8,375 | 9,340(+11.5%) |
(注)CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の値で、半期報告書(2026年11月10日提出)の中間連結キャッシュ・フロー計算書による(中間期の決算短信には載っていない)。前年同中間期の営業CFは804百万円だった。現金及び預金・短期有価証券・自己資本・自己資本比率・棚卸資産は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表は借入金・リース債務のいずれも独立掲記しておらず(流動・固定とも「その他」に含まれる)、中間期末の残高は特定できない。直近の開示は2026年3月期有価証券報告書・決算短信の391百万円(リース債務(1年内返済予定)159,673千円+リース債務(1年内返済予定を除く)231,572千円=391,245千円。社債・借入金の残高はゼロ)で、本記事は前回と同じくこの値を暫定的に控除している。当中間期のキャッシュ・フロー計算書に借入れによる収入はなく、リース債務の返済は114百万円だった
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,566百万円 + 短期有価証券0百万円(BS流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債391百万円 = +12,175百万円(時価総額比〔期末発行済株式総数15,780,038株・自己株式を含む〕で、プラスの7点の帯(7/10点))。有利子負債を0円とみなしても、前期末の倍の782百万円としても、いずれも同じ帯にとどまる。現金及び預金には預入期間が3か月を超える定期預金1,459百万円と引出制限預金290百万円が含まれ、CFの現金及び現金同等物10,816百万円との差になっている
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績3,766 → 4,853 → 2,395 → 3,944 → 2,697百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均3,531百万円から2023年3月期が+37.4%、2024年3月期が△32.2%、2026年3月期が△23.6%離れる。最も離れた2023年3月期を除いた残り4期の平均3,201百万円からも2024年3月期が△25.2%、2025年3月期が+23.2%離れるため、ブレありの3/5点。中間期の営業CF2,415百万円は採点に使っていない
- 現金及び預金が増えた中身: 前期末11,721百万円から中間期末12,566百万円へ844百万円増えた。営業CFでは売上債権の減少843百万円が入り、棚卸資産の増加742百万円と法人税等の支払い1,051百万円が出た。投資CFでは有形固定資産の取得440百万円、財務CFでは前期の期末配当78円の支払い1,195百万円とリース債務の返済114百万円が主な使い道になった
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数は15,780,038株で前期末と同じため、当中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は452,745株→445,368株へ減った。2026年6月29日の取締役会決議に基づき7月24日に譲渡制限付株式報酬として7,500株を処分した一方、単元未満株式の買取りなどで123株を取得したためで、取締役会決議による自己株式の取得はない
- 期中平均株式数が減った理由: 期中平均株式数は前年同中間期の16,610,904株から15,330,044株へ減った。前期中の2025年11月18日の取締役会決議(上限1,300,100株・3,495,968千円・取得期間2025年11月19日〜2026年1月30日)で1,286,400株を3,459,129千円で取得したためで、前年同中間期より後の出来事である。取得した株式のうち1,100,000株は2026年2月27日に消却したが、自己株式の消却は発行済株式総数と自己株式数を同数減らすだけで、自己株式を除く期中平均株式数は変わらない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 31,010百万円 | +6.6% |
| 営業利益 | 5,020百万円 | +0.7% |
| 経常利益 | 5,230百万円 | △3.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,750百万円 | △13.6% |
| EPS | 244.53円 | △8.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 16.19%(5,020百万円÷31,010百万円・本ブログ算出) | △0.9pt(前期実績17.1%) |
| ROE(通期予想) | 11.7%(予想純利益3,750百万円÷平均自己資本32,142百万円〔期首31,354百万円と中間期末32,930百万円の平均〕・本ブログ算出) | △1.8pt(前期実績13.5%) |
- 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上高48.6%・営業利益53.9%・経常利益54.2%・純利益53.9%(いずれも千円実額から算出)。前年同期の通期実績に対する進捗率は売上高46.9%・営業利益48.0%・経常利益46.6%・純利益54.1%で、純利益を除いて1年前より進んでいる
- 下期に必要な水準: 通期予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高15,924百万円・営業利益2,316百万円・経常利益2,392百万円・純利益1,728百万円が要る。前年下期の売上高15,454百万円・営業利益2,588百万円・経常利益2,904百万円・純利益1,992百万円に対し、それぞれ+3.0%・△10.5%・△17.6%・△13.2%の水準になる(本ブログ算出)
- 予想の前提: 2026年3月期決算短信は、受注残の高さと米国の回復で増収を見込む一方、原材料価格の上昇と人件費・研究開発費などの販管費の増加で営業利益は横ばい、前期の特別利益の反動で最終減益になるとしている。中間期決算短信は、通期予想を5月12日の公表から変えていないとだけ記している
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・特別損益・中間純利益・EPS・営業外損益・所在地別売上高・受注高・受注残高・関税の還付額 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3カ月単独の業績(差し引きに使った第1四半期累計の値) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(2026-05-12公表から修正なし)・予想の前提 | 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・進捗率・下期に必要な水準・DOEの試算・総還元性向の試算・関税の還付額の対営業利益比 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期・前期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・中間配当・当期配当予想・純資産配当率(DOE)6.6%・配当金総額 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(配当性向・純資産配当率の欄を含む) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(3ヵ年累計の総還元性向100%・うち配当性向50%目安)・期間終了後の見直し予定 | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」/ 2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」/ 株式会社TEIKOKU IR「株式情報 > 株主還元(配当等)」(2026-11-19確認) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・棚卸資産・期末発行済株式総数・期末自己株式数・期中平均株式数・自己株式の処分・為替換算調整勘定 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・中間配当の決議 | 2027年3月期 半期報告書(第123期中・2026-11-10提出)「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「注記事項」「その他」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期)・通期の営業CF実績(2022年3月期〜2026年3月期)・配当金総額と自己株式の取得額(2025年3月期・2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」「連結株主資本等変動計算書」・EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債(リース債務)の内訳・自己株式の取得の決議と実績・自己株式の消却日・中期経営計画の目標修正 | 2026年3月期 有価証券報告書(第122期・2026-06-26提出)「自己株式の取得等の状況」「発行済株式総数、資本金等の推移」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期) | 各年度の決算短信「2.配当の状況」・有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。