【イワキポンプ(6237)】配当B(72点)・5期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 機械

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結論: 上期は大幅増益、期末配当を20円増額し年112円予想

📊 スコア: B 72点
💰 配当: 77→112円予想(+35円、上場10周年記念配当10円含む、普通配当ベース+25円)、中間45円を実施・期末は47→67円へ増額修正
✅ 良い点: 営業利益+46.4%、通期予想の上方修正、5期連続増配、自己資本比率74.0%
⚠️ 注意点: 記念配当10円は当期限り、円安前提の上方修正、主力製品群に約35%集中


1. 業績ハイライト

  • 売上高26,893百万円(+18.5%)、医療機器が牽引
  • 営業利益3,990百万円(+46.4%)、利益率14.8%
  • 純利益3,392百万円(+47.5%)・EPS152.85円
  • 通期予想を上方修正、営業利益7,537百万円へ
  • 期末配当予想を47→67円に増額、年112円へ

サマリー

  • 医療機器と半導体・液晶が伸びを牽引: 医療機器5,569百万円(+39.0%)・半導体・液晶4,509百万円(+28.8%)が伸び、円安の換算効果も加わって売上高は+18.5%となった
  • 原価率の低下で利益率が上昇: 在庫の適正化で売上総利益率が40.1%→42.6%へ上がり、販管費が+16.9%増えても営業利益率は12.0%→14.8%(+2.8pt)へ上がった
  • 7〜9月に伸びが加速: 7〜9月単独の営業利益は2,342百万円(+62.6%)で、第1四半期の+28.2%から伸びが強まった(本ブログ算出)。中間期累計は期初予想を+30.1%上回った

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当45円(普通配当35円+上場10周年記念配当10円・支払開始予定日2026年12月1日)を実施。期末予想は2026年11月11日に47→67円へ増額修正され、年間予想は112円で前期77円から+35円、記念配当を除く普通配当ベースでは102円(+25円)
  • 配当性向は通期予想ベースで38.7%(112円 ÷ 予想EPS289.57円)、記念配当を除く普通配当ベースで35.2%。期初予想の普通配当82円(配当性向35.4%)を上方修正後のEPSに合わせて102円へ引き上げた形で、配当性向35%以上の方針が配当額を決めている
  • 配当利回りは記念配当を除く予想DPS102円を分子として4点の帯(計算は§6-1)。分子の引き上げと記事作成時点の株価の違いが重なり、前回の2点の帯から上がった
  • 同じ薬液注入ポンプのタクミナ(6322)は当期を年54円の据え置き予想とし、配当性向30〜50%を目安に置く。イワキは配当性向35%以上に1株70円の下限配当を重ね、当期は利益の上振れを期末配当の増額に回した

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 36 性向9・DOE7・利回り4・方針6・耐性10
財務 25 17 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 72 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月11日の修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想13.9%(営業利益7,537百万円÷売上高54,175百万円)、ROEは通期予想14.97%(予想純利益6,437百万円÷自己資本43,003百万円=期首41,351百万円と中間期末44,654百万円の平均)である。配当性向は記念配当を含む表面の年112円、配当利回りは記念配当10円を除く普通配当ベースの102円を基準に判定している。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 増配減配耐性 10/10: 普通配当ベースで2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配、直近5期に減配はない。当期予想も普通配当ベースで102円(+25円)の増配で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」に該当する
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末74.0%(60%以上)で満点。前期末の74.0%と同じ水準を保った
  • 配当性向 9/10: 通期予想38.7%(112円 ÷ 予想EPS289.57円)。機械は業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を用い、乖離+3.7ptで中央値〜+10pt帯・9点。記念配当を除く普通配当ベースでは35.2%で、こちらも中央値をわずかに上回り同じ9点の帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想13.9%(営業利益7,537百万円 ÷ 売上高54,175百万円)で10〜15%帯。中間期累計の実績は14.8%
  • DOE 7/10: 4.3%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で3〜5%帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採点根拠としている
  • ROE 7/10: 通期予想14.97%(予想純利益6,437百万円 ÷ 期首と中間期末の自己資本の平均43,003百万円)で10〜15%帯。上方修正で前回の12.3%から上がり、10点の帯の手前にある

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 記念配当を除く普通配当ベースの予想DPS102円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。記念配当を含む表面112円で計算しても同じ帯にとどまる
  • ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金11,516百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,359百万円 = +7,157百万円。プラスだが4点の帯にあたる(算定根拠は§7-2)

(注)配当方針 6/10 と営業CF安定性 3/5 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)70点 → 今回(2027年3月期 中間期)72点(+2点)。ランクはBのまま。カテゴリ別では配当が34→36点へ動き、財務17点・収益19点は前回と同じ
  • 変動の内訳: +2点はすべて配当利回りの帯移動による。分子の普通配当ベースの予想DPSが82→102円へ引き上げられ、記事作成時点の株価の違いも重なって2点の帯から4点の帯へ移った。分子の引き上げだけ、または株価の違いだけでは2点の帯にとどまる計算で、両方がそろって帯をまたいだ。ほかの9項目は前回と同じ帯で、配当性向は39.7%→38.7%、営業利益率は12.6%→13.9%、ROEは12.3%→14.97%、ネットキャッシュは+6,082百万円→+7,157百万円と動いた。配当方針6/10は、配当性向35%以上と1株70円の下限配当(中期経営計画2027・2026年3月期〜2028年3月期)という方針が、2026年11月11日の配当予想修正の開示でも同じ内容で示されていることを確かめて続けた
  • 満点項目の維持: 増配減配耐性10/10と自己資本比率10/10を維持
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下寄り。失点28点の内訳はネットキャッシュ6点・配当利回り6点・配当方針4点・営業利益率3点・DOE3点・ROE3点・営業CF安定性2点・配当性向1点。前回カルテは配当利回り・ネットキャッシュ・営業CF安定性が天井をつくる構図と見ていたが、配当利回りは4点の帯に戻り、残る2項目の構図は変わっていない。前回の筆者メモで見るとした3点は、中間期の営業利益が期初予想3,067百万円に対して3,990百万円、記念配当10円は上場10周年の記念配当で中間のみ・期末予想は47→67円へ増額、中間期の減価償却費は651百万円(前年同期比+59百万円・決算説明資料)で営業利益率は14.8%へ上がる結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 持分法会社から乗る利益: 中間期の持分法による投資利益は422百万円(前年同期357百万円)で、経常利益4,577百万円の約9%にあたる。会社は半導体・液晶向けが好調な韓国・台湾の持分法会社を増益要因に挙げ、営業利益の外側から配当原資を厚くしている
  • 用途の広い市場分散: 中間期は7つの販売市場がそろって前年同期を上回り、最大の水処理市場でも売上全体の約23%にとどまる(決算説明資料)。特定市場の需要が鈍っても他の市場で補える構成で、配当原資の振れを抑える側に働く

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 為替が利益を左右する構造: 中間期の海外売上比率は54.0%(決算説明資料)。会社が示す下期の感応度は1円の円高で営業利益が米ドル8百万円・ユーロ5百万円・人民元106百万円減る計算で、通期予想の為替前提は期初より円安側に置き直されている
  • 主力製品群への売上集中: マグネットポンプの中間期売上は9,320百万円(+28.6%)で全社売上の約35%を占める。単一セグメントの中で最大の製品群で、この製品群の需要が鈍れば利益と配当原資が直接削られる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

期末配当の増額で、普通配当ベースの配当性向は35.2%と方針の35%をわずかに上回る水準に置かれた。利益の上振れをそのまま配当に回す運用が、減益の期にどう働くかを見たい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 通期予想EPSの再修正の有無
  • 期末配当予想67円の修正の有無
  • 次期中期経営計画の配当方針

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 70円(中間25+期末45〔普通38+記念7〕)
2026年3月期実績 77円(中間35+期末42・+7円)(記念配当を除く普通配当ベースでは63→77円で+14円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当45円(普通配当35円+上場10周年記念配当10円・支払開始予定日2026年12月1日。前年同期の35円から普通配当ベースでは±0円)
2027年3月期予想 112円(中間45〔普通35+記念10〕+期末67・+35円・普通配当ベースでは102円で+25円)(期末は2026年11月11日に47→67円へ増額修正。年間は92→112円)
配当性向(連結・通期予想ベース) 38.7%(112円 ÷ 予想EPS289.57円・本ブログ算出。記念配当を除く普通配当ベースでは35.2%。会社の決算説明資料も38.7%・記念配当を除く35.2%と示す)
DOE(連結・純資産配当率) 4.3%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・記念配当を除く普通配当ベースの予想DPS102円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 配当性向35%以上を基準とし、1株70円の下限配当を設定(中期経営計画2027・2026年3月期〜2028年3月期)。有価証券報告書【配当政策】では、内部留保を確保しつつ継続的・安定的な配当を行うという基本方針に、この数値目標を重ねる形で記載されている。2026年11月11日の配当予想修正の開示でも同じ基本方針と「配当性向35%以上、下限配当70円」が示され、期末配当の増額はこの方針に沿うものと説明されている。あわせて、非経常的な特殊要因で純利益が大きく変動する場合はその影響を除いて配当額を決めることがある旨の但し書きが置かれている
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期の実績・記念配当を除く普通配当ベース)。当期予想102円で 6期目 に入る見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 表面DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 普通配当性向 記念配当の有無
2020/3期 30.5 30.5 96.06 31.8% —
2021/3期 29 29 94.90 30.6% —
2022/3期 33.5 33.5 109.37 30.6% —
年度 表面DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 普通配当性向 記念配当の有無
2023/3期 61 61 193.94 31.5% —
2024/3期 62 62 202.32 30.6% —
2025/3期 70 63 202.15 31.2% 期末に記念配当7円を含む(普通38+記念7)
2026/3期 77 77 218.14 35.3% —
2027/3期(予) 112 102 289.57 35.2% 中間に上場10周年記念配当10円を含む(普通35+記念10)

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期と当期予想は決算短信・2026年11月11日の配当予想修正の開示と一致確認済。2020年3月期以降の1株当たり指標は株式分割後ベース
  • 記念配当の取り扱い: 2027年3月期の中間配当45円の内訳(普通配当35円+記念配当10円)は決算短信「2.配当の状況」の注記により、決算説明資料は上場10周年の記念配当と説明している。2026年11月11日の配当予想修正の開示でも記念配当10円は中間配当の欄にだけ付記されており、期末67円には含まれない。2025年3月期の期末配当45円に含まれる記念配当7円は、10年ビジョンの目標達成を名目とするものである旨が有価証券報告書【配当政策】に記載されている。本ブログの採点ルールに基づき記念配当は単発として実質配当ベースから除外し、普通配当ベースの102円で連続増配・増配減配耐性・配当利回りを判定している
  • 連続増配の起点: 2021年3月期の29円は2020年3月期の30.5円を下回るため、連続増配は2022年3月期を起点として数えている。両期の有価証券報告書【配当政策】には記念配当の記載がなく、いずれも普通配当のみ(2020年3月期=中間13円+期末17.5円、2021年3月期=中間8円+期末21円)であることから、表面DPS・実質普通DPSのどちらで見ても起点は変わらない
  • 配当政策の傾向: 2022年3月期までは配当性向30%台前半で推移し、2023年3月期に61円へ大きく水準を切り上げた。以降は普通配当ベースで62→63→77円と増配が続き、2027年3月期予想は102円(期初予想の82円から期末配当の増額で引き上げ)

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 普通配当ベースで2022年3月期の33.5円から2026年3月期の77円まで5期連続で増え、当期予想102円で6期目に入る計画。期末配当の増額で期初予想から20円上積みされ、増配幅は前期の+14円を上回る+25円になる。EPSも109.37→218.14円と伸び、当期予想は289.57円
  • 方針シグナル: 2026年3月期の期末配当で当初予想に1円を上乗せしたのに続き、当期は業績予想の上方修正にあわせて期末配当予想を20円引き上げた。普通配当ベースの配当性向は修正後35.2%で、方針の「配当性向35%以上」に沿って利益の上振れが配当に回る運用が2期続いている。下限配当70円は当期予想の普通配当102円を大きく下回っており、現状では配当性向の基準が配当額を決めている
  • 耐性実績: §6-2 の範囲では2021年3月期に30.5→29円の小幅減配があるものの、採点対象の直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の外にある。以降5期は減配がなく、当期も普通配当ベースで増配予想

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 26,893百万円 22,693百万円 +18.5%
売上総利益 11,454百万円 9,111百万円 +25.7%
販売費及び一般管理費 7,464百万円 6,385百万円 +16.9%
営業利益 3,990百万円 2,726百万円 +46.4%
営業利益率(中間期実績) 14.8% 12.0% +2.8pt
経常利益 4,577百万円 3,231百万円 +41.7%
親会社株主に帰属する中間純利益 3,392百万円 2,299百万円 +47.5%
EPS(中間期) 152.85円 103.82円 +47.2%

(注)スコアの営業利益率(13.9%)・ROE(14.97%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3ヶ月単独では売上高13,949百万円(+21.9%)、営業利益2,342百万円(+62.6%)、営業利益率16.8%(前年同期12.6%)、親会社株主に帰属する純利益1,957百万円(+52.3%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

市場別売上(対前年同期比)

区分 売上 前年同期比
水処理 6,264百万円 +9.0%
医療機器 5,569百万円 +39.0%
半導体・液晶 4,509百万円 +28.8%
化学 2,680百万円 +5.2%
表面処理装置 1,813百万円 +25.7%
新エネルギー 443百万円 +13.8%
その他(食品・製紙等) 5,611百万円 +11.0%

地域別売上(対前年同期比)

区分 売上 前年同期比
国内 12,384百万円 +17.8%
米国 4,562百万円 +15.4%
欧州 3,540百万円 +23.8%
アジア 1,928百万円 +36.8%
中国 3,275百万円 +17.6%
その他 1,202百万円 +2.1%

同社はケミカルポンプ事業の単一セグメントのため、決算短信ではセグメント情報の記載が省略されている。上の市場別7区分・地域別の「その他」は決算説明資料の開示で、決算短信の本文が数値を示すのは医療機器・半導体・液晶の2市場と国内・米国・欧州・アジア・中国の5地域。市場別の合計は百万円未満の端数処理の関係で全社売上と一致しない。製品別では主力のマグネットポンプが9,320百万円(+28.6%)、空気駆動ポンプが3,345百万円(+37.7%・決算説明資料)。医療機器は国内が、半導体・液晶は韓国・台湾・中国が伸び、米国は水処理が好調で、米国と欧州の売上には円安の換算効果も乗っている。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 高 特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円のみ。増収は7市場・6地域のすべてに広がっている
営業外損益 🟢 高 営業外収益641百万円の柱は持分法による投資利益422百万円(前年同期357百万円)で、前期通期・第1四半期に続いて計上されている。為替差益は41百万円(前年同期50百万円)に減り、経常利益の伸び(+41.7%)は営業利益の伸び(+46.4%)を下回った
純利益押し上げ要因 🟢 高 税金等調整前中間純利益+41.1%に対し中間純利益は+47.5%。見積実効税率による税負担率が27.7%→25.3%へ下がった分が上乗せされているが、差は第1四半期(税引前+26.3%・純利益+41.5%)より小さい
開示の誠実性 🟢 高 中間期決算の2日前に業績予想・配当予想の修正を開示し、修正後の中間期予想と実績の数値が一致。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無し。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外である旨を明記している

→ 業績の質: 良好。増益は増収と原価率の低下によるもので、特別損益による嵩上げはない(純利益の伸びには税負担率の小幅な低下も乗る)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期・前期末(2026年3月期) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 5,251 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △3,385 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △1,277 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 9,976 11,516(+15.4%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 8,888 N/A(CF未作成)
有利子負債(百万円) 4,059 4,359
自己資本(百万円) 41,351 44,654
自己資本比率(%) 74.0 74.0(±0pt)

CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていないため、当中間期のCFは記載していない。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値。

  • 有利子負債: 短期借入金790百万円+1年内返済予定の長期借入金651百万円+リース債務(流動)147百万円+長期借入金2,363百万円+リース債務(固定)408百万円=計4,359百万円。前期末の4,059百万円から+300百万円増えた。短期借入金は272百万円減ったが、1年内返済予定分を含む長期借入金が619百万円増えている。数え方は前回カルテと同じく、貸借対照表に別記された借入金とリース債務の合計
  • ネットキャッシュ: 2026年9月30日現在の現金及び預金11,516百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,359百万円 = +7,157百万円。時価総額比(期末発行済株式総数22,490,910株・自己株式を含む)で、4点の帯にあたる。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はなく短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券2,440百万円は長期のため算入していない
  • 資産と資本の動き: 総資産は55,844→60,374百万円(+4,530百万円)。新工場(三春工場新棟)の建設に伴い建設仮勘定が1,864→227百万円へ減って本勘定へ振り替わり、建物及び構築物(純額)は3,660→6,240百万円へ増えた。純資産は利益剰余金+2,460百万円・為替換算調整勘定+560百万円などで44,784百万円
  • 自己株式: 期末自己株式数は307,565株(前期末)→217,710株(中間期末)へ減った。7月の譲渡制限付株式報酬としての処分と、従業員持株会向けの処分(2026年9月25日に払込完了と一部失権を開示)によるもので、処分に伴い資本剰余金は462→756百万円へ増えた。期末発行済株式総数22,490,910株は前期末から変わらず、消却はない
  • 営業CF安定性: 採点は前期までの通期5期(2022年3月期〜2026年3月期)の実績2,710→1,914→2,564→3,463→5,251百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均3,180百万円から最も離れた2026年3月期(+65.1%)を除いても、残り4期の平均2,663百万円から2023年3月期が△28.1%離れて±20%以内に収まらないため3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない(決算短信に計算書なし)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月11日修正後)

項目 予想 前期比
売上高 54,175百万円 +13.6%
営業利益 7,537百万円 +27.2%
経常利益 8,655百万円 +28.7%
親会社株主帰属当期純利益 6,437百万円 +33.1%
EPS 289.57円 +32.7%
営業利益率(通期予想) 13.9%(営業利益7,537百万円÷売上高54,175百万円・本ブログ算出) +1.5pt(前期実績12.4%)
ROE(通期予想) 14.97%(予想純利益6,437百万円÷自己資本43,003百万円=期首41,351百万円と中間期末44,654百万円の平均・本ブログ算出) +2.8pt(前期実績12.2%)
  • 修正の中身: 2026年11月11日に通期予想を売上高50,959→54,175百万円(+6.3%)・営業利益6,428→7,537百万円(+17.3%)・経常利益6,986→8,655百万円(+23.9%)・純利益5,149→6,437百万円(+25.0%)・EPS231.94→289.57円へ修正した。会社は国内の医療機器、米国の水処理、中国・台湾・韓国の半導体・液晶の好調と円安の換算効果、在庫の適正化による売上原価率の改善を理由に挙げる。中間期決算短信での再修正はない
  • 為替の前提: 決算説明資料によると、修正後の通期予想の為替前提は1米ドル157円・1ユーロ181円・1人民元23.30円で、期初の151円・177円・21.30円から円安側に置き直した。中間期の平均は158.29円・184.55円・23.07円
  • 中間期の進捗率: 売上高49.6%・営業利益52.9%・経常利益52.9%・純利益52.7%。前年同期の対通期実績比(47.6%・46.0%・48.1%・47.5%)をいずれも上回る
  • 下期の計画: 修正後の通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上高27,282百万円(前年下期比+9.1%)・営業利益3,547百万円(同+10.9%)・純利益3,045百万円(同+20.1%)で、下期の営業利益率は13.0%と上期の14.8%を下回る前提になる(本ブログ算出)
  • 中間期予想との比較: 期初の第2四半期累計予想に対し、売上高25,189→26,893百万円(+6.8%)・営業利益3,067→3,990百万円(+30.1%)・経常利益3,346→4,577百万円(+36.8%)・純利益2,307→3,392百万円(+47.0%)で着地した
  • 前期実績の出所: 営業利益率12.4%と自己資本当期純利益率12.2%は2026年3月期 決算短信の記載値。決算説明資料は修正後の通期の自己資本当期純利益率を14.7%と示しており、本ブログの算出値とは分母の自己資本の取り方が異なる

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日開示) 🟢 一次情報
通期業績予想と第2四半期累計予想の修正前後の値・期末配当予想の修正・配当方針の説明 「2027年3月期第2四半期業績予想の修正及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026年11月11日) 🟢 一次情報
市場別7区分・製品別・地域別「その他」の売上・海外売上比率・為替前提と感応度・減価償却費・記念配当の名目(上場10周年)・配当性向の会社表示 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料(2026年11月13日) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・下期の計画・進捗率 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
中間配当・当期配当予想・記念配当10円の内訳・期末発行済株式数・期末自己株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当実績・前期の業績実績・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2026年3月期 決算短信(2026年5月14日開示)「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・投資有価証券・建設仮勘定・資本剰余金 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元)・7月の自己株式処分 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月7日開示) 🟢 一次情報
従業員持株会向け自己株式処分の払込完了と一部失権 「従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」(2026年9月25日) 🟢 一次情報
通期の営業CF実績(2022年3月期〜2026年3月期) EDINET DB・各期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
配当方針(配当性向35%以上+1株70円の下限配当・2026年3月期〜2028年3月期)・2026年3月期期末配当の1円上乗せ 有価証券報告書 第71期(2026年6月24日提出)「3.配当政策」 🟢 一次情報
2025年3月期の配当内訳(普通配当38円+記念配当7円) 有価証券報告書 第70期(2025年6月26日提出)「3.配当政策」 🟢 一次情報
2020年3月期・2021年3月期の配当内訳(いずれも記念配当なし・連続増配の起点判定) 有価証券報告書 第65期(2020年6月29日提出)・第66期(2021年6月30日提出)「3.配当政策」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。