【PILLAR(6490)】配当B(70点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 機械

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結論: 再上方修正と株式分割、配当は年287円へ増額

📊 スコア: B 70点
💰 配当: 130→287円予想(+157円・分割前換算)、11月12日に245円から+42円増額
✅ 良い点: 通期予想を再上方修正、営業利益率26.1%(通期予想)、自己資本比率75.2%
⚠️ 注意点: 2025年3月期に減配、半導体向けに集中、中間期の営業CF△32.5%


1. 業績ハイライト

  • 売上高418.12億円(+48.5%)、電子機器が牽引。
  • 営業利益117.66億円(+109.9%)、粗利率も上昇。
  • 純利益81.40億円(+101.1%)、特別損益なし。
  • 通期予想を8月に続いて再び上方修正。
  • 1株→3株の株式分割を決議(2027年1月1日効力)。

サマリー

  • 増益の源は粗利の拡大: 売上総利益が113.86億円→190.30億円へ+76.44億円増え、販売費及び一般管理費の増加14.82億円を大きく上回って、営業利益は前年同期の2.1倍になった。
  • 7〜9月に一段加速: 7〜9月単独(本ブログ算出)の売上高は235.08億円(+60.3%)、営業利益は68.03億円(+134.6%)。営業利益率は4〜6月の27.1%から28.9%へ上がった。
  • 通期予想を再び上方修正: 11月12日に通期予想を売上高900億円・営業利益235億円・純利益164億円へ引き上げた(8月6日公表比+70億円・+35億円・+24億円)。半導体製造装置向けの販売が想定を上回ったことが理由。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当を143円に決定し(前年同期50円・支払開始予定日2026年12月4日)、期末予想144円(分割前換算・分割後48円)と合わせた年間予想は287円。8月6日公表の245円から+42円、前期実績130円から+157円となる。
  • 配当方針は連結配当性向40%目標で、11月12日の配当予想修正の開示でも同じ基本方針が示された。287円は予想EPS717.16円(分割前換算)の40.0%にあたり、利益予想に連動して配当額が決まる。同じく半導体製造装置向けを主力とするアバールデータ(6918)も、2025年3月期に業績連動の減配を経ている。
  • 1株→3株の株式分割(基準日2026年12月31日・効力発生日2027年1月1日)を決議。9月末基準の中間配当は分割前の株式、期末配当は分割後の株式が対象で、本カルテの1株当たりの数値はすべて分割前の基準で記載する。
  • 予想DPSの増額と記事作成時点の株価の違いで、配当利回りが前回の2点の帯から4点の帯へ移り(計算は§6-1)、総点は68→70点、ランクはC→Bとなった。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 28 性向9・DOE7・利回り4・方針6・耐性2
財務 25 17 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 70 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想26.1%(営業利益235億円÷売上高900億円)、ROEは通期予想19.6%(予想純利益164億円÷期首と中間期末の自己資本の平均836.63億円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。1株当たりの値は、2027年1月1日の株式分割の前の基準でそろえている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 2027年3月期の通期会社予想26.1%(営業利益235億円÷売上高900億円)を採点根拠とし、15%以上で満点。中間期累計の実績は28.1%
  • ROE 10/10: 通期会社予想19.6%(予想純利益164億円÷期首と中間期末の自己資本の平均836.63億円)を採点根拠とし、15%以上で満点。2026年3月期の実績は11.7%
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末75.2%(前期末75.2%と同水準)、60%以上で満点
  • 配当性向 9/10: 通期予想40.0%(予想DPS287円÷予想EPS717.16円・いずれも分割前の基準)。機械は配当性向の業種補正の対象外で、メーカー・小売の中央値35%を+5.0pt上回るため「中央値〜+10pt」帯
  • DOE 7/10: 3.9%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)・記載値)で「3〜5%」帯。中間期の決算短信と11月12日の開示に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採点根拠とした(本ブログ算出の参考値は§6-1の注記)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 増配減配耐性 2/10: 2024年3月期→2025年3月期に、特別配当10円と100周年記念配当10円を除いた実質普通配当ベースで139→125円(△14円)の減配がある。直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の対象期間に入るため、当期の大幅増配予想があっても「直近5年内に単年減配あり」の帯にとどまる
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS287円(分割前の基準)を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の245円から+42円増えた
  • ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金25,083百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債11,375百万円 = +13,708百万円で4点の帯(算定根拠は§7-2)

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS287円(分割前の基準)です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)68点 → 今回(2027年3月期 中間期)70点(+2点)。ランクはC→B。カテゴリ別では配当が26→28点へ動き、財務17点・収益25点は前回と同じ
  • 変動の内訳: +2点はすべて配当利回りの帯移動による。分子の予想DPSが245円→287円へ増え、記事作成時点の株価の違いも重なって、2点の帯から4点の帯へ移った。他の9項目は前回と同じ帯で、営業利益率は通期予想24.1%→26.1%、ROEは17.2%→19.6%、ネットキャッシュは+10,752百万円→+13,708百万円、配当性向は40.0%のまま
  • 満点項目の維持: 営業利益率15/15・ROE10/10・自己資本比率10/10を継続。配当方針6/10は、配当性向40%目標の文言が会社IRと11月12日の開示で前回から変わっていないことを確かめて続けた。DOE7/10・増配減配耐性2/10・ネットキャッシュ4/10・営業CF安定性3/5も据え置き
  • 現在の位置づけ: 70点はB帯(70〜84点)の下限ちょうどで、失点30点の内訳は増配減配耐性8点・配当利回り6点・ネットキャッシュ6点・配当方針4点・DOE3点・営業CF安定性2点・配当性向1点。前回カルテは、収益と自己資本比率がスコアを支え、配当利回りと増配減配耐性が伸びを抑える構図と見ていた。今回は配当利回りの抑えが一段緩んだが、増配減配耐性は2025年3月期の減配が対象期間に残るため2点の帯のままである。前回の筆者メモで挙げた3点は、年245円の内訳が中間143円・期末144円で年287円へ増額、営業利益の中間期累計が8月公表予想の58.8%(修正後予想の50.1%)、産業機器関連のセグメント利益が第1四半期の△18.7%から中間期累計+5.3%へ戻った、という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 保守・更新需要を持つ産業機器の併営: 会社は産業機器関連で保守・更新需要や環境対応の安定需要を見込み、中間期は売上100.84億円(+3.8%)・セグメント利益14.86億円(+5.3%)と増益だった。半導体の投資サイクルとは別の需要源が、装置投資の谷でも配当原資の土台になる。
  • アジアでの供給体制の拡充: 中間期のアジア向け売上は112.73億円(+76.6%)で、売上全体に占める比率は22.7%→27.0%へ上がった。中国では新工場が稼働を始めた。伸びる地域で販売が続けば、配当原資の厚みにつながる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 半導体向けへの収益集中が一段と進行: 報告セグメント計の利益に占める電子機器関連の比率は前年同期74.7%から87.4%へ上がった(102.65億円÷117.51億円)。半導体の投資サイクルが配当原資をほぼ一手に左右する状態が続く。
  • 増収局面での運転資金の膨張: 売上債権は中間期末に235.08億円と前期末比+38.2%、棚卸資産も+16.2%積み上がった。中間期の営業CFは45.18億円と税引前利益118.31億円を大きく下回り、増収が現金になるまでの時間差が手元資金を細らせる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

配当予想は期初の188円から2度の増額で287円になった。配当性向40%目標のもとで、配当額が利益予想の修正と同じ歩幅で動く設計になっていることを記録しておきたい。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の営業利益の進捗
  • 期末配当予想(分割後48円)の修正の有無
  • 電子機器関連のセグメント利益率

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間54円+期末71円=125円
2026年3月期実績 中間50円+期末80円=130円(+5円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当143円(支払開始予定日2026年12月4日・配当金総額3,270百万円・前年同期の50円から+93円。9月30日基準のため分割前の株式が対象)
2027年3月期予想 中間143円+期末144円=287円(分割前換算・+157円。期末は分割後の株式が対象で、会社開示の期末予想は分割後48円。2026年11月12日に245円から+42円増額。記念配当・特別配当はなし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 40.0%(予想DPS287円 ÷ 予想EPS717.16円〔株式分割考慮前・決算短信注記〕・配当÷EPSで再計算。当期は記念配当・特別配当がなく表面と実質普通配当ベースが一致)。2026年3月期の実績は33.5%(決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 3.9%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS287円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 連結配当性向40%を目標とする。会社IR「配当・株主優待」は、「安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めること」を基本方針とし、2026年度(2027年3月期)配当からこの方針のもとで配当性向40%を目標に実施すると説明している(2026-11-16確認)。2026年11月12日開示「剰余金の配当(中間配当)の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」でも、連結配当性向40%目標を基本方針として示し、中間配当の決定と期末予想の増額はこの方針と修正後の通期予想に沿ったものと説明している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 1期連続増配(2026年3月期・125→130円 +5円)。当期予想287円で2期目。直前の2025年3月期は実質普通配当ベースで139→125円の減配で、連続増配はそこで途切れている
株式分割 2027年1月1日効力発生予定で普通株式1株→3株(基準日2026年12月31日・2026年11月12日取締役会決議)。中間期末時点では未発生のため、本記事の配当・EPSはすべて分割前の基準。会社開示の分割後換算では、当期予想は中間47.67円+期末48円=年95.67円、予想EPSは239.05円

(注)DOE欄の3.9%は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)欄の実績値。参考までに、当期予想DPS287円(分割前の基準)に中間期末の株式数22,868,027株(自己株式を除く)を掛けた約65.63億円を、期首794.18億円と中間期末879.07億円の自己資本の平均836.63億円で割ると約7.8%(本ブログ算出)。採点は採用順に沿って直近通期の開示実績を用いている。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割前) 実質普通DPS(円・分割前) EPS(円・分割前) 配当性向
2015/3期 20 20 80.29 24.9%
2016/3期 28 28 97.23 28.8%
2017/3期 34 34 131.06 25.9%
2018/3期 36 36 139.98 25.7%
2019/3期 45 45 152.13 29.6%
2020/3期 40 40 108.57 36.8%
2021/3期 50 50 144.66 34.6%
2022/3期 106 106 350.47 30.2%
年度 DPS(円・分割前) 実質普通DPS(円・分割前) EPS(円・分割前) 配当性向
2023/3期 133 133 442.99 30.0%
2024/3期 159(特別10・記念10含む) 139 462.57 30.0%
2025/3期 125 125 355.82 35.1%
2026/3期 130 130 388.19 33.5%
2027/3期(予想) 287 287 717.16 40.0%

(注)

  • データ基準: DPSは各年度の決算短信「2.配当の状況」、EPSはEDINET DBの系列(2026年3月期は決算短信の1株当たり当期純利益と一致確認済)。2027年3月期予想は中間期の決算短信の注記にある株式分割考慮前の値(期末144円・年間287円・EPS717.16円)。配当性向は全年度とも配当÷EPSで再計算し、記念配当・特別配当を含む年度は実質普通DPSベースで記載している
  • 株式分割: 表の対象期間に株式分割・株式併合はない(EDINET DBの分割調整係数は全年度1.0)。2026年11月12日に決議した1株→3株の株式分割は効力発生が2027年1月1日で中間期末より後のため、表は2027年3月期予想を含めすべて分割前の基準で記載している。分割後の基準に直すと各値は3分の1になる
  • 記念配当・特別配当: 2024年3月期の年間159円は中間60円+期末99円で、期末99円の内訳は普通配当79円+特別配当10円+100周年記念配当10円(2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記)。特別配当10円は前後の年度(2023年3月期133円・2025年3月期125円)に内訳の注記がなく、この年度限りの上乗せにあたるため、記念配当10円とあわせて実質普通DPSから除いている。実質普通DPSは139円、同年度の配当性向も実質ベースの30.0%を記載している(表面ベースなら34.4%)。他の年度は表面DPSと実質普通DPSが一致する
  • 2025年3月期の減配: 表面159→125円(△34円)、特別配当・記念配当を除いた実質普通配当ベースでも139→125円(△14円)の純減配。EPSが462.57円→355.82円(△23.1%)へ縮んだのに連動した業績連動減配で、配当性向は30.0%→35.1%とむしろ上がっている
  • コロナ期の挙動: 2019年3月期→2020年3月期に45→40円(△5円)の減配があるが、この期間は直近5年の対象期間からすでに外れている
  • 配当政策の傾向: EPSと連動して上下する業績連動色が強く、半導体サイクルの局面で配当額も動いてきた。2027年3月期(2026年度)配当から配当性向40%目標が明示され、当期予想287円は予想EPS717.16円の40.0%にあたる

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2027年3月期予想287円は前期実績130円から+157円(+120.8%)。期初予想188円から8月に245円、11月に287円と2度引き上げており、増額の歩みは通期純利益予想の引き上げ(107億円→140億円→164億円)と重なる。中間配当143円は前年同期の50円の2.9倍
  • 方針シグナル: 2027年3月期(2026年度)配当から配当性向40%を目標に掲げ、11月12日の増額の開示でも同じ目標が基本方針として繰り返された。287円は方針の変更や記念配当の上乗せではなく、利益予想の引き上げに連動した結果である。株式分割にあわせて株主優待の保有株数の基準を据え置き、実質的に対象を広げることも同日に決めた。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
  • 耐性実績: 2020年3月期に45→40円、2025年3月期に159→125円(実質139→125円)の減配があり、後者は直近5年の対象期間に入る。2027年3月期は大幅増配予想だが、判定では直近5年内の減配履歴が先に効く

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 418.12億円 281.61億円 +48.5%
売上総利益 190.30億円 113.86億円 +67.1%
売上総利益率 45.5% 40.4% +5.1pt
営業利益 117.66億円 56.05億円 +109.9%
営業利益率(中間期実績) 28.1% 19.9% +8.2pt
経常利益 118.31億円 57.76億円 +104.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 81.40億円 40.48億円 +101.1%
EPS(中間期・分割前) 356.03円 174.69円 +103.8%

(注)スコアの営業利益率(26.1%)・ROE(19.6%)は通期予想ベースで採点している。EPSは分割前の基準で、会社開示の分割考慮後の値は118.68円(前年同期58.23円)。

修正後の通期予想に対する進捗率は売上高46.5%・営業利益50.1%・経常利益50.3%・純利益49.6%(いずれも百万円実額から算出)。前年同期の対通期実績比は売上高47.3%・営業利益46.3%・経常利益44.6%・純利益45.3%だった。7〜9月単独(中間期累計から第1四半期累計を差し引いて本ブログ算出)は売上高235.08億円(+60.3%)・営業利益68.03億円(+134.6%)・純利益44.67億円(+115.7%)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
電子機器関連事業 317.08億円(+72.1%) 102.65億円(+145.6%)
産業機器関連事業 100.84億円(+3.8%) 14.86億円(+5.3%)
その他(不動産賃貸業等) 0.19億円(△4.7%) 0.14億円(+2.9%)

※ 調整額はなく、3区分のセグメント利益を足すと営業利益117.66億円にあたる(表示単位の端数で0.01億円ずれる)。

電子機器関連は、半導体市場の急回復を受けて半導体製造装置向けのフッ素樹脂製品が国内外で伸び、増収で工場の稼働が上がったことでセグメント利益率が22.7%→32.4%へ上がった。産業機器関連は精密機械装置向けのメカニカルシールが伸び、原材料や人件費の上昇を原価低減でまかなって増益に転じた(第1四半期は△18.7%、7〜9月単独では+22.7%・本ブログ算出)。地域別では日本258.79億円(+40.1%)、アジア112.73億円(+76.6%)、その他46.55億円(+40.9%)で、アジアの比率は22.7%から27.0%へ上がった(地域別は顧客との契約から生じる収益の内訳で、その他の収益0.04億円を含まない)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 軽微 中間期に特別利益・特別損失の計上はなく、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の118.31億円。売上総利益が76.44億円増え、販売費及び一般管理費の増加14.82億円を大きく上回った
営業外損益 🟢 軽微 為替差損1.20億円(前年同期は為替差益1.35億円)を計上し、補助金収入0.90億円があっても営業外の収支は1.71億円→0.64億円へ縮んだ。経常+104.8%が営業+109.9%をやや下回るのはこのためで、営業外が利益を押し上げた形ではない
純利益押し下げ要因 🟢 軽微 法人税等合計は17.27億円→36.90億円で、税負担率は29.9%→31.2%へ上がった。純利益+101.1%が経常+104.8%を下回るのはこの税負担の増加による
開示の誠実性 🟢 高 セグメント別と地域別の収益内訳を開示し、株式分割について1株当たり中間純利益の分割考慮後の値、期末配当予想と予想EPSの分割考慮前の値を併記。中間配当は分割前、期末配当は分割後の株式が対象であることも配当の開示に明記している

→ 業績の質: 特別損益ゼロで、営業増益61.61億円の98.8%を電子機器関連の増益60.86億円が占める本業主導の増益。

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 6,691 4,518(△32.5%)
投資CF(4〜9月累計・百万円) △2,889 △3,212
財務CF(4〜9月累計・百万円) △3,939 △2,021
現金及び預金(BS・百万円) 25,531 25,083(△1.8%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 25,531 25,083
自己資本比率(%) 75.2 75.2(±0pt)
投資有価証券(百万円) 7,643 9,591(+25.5%)

CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率・投資有価証券は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債: 短期借入金750百万円 + 1年内返済予定の長期借入金400百万円 + 社債10,000百万円 + 長期借入金225百万円 = 11,375百万円(2026年9月末・前期末は11,525百万円)。リース債務の科目は中間連結貸借対照表に独立して掲記されておらず、前回カルテと同じく借入金と社債の4科目で算定している
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金25,083百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債11,375百万円 = +13,708百万円。時価総額比(期末発行済株式総数25,042,406株・自己株式を含む)で、4/10点の帯。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券95.91億円は長期保有分のため分子に含めていない。前期末は25,531 + 0 − 11,525 = +14,006百万円
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期の通期実績で行う。2022年3月期11,950 → 2023年3月期6,058 → 2024年3月期5,640 → 2025年3月期14,184 → 2026年3月期15,126百万円。5期とも黒字だが5期平均10,592百万円に対して2023年3月期△42.8%・2024年3月期△46.8%・2025年3月期+33.9%・2026年3月期+42.8%と±20%を超える振れが4期あり、平均から最も離れた1期を除いても残り4期が±20%以内に収まらないため3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 営業CFが減った中身: 税金等調整前中間純利益は118.31億円と前年同期の2倍だが、売上債権(受取手形及び売掛金・電子記録債権)が170.12億円→235.08億円へ積み上がり、営業CFを60.95億円押し下げた。棚卸資産も107.89億円→125.34億円へ増え、法人税等の支払は22.56億円(前年同期15.11億円)。営業CF45.18億円から設備投資などの投資CF32.12億円を差し引いた13.06億円は配当金の支払18.27億円に届かず、換算差額2.67億円を含めて現金及び現金同等物は4.47億円減った
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数は25,042,406株で前期末と同数、中間期に消却は行われていない(短信「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」は該当なし)。期末自己株式数は2,181,018株→2,174,379株、中間期の自己株式の取得による支出は2百万円にとどまる。期末後の2027年1月1日に1株→3株の株式分割の効力が生じ、発行済株式総数は75,127,218株となる予定だが、時価総額は中間期末の株数と分割前の終値でそろえて計算している

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月12日開示「業績予想の修正に関するお知らせ」による再上方修正)

項目 予想 前期比
売上高 900億円 +51.3%
営業利益 235億円 +94.1%
経常利益 235億円 +81.5%
親会社株主帰属当期純利益 164億円 +83.4%
EPS 717.16円(株式分割考慮前。考慮後は239.05円) +84.7%
営業利益率(通期予想) 26.1%(235億円÷900億円・本ブログ算出) +5.7pt(前期実績20.4%)
ROE(通期予想) 19.6%(164億円÷自己資本平均836.63億円〔2026年3月末794.18億円と2026年9月末879.07億円の平均〕・本ブログ算出) +7.9pt(前期実績11.7%)
  • 修正の幅: 8月6日公表の通期予想(売上高830億円・営業利益200億円・経常利益204億円・純利益140億円・EPS612.39円〔分割考慮前〕)から、売上高+70億円・営業利益+35億円・経常利益+31億円・純利益+24億円の引き上げ。5月14日の期初予想(売上高700億円・営業利益155億円・純利益107億円)からは2度目の上方修正にあたる
  • 修正の理由: 会社は修正の理由として、半導体市場が急速に持ち直して半導体・液晶製造装置向けのフッ素樹脂製品の販売が国内外で想定を超えていること、その販売が下期も続く見通しであること、売上の増加で工場の稼働が上がり利益も前回予想を上回る見通しであることを挙げている。配当予想の287円への引き上げも同日に開示され、連結配当性向40%目標の基本方針と修正後の通期予想を踏まえたものと説明されている
  • 下期の計画値: 通期予想から中間期実績を差し引くと、下期は売上高481.88億円(前年下期比+53.9%)・営業利益117.34億円(同+80.5%)・純利益82.60億円(同+68.8%)。下期の売上は上期より+15.2%多い一方、営業利益は上期の117.66億円とほぼ同額で、下期の営業利益率は24.4%(上期28.1%)となる計算。下期の利益率の前提について決算短信に説明はない(いずれも本ブログ算出)
  • 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率20.4%は2026年3月期の営業利益121.07億円÷売上高594.79億円(決算短信の売上高営業利益率と一致)、ROE11.7%は2026年3月期決算短信の自己資本当期純利益率

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等・セグメント別・地域別収益 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(修正後・8月6日公表の前回予想)・修正の理由・株式分割考慮前のEPS 2026年11月12日開示「業績予想の修正に関するお知らせ」、同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・下期の計画値・DOEの参考値 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
中間配当143円・期末配当予想(分割前144円・分割後48円)・年間配当予想287円・増額の理由・配当方針(連結配当性向40%目標) 2026年11月12日開示「剰余金の配当(中間配当)の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」、同 中間期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
株式分割(1株→3株・基準日2026年12月31日・効力発生日2027年1月1日)・株主優待の適用基準 2026年11月12日開示「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び株主優待制度に関するお知らせ」、同 中間期決算短信「重要な後発事象」 🟢 一次情報
配当方針(安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上・2026年度配当から配当性向40%目標) 会社IR「配当・株主優待」ページ(2026-11-16確認) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当実績と配当性向・前期の業績実績・自己資本当期純利益率 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」ほか(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・売上債権・棚卸資産・自己株式・発行済株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(4〜9月累計) 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・セグメント利益(7〜9月単独の算出元) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
8月6日公表の通期予想・配当予想245円・5月14日の期初予想 2026年8月6日開示「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
中国の新工場の稼働・産業機器関連の需要見通し 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 🟢 一次情報
過去5期の営業CF(2022〜2026年3月期) EDINET DB(2025年3月期・2026年3月期は2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」と一致確認済) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2015〜2026年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
2024年3月期 期末配当99円の内訳(普通79円+特別10円+100周年記念10円) 2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。