【大和ハウス工業(1925)】配当C(67点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 建設業

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結論: 2度目の上方修正と増配、累進配当の採用も明示。

📊 スコア: C 67点
💰 配当: 87.50→90円予想(+2.50円・分割後換算)、前期の創業70周年記念配当5円を除く実質普通配当ベースでは82.50→90円(+7.50円)
✅ 良い点: 累進配当の採用を明示、通期予想を2度目の上方修正、15期連続増配
⚠️ 注意点: 有利子負債が半年で+6,410億円、支払利息+36.7%、自己資本比率△1.6pt


1. 業績ハイライト

  • 売上高2兆9,126億円(+10.7%)、営業利益 +13.3%。
  • 事業施設のセグメント利益 +39.9%、戸建も +16.9%。
  • 商業施設のセグメント利益 △5.9%、6区分で唯一の減益。
  • 通期予想を上方修正、営業利益は4,600→5,000億円へ。
  • 期末配当予想を46→47円へ増額、年間90円(分割後換算)。

サマリー

  • 会社独自の利益指標でも増益: 当中間期から開示を始めたNon-GAAP営業利益は2,639.60億円(+15.1%)。買収に伴う償却が78.97億→130.15億円に増えた分、表面の営業利益(+13.3%)より伸びが大きい。
  • 通期は2度目の上方修正: 営業利益の計画は5月4,000億→8月4,600億→11月5,000億円。前期比 △18.7% の減益計画は、前期の営業利益を押し上げた退職給付数理差異等償却額1,156.75億円の反動が大きい。
  • 金融費用が経常段階の伸びを削る: 支払利息が206.33億→282.04億円(+36.7%)、持分法による投資損失も5.16億→21.72億円に増え、経常利益 +10.8% は営業利益 +13.3% を下回った。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当43円(分割後換算・支払は分割前の株式数で86円)を実施し、11月11日に期末予想を46→47円(分割後換算)へ引き上げた。年間90円は前期の実質普通配当82.50円(記念配当5円を除く)から +7.50円 の増配で、15期連続増配から当期予想で16期目にあたる。
  • 同じ日の開示で、株主還元方針として累進配当の採用と、Non-GAAP当期純利益を基準とする配当性向35%以上を示した。前回カルテ時点は配当性向35%以上と年間配当の下限145円(分割前)の数値目標型で、配当方針の点は6→10点に上がった。
  • 予想配当性向は38.9%(90円 ÷ 予想EPS231.65円)で、共通の中央値35%(建設業は配当性向の業種補正の対象外)を +3.9pt 上回る9点の帯。会社が方針に使うNon-GAAP基準では35.9%(90円 ÷ Non-GAAP EPS251.02円)で、方針の下限35%に近い。
  • 同じ建設業の長谷工コーポレーション(1808)も累進配当を掲げ、積水ハウス(1928)は平均配当性向40%以上と中計期間の年間配当の下限を組み合わせる。配当性向の基準を法定の純利益に置くか会社独自の利益指標に置くかも、横比較の確認点になる。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 43 性向9・DOE7・利回り7・方針10・耐性10
財務 25 12 自己資本比率7・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 67 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月11日修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想8.1%(営業利益5,000億円÷売上高6兆1,500億円)、ROEは通期予想9.8%(予想純利益2,870億円÷期首と中間期末の自己資本の平均2兆9,408.09億円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使い、配当・EPSは2026年10月1日の株式分割(1株→2株)後の基準にそろえている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 中間期決算短信と11月11日の配当予想修正の開示で、累進配当の採用とNon-GAAP当期純利益基準の配当性向35%以上を明示。累進配当の区分で満点(前回カルテは配当性向35%以上・年間下限145円〔分割前〕の数値目標型で6点)
  • 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで15期連続増配(2012年3月期起点)、直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は63→65→71.50→75→82.50円(分割後換算)で減配なし。当期予想90円も増配で「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の帯
  • 配当性向 9/10: 通期予想38.9%(予想DPS90円 ÷ 予想EPS231.65円・いずれも分割後換算)。建設業は配当性向の業種補正の対象外で共通の中央値35%を使い、乖離+3.9ptで「中央値〜+10pt」帯
  • 自己資本比率 7/10: 中間期末32.8%(前期末34.4%から△1.6pt)。建設業の補正帯(25〜40%で7点、40%以上で10点)を適用し、満点には届かない水準
  • DOE 7/10: 3.9%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)、ガイドの「3〜5%」帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の実績値を採点根拠としている
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS90円(分割後換算)を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子は前回の178円から180円(いずれも分割前換算)へ増えた

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金583,618百万円 + 短期有価証券187百万円 − 有利子負債3,717,743百万円 = △3,133,938百万円で本則は0点、建設業の構造的マイナス救済で2点(算定根拠は§7-2)
  • ROE 4/10: 通期予想9.8%(予想純利益2,870億円 ÷ 期首自己資本と中間期末自己資本の平均2兆9,408.09億円)、ガイドの「5〜10%」帯

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS90円(分割後換算)です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)63点 → 今回(2027年3月期 中間期)67点(+4点)。ランクはCのまま。カテゴリ別では配当が39→43点へ動き、財務12点・収益12点は前回と同じ内訳
  • 変動の内訳: +4点はすべて配当方針の6→10点による。11月11日の開示で累進配当の採用が示され、数値目標型から累進配当の区分へ移った。他の9項目は前回と同じ帯で、ROEは分母が中間期末の自己資本に替わり予想純利益も増えて9.2%→9.8%、営業利益率は7.8%→8.1%となったが点は変わらない。前回カルテは株式分割前の基準、今回は分割後の基準で金額を表記しているが、比率と点数は基準の違いでは変わらない
  • 満点項目の維持と追加: 増配減配耐性10/10は、実質普通配当ベースの15期連続増配と当期予想の増配で継続。配当方針10/10が新たに加わった。配当性向9/10(予想38.9%)、自己資本比率7/10(32.8%)、DOE7/10(3.9%)、配当利回り7/10も前回と同じ帯
  • 現在の位置づけ: C(55〜69点)の上側で、Bの下限まで3点。失点33点の内訳はネットキャッシュ8点・営業利益率7点・ROE6点・DOE3点・配当利回り3点・自己資本比率3点・営業CF安定性2点・配当性向1点。最大の失点はネットキャッシュで、販売用不動産の仕入れを借入で賄う構造による。前回の筆者メモで挙げた3点は、①次の中期経営計画について中間期決算短信は計画名に触れていないが、累進配当とNon-GAAP ROE10%以上の目標を新たに示した、②有利子負債は第1四半期末3兆4,639.55億円→中間期末3兆7,177.43億円と7〜9月の3か月でさらに2,537.88億円増えた、③マンション事業のセグメント利益は中間期累計で+75.2%(第1四半期は営業利益ベースで△46.5%)へ転じた、という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • データセンターと物流施設の開発パイプライン: 全14棟を計画する千葉県印西市のデータセンター団地で5棟目が着工し、米国でも物流施設の第2号案件(全3棟)の準備工事に入った。開発と売却の候補が先々まで積み上がり、事業施設の利益源が途切れにくい。
  • 管理・運営に広がるストック収益: プロパティマネジメントの管理棟数は273棟・約1,149万㎡に増え、国内ホテルは77施設・16,352室となった。工事の受注量に左右されにくい収益が厚みを増し、利益の振れ幅を抑える働きをする。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 物件売却で振れる事業施設の利益: 事業施設の増益には、稼働中の物流施設や米国の物流施設3棟の売却が寄与し、「BIZリブネス」3物件も売却した。売却の時期で期ごとの利益が振れるため、配当原資の見通しが立てにくい。
  • 米国戸建の採算と買収の拡大: 米国は受注・引渡が伸びた一方、値引きなどの販売奨励策が高い水準のまま続き利益率を押し下げた。5月にはUnited Homes Groupを完全子会社化しており、現地の金利と住宅需要が戸建の利益を直接動かす。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

配当方針が累進配当とNon-GAAP純利益基準の配当性向35%以上に変わった。会社独自の利益を基準に置く方針で、法定の純利益が減る年に配当性向がどこまで上がるかを見たい。

次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月発表予定)見るポイント:

  • 期末配当予想47円の修正の有無
  • Non-GAAP純利益の通期予想に対する進捗
  • 次の中期経営計画の公表時期

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 75円(中間35+期末40・分割後換算。支払実額は中間70円+期末80円=150円)
2026年3月期実績 87.50円(中間37.50+期末50・分割後換算。期末に創業70周年記念配当5円〔分割前10円〕を含み、実質普通配当ベースは82.50円。支払実額は中間75円+期末100円=175円)
2027年3月期 中間期実績 43円(分割後換算。実際の支払は分割前の株式数を基準に86円・支払開始予定日2026年12月4日・前年同期の37.50円〔分割後換算〕から+5.50円)
2027年3月期予想 90円(中間43+期末47・分割後換算・表面+2.50円、実質普通配当ベース+7.50円)。分割前換算では180円で、2026年11月11日に期末予想を46→47円(分割前換算92→94円)へ増額修正。記念配当・特別配当は含まない
配当性向(連結・予想) 38.9%(当期予想90円 ÷ 予想EPS231.65円・いずれも分割後換算・本ブログ算出。分割前換算では180円 ÷ 463.30円。当期は記念配当・特別配当がなく表面と実質普通配当ベースが一致。会社が方針に用いるNon-GAAP当期純利益基準では35.9%〔90円 ÷ Non-GAAP EPS251.02円〕)
DOE(連結・純資産配当率) 3.9%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS90円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 累進配当を採用し、配当性向は親会社株主に帰属するNon-GAAP当期純利益の35%以上(2027年3月期 中間期決算短信「1.(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」・2026年11月11日「2027年3月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」)。あわせてNon-GAAP ROE10%以上を経営目標に掲げる
連続増配年数 15期連続増配(2012年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース) + 当期予想90円(分割後換算)で 16期目 継続見込み。会社は表面の配当で数えており、その数え方では2026年3月期で16期連続(§6-2注)
株式分割 2026年10月1日効力発生で 1株→2株(基準日2026年9月30日・2026年5月13日決議)。本記事の株価・配当・EPS・株式数はすべて分割後の基準にそろえている

(注)DOE欄の3.9%は2026年3月期の実績値。当期予想DPS90円に中間期末の株式数1,239,079,528株(自己株式を除く・分割後の基準)を掛けた約1,115.17億円を、期首と中間期末の自己資本の平均2兆9,408.09億円で割ると約3.8%で、採点に使った3.9%と同じ7点の帯にある(本ブログ算出)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割後換算・配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2009 12 12 3.60 333.3%
2010 8.50 8.50 16.50 51.5%
2011 10(普通8.50+記念1.50) 8.50 23.55 36.1%
2012 12.50 12.50 28.68 43.6%
2013 17.50 17.50 57.26 30.6%
2014 25 25 80.54 31.0%
2015 30 30 88.87 33.8%
2016 40 40 78.20 51.2%
2017 46 46 152.07 30.2%
2018 53.50 53.50 177.94 30.1%
2019 57 57 178.65 31.9%
2020 57.50 57.50 175.92 32.7%
2021 58 58 148.59 39.0%
2022 63 63 171.91 36.6%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 65 65 234.56 27.7%
2024 71.50 71.50 228.58 31.3%
2025 75 75 257.00 29.2%
2026 87.50(普通82.50+記念5) 82.50 283.23 29.1%
2027(予) 90 90 231.65 38.9%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2026年3月期以前のDPS・EPSは、EDINET DBと決算短信の開示値(分割前)を2026年10月1日の株式分割(1株→2株)に合わせて2で割った分割後換算値で、2011年・2018年・2019年のEPSは小数第3位を四捨五入した。2026年3月期のEPS283.23円は2026年11月11日のお知らせに記載された分割後換算値(分割前566.47円)、2027年3月期予想のEPS231.65円は中間期決算短信の記載値(分割前463.30円)。2009年〜2011年の値は2012年3月期決算短信による
  • DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2026年3月期の表面87.50円には創業70周年記念配当5円(分割前10円・期末配当に内包)が含まれるため、実質普通DPSは82.50円。配当性向は実質普通DPSベース(82.50円÷283.23円=29.1%)で記載しており、表面ベースでは30.9%
  • 連続増配の起点と数え方: 起点は2012年3月期(実質普通配当ベース)。2011年3月期の表面10円は普通配当8.50円+創業55周年記念配当1.50円(分割前では17円+3円)で、記念配当を除くと前期(2010年3月期8.50円)から据え置きにあたるため、本表の実質列では2012年3月期(12.50円)が増配の起点となり2026年3月期で15期連続。会社は表面の配当(2011年3月期起点)で数えており、2024年3月期の143円(分割前)を「14期連続の増配」と公表している(この数え方では2026年3月期で16期連続)
  • 跨ぎ年度のDPS: 2027年3月期は中間配当86円が分割前、期末配当47円が分割後の株式数を基準とするため、決算短信の年間合計は「-」表示。分割後の基準にそろえると中間43円(86円÷2)・期末47円の計90円(分割前換算180円)
  • 異常値の説明: 2009年3月期の配当性向333.3%は純利益の落ち込み(EPS3.60円)によるもので、翌2010年3月期は8.50円へ減配した。2016年3月期の51.2%はEPSが78.20円へ下がった年で、DPSは40円へ増配している

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 実質普通配当は2026年3月期の82.50円から当期予想90円へ+7.50円(+9.1%)。中間配当43円は前年同期37.50円から+5.50円、期末予想も5月の45円から8月に46円、11月に47円(いずれも分割後換算)へ2度引き上げた。予想EPSは283.23円→231.65円(△18.2%)と表面では減益の計画のなかでの増配
  • 方針シグナル: 前回までの配当性向35%以上と年間配当の下限145円(分割前)の数値目標型から、累進配当の採用とNon-GAAP当期純利益基準の配当性向35%以上の組み合わせへ切り替えた。Non-GAAP純利益は退職給付数理差異等償却額と買収に伴うのれん・無形資産等の償却額の影響を除いた利益で、年金資産の運用などによる会計上の振れを配当の基準から外す意味がある
  • 耐性実績: 15期連続増配(2012年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)に加え、コロナ期(2020→2021年3月期)も57.50→58円(分割後換算)で増配を維持。当期は法定の純利益で△18.1%の減益予想のなかで増配を予定しており、減配しない姿勢を累進配当として方針に明記した

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 2兆9,126.57億円 2兆6,309.45億円 +10.7%
営業利益 2,509.45億円 2,213.99億円 +13.3%
経常利益 2,274.27億円 2,053.41億円 +10.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 1,501.22億円 1,377.18億円 +9.0%
EPS(中間期・分割後換算) 121.18円 111.31円 +8.9%
Non-GAAP営業利益(参考) 2,639.60億円 2,292.97億円 +15.1%
営業利益率(中間期実績) 8.6% 8.4% +0.2pt
ROE 中間期開示なし 中間期開示なし —

(注)スコアの営業利益率(8.1%)・ROE(9.8%)は通期予想ベースで採点している。前年同中間期のEPSは前期首に株式分割が行われたと仮定した値。7〜9月の3か月単独では売上高1兆5,042.72億円(+12.4%)、営業利益1,203.01億円(+16.5%)、親会社株主に帰属する純利益669.28億円(+8.9%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
戸建住宅 6,383.83億円(+18.0%) 307.89億円(+16.9%)
賃貸住宅 7,359.17億円(+4.7%) 791.01億円(+4.3%)
マンション 1,401.61億円(+4.4%) 143.09億円(+75.2%)
商業施設 6,699.50億円(+5.2%) 821.46億円(△5.9%)
事業施設 6,970.02億円(+17.8%) 888.74億円(+39.9%)
環境エネルギー 771.86億円(+18.4%) 88.40億円(+12.3%)

※ 当中間期からセグメント利益の測定方法が変わり、営業利益に退職給付数理差異等償却額と買収に伴うのれん・無形資産等の償却額を足し戻したNon-GAAP営業利益ベースになった(前年同期も同じ基準に組み替えて開示)。売上高はセグメント間の内部売上高を含む。6区分の合計3,040.63億円(決算短信の記載値。表の各区分の表示値を足すと3,040.59億円で、端数処理による差)にその他(金融事業等)20.70億円を加え、全社費用等の調整額△421.73億円を差し引いた額がNon-GAAP営業利益2,639.60億円で、さらに買収に伴う償却額130.15億円を差し引くと営業利益2,509.45億円になる。

  • 戸建住宅: 国内は高価格帯の商品やリフォーム・買取販売が伸び、米国は販売コミュニティの増加で1〜6月の受注が+21%・引渡が+28%と増えた。一方で米国は値引きなどの販売奨励策が利益率を押し下げ、セグメント利益の伸びは売上をやや下回った。
  • 事業施設: 稼働中の物流施設と米国の物流施設3棟の売却が利益を押し上げ、セグメント利益率は10.7%→12.8%(+2.1pt)に上がった。買収に伴う償却額が86.89億円と大きく、営業利益ベースでは+29.8%にとどまる。
  • 商業施設: 売上は増えたが利益は減り、セグメント利益率は13.7%→12.3%(△1.4pt)。米国で同社初のホテル開発が開業し、国内のホテルは客室単価が上がったが、減益の理由について決算短信に説明はない。
  • マンション: 売上の伸びは小さいがセグメント利益は143.09億円へ増えた。第1四半期累計は営業利益ベースで減益だったが、中間期累計は上の注のNon-GAAP営業利益ベースで増益に転じた(比べる利益の基準は異なる)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 小さい 特別利益52.70億円(投資有価証券売却益43.56億円ほか)・特別損失34.20億円(減損損失12.20億円・災害による損失7.80億円ほか)で差し引き18.50億円の黒字。税金等調整前中間純利益2,292.77億円への影響は小さい。物件売却は事業施設・商業施設の通常の事業の一部
営業外損益 🟡 悪化 支払利息206.33億→282.04億円(+36.7%)、持分法による投資損失5.16億→21.72億円で、営業外損益は△160.59億円→△235.18億円に悪化。経常 +10.8% が営業 +13.3% を下回った
純利益押し下げ要因 🟢 安定 法人税等767.69億円で負担率33.5%(前年同期33.2%)。非支配株主に帰属する中間純利益は8.53億→23.85億円に増えたが規模は小さい
開示の誠実性 🟢 高 当中間期からNon-GAAP営業利益・純利益を開示し、セグメント利益も同じ基準に変更して前年同期も組み替えた。業績予想と配当予想の修正を決算と同日に開示し、分割前換算の配当額も併記している

→ 業績の質: 増益は本業由来で一過性要因は小さいが、支払利息の増加が経常段階の伸びを削っている

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) △79,183 △69,294
投資CF(4〜9月累計・百万円) △249,459 △246,109
財務CF(4〜9月累計・百万円) 347,651 458,045
現金及び預金(BS・百万円) 434,371 583,618(+34.4%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 195 187
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 424,588 571,144(+34.5%)
自己資本比率(%) 34.4 32.8(△1.6pt)
D/Eレシオ(倍) 1.06 1.25(悪化)
棚卸資産(百万円・販売用不動産等の合算) 3,179,639 3,638,421(+14.4%)

CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)、それ以外の行は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債 3,717,743百万円(短期借入金1,134,642+1年内償還予定の社債51,000+1年内返済予定の長期借入金208,867+コマーシャル・ペーパー255,000+社債643,000+長期借入金1,425,233百万円。各科目は百万円未満切捨て表示のため単純合計は3,717,742百万円で、決算短信本文の記載値3,717,743百万円と1百万円の端数差がある)。中間連結貸借対照表ではリース債務が独立掲記されず「その他」に含まれるため、前回カルテと同じく決算短信「(2)当中間期の財政状態の概況」が用いる「リース債務等を除く有利子負債」の定義で算定している。前期末(同じ定義で3,076,706百万円・2026年3月期決算短信の記載値)から+641,037百万円、第1四半期末(3,463,955百万円)から+253,788百万円増えた
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金583,618百万円 + 短期有価証券187百万円 − 有利子負債3,717,743百万円 = △3,133,938百万円(時価総額比〔期末発行済株式数1,319,660,172株・自己株式を含む・分割後の株数〕)。本則は「マイナス(有利子負債超過)」帯の0点だが、販売用不動産の取得や受注工事の運転資金の借入で構造的にマイナスとなるため建設業の業種補正により2/10点。投資その他の資産の投資有価証券3,037.37億円は長期のため分子に含めていない
  • 株数の基準: 決算短信の期末発行済株式数1,319,660,172株は前期首に株式分割が行われたと仮定した分割後の基準の値で、中間期末(2026年9月30日)時点の実際の株数は分割前の659,830,086株(×2で一致)。株価と株数の基準はそろっている。前期末1,319,272,364株(分割後の基準)からの増加387,808株は、2026年8月25日に譲渡制限付株式報酬として発行した新株193,904株(分割前)によるもので、中間期に消却はない。期末自己株式数は80,578,174株→80,580,644株(分割後の基準)
  • ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後D/Eレシオ 1.16倍(公募ハイブリッド社債・ハイブリッドローンのうち合計2,500億円について格付上の資本性50%を考慮。前期末は0.98倍)
  • 現金が増えた中身: 営業CFは△692.94億円で、販売用不動産の仕入れによる棚卸資産の増加2,650.74億円が未成工事受入金の増加1,382.16億円を上回った。投資CFは有形・無形固定資産の取得1,863.20億円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得445.14億円などで△2,461.09億円。財務CFは短期借入金の純増3,707.51億円と長期借入れ4,286.59億円などで+4,580.45億円となり、配当金の支払619.34億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得815.90億円をまかなったうえで現金及び現金同等物は1,465.55億円(キャッシュ・フロー計算書の増減額の記載値)増えた
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績336,436 → 230,298 → 302,294 → 420,561 → 189,277百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均295,773百万円から+42.2%離れる2025年3月期を除いた4期平均264,576百万円に対しても、2022年3月期が+27.2%、2026年3月期が△28.5%離れて±20%に収まらないため3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 会計方針の変更 / 連結範囲の重要な変更 / 継続企業の前提注記: いずれもなし。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月11日修正)

項目 予想 前期比
売上高 6兆1,500億円 +10.3%
営業利益 5,000億円 △18.7%
経常利益 4,380億円 △23.4%
親会社株主帰属当期純利益 2,870億円 △18.1%
EPS 231.65円(分割後換算・分割前463.30円) △18.2%
営業利益率(通期予想) 8.1%(5,000億円÷6兆1,500億円・本ブログ算出) △2.9pt(前期実績11.0%)
ROE(通期予想) 9.8%(2,870億円÷2兆9,408.09億円・本ブログ算出。分母は期首自己資本2兆8,967.44億円と中間期末自己資本2兆9,848.74億円の平均) △2.9pt(前期実績12.7%)
  • 修正の推移(2026年5月13日公表→8月6日修正→11月11日修正): 売上高5兆8,000億→5兆9,000億→6兆1,500億円、営業利益4,000億→4,600億→5,000億円、経常利益3,420億→4,020億→4,380億円、純利益2,270億→2,660億→2,870億円。今回の修正幅は売上高+4.2%・営業利益+8.7%・経常利益+9.0%・純利益+7.9%。会社は上期の業績と足元の進み具合から前回予想を上回る見通しになったと説明し、海外事業の環境や中東情勢の不透明さも織り込んだとしている
  • 会社独自の利益指標の予想: Non-GAAP営業利益5,250億円(+2.1%)・Non-GAAP純利益3,110億円(+7.4%)・Non-GAAP EPS251.02円(分割後換算)。前期の営業利益6,148.79億円に対しNon-GAAP営業利益は5,142.14億円で、前期の営業利益には退職給付数理差異等償却額による営業費用の減少1,156.75億円が含まれていた。表面の減益予想はこの反動の影響が大きい
  • 中間期の進捗率: 売上高47.4%・営業利益50.2%・経常利益51.9%・純利益52.3%(百万円実額から算出)。Non-GAAP営業利益の進捗は50.3%で、前年同期の対通期実績比44.6%(2,292.97億円÷5,142.14億円)を上回る
  • 株式分割の扱い: 決算短信のEPS231.65円は前期首に株式分割が行われたと仮定した値。前期比は2026年3月期実績の分割後換算283.23円との比較

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・Non-GAAP利益・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・配当予想の修正内容と理由・配当方針(累進配当・Non-GAAP基準の配当性向35%以上)・前期の分割後換算EPS 「2027年3月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-11)/ 同 中間期決算短信「1.(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
中間配当・当期配当予想・記念配当の内訳・株式分割・期末発行済株式数・期末自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数」「(重要な後発事象)」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)・前期の業績実績・ROE実績・前期末の有利子負債とD/Eレシオ 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「≪参考資料≫主な経営指標の推移」「(2)当期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・棚卸資産・D/Eレシオ・投資有価証券 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別 売上高・セグメント利益・各事業の概況 2027年3月期 中間期決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・第1四半期末の有利子負債(7〜9月単独と前回比較の算出元) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
2009〜2011年3月期の配当・EPS・記念配当の内訳 2012年3月期 決算短信(2012-05-10開示)「配当の状況」「主な経営指標の推移」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。