【長谷工コーポレーション(1808)】配当C(69点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 建設業

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結論: 中間50円を決定、上期は工事採算の改善で増益

📊 スコア: C 69点
💰 配当: 95→100円予想(+5円)、中間50円を決定・期末50円予想(配当予想の修正なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、完成工事採算の改善、上期の単体受注+25.3%
⚠️ 注意点: 子会社への公正取引委員会の命令、海外事業の評価損、ネットデット1,676億円


1. 業績ハイライト

  • 売上6,023億円(+1.2%)・営業利益555億円(+34.2%)
  • 完成工事総利益率が14.0%→17.6%(+3.6pt)へ上昇
  • 経常利益543億円(+37.9%)・中間純利益356億円(+47.2%)
  • 上期の会社予想比で売上95.6%・営業利益113.2%
  • 通期予想と年100円の配当予想はいずれも修正なし

サマリー

  • 採算主導の増益: 完成工事高3,073億円は前年同期並み(+0.9%)ながら、完成工事総利益は540億円(+26.6%)。会社は受注した時点の採算が良くなったことを理由に挙げており、工事量ではなく採算が営業増益を作った。
  • 売上は上期予想に届かず: 売上高は上期予想6,300億円の95.6%で、単体の完成工事の進みが想定より遅れた。経常利益は上期予想470億円を73億円上回ったが、会社は子会社の収益不動産売却の下期からの前倒しも理由に挙げる。
  • 7〜9月は伸びが鈍化: 第2四半期(7〜9月)単独の営業利益は256億円(+22.7%)で、第1四半期の+46.0%から伸びが縮んだ。同じ3か月の売上高は2,902億円(△6.3%)と前年を下回った。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当50円を決定し(前年同期45円・支払開始予定日2026年12月7日)、期末50円予想と合わせた年100円(+5円)は期初からの予想のまま。予想配当性向は40.1%(100円÷予想EPS249.16円)
  • 中期経営計画(2026年3月期〜2031年3月期)の還元方針は「計画期間内における累進配当の実施」と「6期合計の総還元性向50%程度」で、2026年11月12日の決算説明資料も同じ方針を掲げている
  • 上期の配当金の支払額134億円に対し、上期の営業CFは60億円にとどまった。直近通期(2026年3月期)の営業CFは1,574億円で、配当は通期の現金の出入りで見る必要がある
  • 同業の積水ハウス(1928)は中期経営計画ごとに1株配当の下限額を定める型で、配当の約束の作り方を横比較できる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(69/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 41 性向9・DOE7・利回り7・方針10・耐性8
財務 25 13 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性1
収益 25 15 営業利益率8・ROE7
合計 100 69 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想8.0%(営業利益1,100億円÷売上高1兆3,800億円)、ROEは通期予想11.5%(予想純利益66,000百万円÷平均自己資本573,150百万円=期首562,735百万円と中間期末583,565百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当方針 10/10: 中期経営計画(2026年3月期〜2031年3月期)で「計画期間内においては累進配当を実施」「6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して総還元性向50%程度」を明示。累進配当を宣言する最上位の区分に該当し、中間期の決算説明資料でも方針の文言は変わっていない
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末41.2%(前期末39.7%から+1.5pt・第1四半期末42.1%から△0.9pt)。建設業は販売用不動産の取得や受注工事の運転資金借入で構造的に低く出るため、業種補正の帯を適用して10点
  • 配当性向 9/10: 通期予想40.1%(100円 ÷ 予想EPS249.16円)。建設業は配当性向の業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を準用し、乖離+5.1ptで中央値〜+10pt帯
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配がなく、当期予想は100円で増配。ただし2025年3月期に85円の維持を挟んでおり3期以上の連続増配ではないため、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点
  • DOE 7/10: 4.7%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」の純資産配当率)で7点の帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はない
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS100円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS100円は前回と同じ
  • ROE 7/10: 通期予想11.5%(予想純利益66,000百万円÷平均自己資本573,150百万円)で7点の帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金251,359百万円 + 短期有価証券3,577百万円 − 有利子負債422,498百万円 = △167,562百万円(ネットデット)。建設業は運転資金でネット有利子負債が構造的に大きくなるため、マイナスでも最低2点とする業種補正の対象で2点(算定根拠は§7-2)
  • 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に営業CF赤字が1回(2023年3月期△519億円)。棚卸資産の増減で振れる構造

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS100円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)69点 → 今回(2027年3月期 中間期)69点(±0点)。カテゴリ別でも配当41・財務13・収益15で前回から変わらない
  • 変動の内訳: 10項目すべてが同じ得点帯にとどまった。ROEは分母に使う直近の自己資本が第1四半期末から中間期末に替わり11.7%→11.5%。予想EPSは249.19→249.16円で配当性向は40.1%のまま。自己資本比率は42.1%→41.2%、ネットデットは187,297→167,562百万円に縮んだが、いずれも同じ帯の中。配当利回りは株価の変化で値が動いたが同じ帯にとどまった
  • 満点項目の維持: 配当方針10/10と自己資本比率10/10を維持し、増配減配耐性8/10・配当性向9/10も前回と同じ
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上限で、B帯(70点以上)まで1点。配当利回りは7点の帯の下限に近く、自己資本比率も10点の帯の下限との差が第1四半期末より縮んだ。どちらかが1段下がると66点になる。2026年9月28日に子会社が受けた公正取引委員会の命令について、会社は連結業績予想を修正しておらず、採点に使う通期予想の数値は変わっていない(事実関係は§4-2)

前回(2027年3月期Q1)の確認点への答え

前回の確認点 今回の事実 判断の変化
自己資本比率42.1%は、預り金の減少で総資産が縮んだ第1四半期末の値 中間期末は41.2%。総資産は1兆3,531億円から1兆4,165億円へ戻り(前期末1兆4,177億円)、現金預金・販売用不動産・売上債権・投資有価証券が増えた。負債側では未成工事受入金が705億円から927億円、預り金が462億円から511億円に増え、自己資本は5,699億円から5,836億円 10点の帯にはとどまったが、総資産が前期末並みに戻った分だけ比率は下がった。前期末比では利益の積み上げで+1.5pt
ネットキャッシュ2/10と営業CF安定性1/5が点の天井をつくる構図 ネットデットは第1四半期末の1,873億円から1,676億円に縮んだ(現金預金が2,303億円から2,514億円へ戻った)。中間の営業CFは60億円の収入(前年同期426億円)で、棚卸資産の増加198億円と法人税等の支払い218億円が響いた どちらの点も動かず、構図は同じ。中間の営業CFは採点の5期に入らず、本決算の通期の値が次の判定材料になる
年100円の予想(配当予想の修正なし)と、中期経営計画の還元方針による10/10の維持 中間配当50円を決定し、年100円の予想は修正なし。中期経営計画の還元方針の文言も決算説明資料で同じ 変化なし。当期予想の100円で2期連続の増配になる
通期予想は据え置き。第1四半期の進捗は上期予想(売上6,300億円・営業利益490億円)に対し49.5%・60.9% 上期の実績は売上6,023億円(上期予想比95.6%)・営業利益555億円(同113.2%)・経常利益543億円(同115.5%)。通期予想は据え置かれ、下期に必要な営業利益545億円は前年下期を△5.0%下回る水準 利益は上期の計画を上回ったが、売上は届かなかった。会社は利益の上振れの一部を、子会社の収益不動産売却が下期予定から前倒しになった時期のずれと説明している

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱う。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 受注が売上に先行する構造: 上期の単体受注は3,839億円(+25.3%)で、期初の上期受注予想3,300億円を上回った。前受けにあたる未成工事受入金も前期末の632億円から927億円に増え、先々の完成工事高として配当原資の見通しを支える。
  • 受託ベースの管理収入: 損益計算書の賃貸管理収入は498億円(+6.0%)で、分譲マンションの管理戸数は44.9万戸と前期末(44.8万戸)から増えた。引渡しの時期に左右されにくい収入で、工事と分譲の振れを和らげる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 不動産在庫を抱えて回す資産構造: 販売用不動産2,635億円・不動産事業支出金3,089億円・開発用不動産等363億円の合計6,086億円は総資産の43.0%。引渡しまで資金が寝るため、借入水準と採算の見直しの影響を受けやすい。
  • 海外事業の評価損の繰り返し: ハワイの住宅用地で第2四半期に評価損33億円を計上し(前年同期は38億円)、海外事業の上期の営業損失は49億円。会社は通期の赤字が期初予想の経常損失34億円を上回る見込みとしている。評価損が続けば配当原資の利益を削る。
  • 子会社の独占禁止法違反: 長谷工リフォームが9月28日、関東のマンション大規模修繕工事で受注予定者を事前に決めていたとして、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金3億2,937万円の納付命令を受けた。会社は連結予想を修正していないが、受注が細れば配当原資の利益に響く。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

保有している理由は、中期経営計画で累進配当と総還元性向50%程度を明文化した還元の約束にある。中間50円は約束どおりで、上期は工事採算の改善で利益の土台が厚くなったことも確かめられた。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 中間45+期末50=95円 — 全額普通配当・+10円増配
2027年3月期 中間期実績 中間配当50円(前年同期45円・支払開始予定日2026年12月7日)
2027年3月期予想 中間50+期末50=100円 — 全額普通配当・+5円増配・配当予想の修正なし
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 40.1%(100円 ÷ 予想EPS249.16円・本ブログ算出。通期決算短信の予想配当性向も40.1%。記念配当・特別配当がないため普通配当ベースと同値)
DOE(連結・純資産配当率) 4.7%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS100円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して総還元性向50%程度、安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施、必要に応じ機動的な自己株式の取得も実施(中期経営計画2026年3月期〜2031年3月期・2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針」。2026年11月12日の決算説明資料も同じ方針を掲示)
連続増配年数 1期連続増配(2026年3月期・2025年3月期は85円の維持)+ 当期予想100円で 2期目 継続見込み
  • 期末配当50円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは4.6%(予想DPS100円×中間期末の株式数264,888,585株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均573,150百万円)。採点には直近通期の開示実績4.7%を使っている。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/3 30 195.48 15.3%
2018/3 50 241.98 20.7%
2019/3 80 293.87 27.2%
2020/3 70 201.36 34.8%
2021/3 70 168.62 41.5%
2022/3 80 198.32 40.3%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 80 216.10 37.0%
2024/3 85 205.45 41.4%
2025/3 85 126.20 67.4%
2026/3(実績) 95 204.54 46.4%
2027/3(予想) 100 249.16 40.1%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・2026年3月期実績は決算短信記載と一致確認済。2027年3月期の予想EPSは中間期の決算短信の249.16円(通期決算短信時点は249.39円、第1四半期決算短信時点は249.19円)を採用
  • 異常値の説明: 2025年3月期の配当性向67.4%はEPSが126.20円へ落ち込んだため(減損損失と訴訟関連の引当計上による)。記念配当・特別配当は過去の決算短信「配当の状況」に注記がなく、いずれの年度も全額普通配当
  • 配当政策の傾向: 2019年3月期から2020年3月期にかけて80→70円の減配履歴があるが、2025年2月策定の中期経営計画(2026年3月期〜2031年3月期)から累進配当を宣言し、方針上の歯止めが置かれた

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2026年3月期95円(+10円)に続き当期予想100円(+5円)で、中間配当は前年同期の45円から50円になった。2025年3月期に85円の維持を挟んでおり、毎期増配というより中期計画の累進配当宣言に沿った段階的な引き上げ
  • 方針シグナル: 中期経営計画で「総還元性向50%程度」「計画期間内における累進配当の実施」「機動的な自己株式の取得」を並記。上期の自己株式の取得による支出は8百万円で、上期の還元は配当が中心だった
  • 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし。2020年3月期の減配は判定対象の5期から外れており、当期予想も増配

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 6,023億円 5,955億円 +1.2%
営業利益 555億円 413億円 +34.2%
営業利益率(中間期実績) 9.2% 6.9% +2.3pt
経常利益 543億円 393億円 +37.9%
親会社株主に帰属する中間純利益 356億円 242億円 +47.2%
EPS 134.60円 89.32円 +50.7%

(注)スコアの営業利益率(8.0%)・ROE(11.5%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高2,902億円(△6.3%)、営業利益256億円(+22.7%)、経常利益238億円(+18.0%)、純利益144億円(+24.0%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
建設関連事業 4,224億円(△4.9%) 429億円(+30.6%)
不動産関連事業 1,301億円(+10.9%) 161億円(+14.4%)
管理運営事業 835億円(+4.6%) 33億円(△20.3%)
海外事業 16億円(前年同期16億円) △49億円(前年同期△51億円)

売上はセグメント間の内部売上を含む計で、増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、4区分の合計から調整額△18億円を差し引くと連結営業利益と一致する。建設関連は外部顧客への売上が3,922億円(△2.4%)、グループ内の売上が422億円から302億円に減って減収となったが、受注した時点の採算の改善で完成工事総利益率が上がり増益。不動産関連は分譲マンションの引渡しが増えた。管理運営は売上が伸びたものの、人件費と経費が増えて減益。海外はハワイ州オアフ島の住宅用地で棚卸資産評価損33億円を計上し、7〜9月単独の営業損失は45億円(第1四半期は4億円)だった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 特別利益1百万円・特別損失198百万円(減損損失122百万円・固定資産処分損75百万円ほか)と小さい。一方、営業段階には海外の棚卸資産評価損33億円と、会社が下期予定からの前倒しと説明する子会社の収益不動産売却が含まれる。工事損失引当金は前期末202百万円から2,097百万円に増えた(短信に内訳の説明はない)
営業外損益 🟡 営業外収支は前年同期△19.92億円から△12.19億円へ改善。持分法による投資損益が損失8.27億円から利益5.76億円へ転じた一方、支払利息は23.31億円から29.71億円に増えた。会社は9月28日の開示で課徴金329百万円を当中間期の営業外損失に計上する見込みとしていた。中間連結損益計算書には課徴金を独立に示した科目がなく、計上の額と区分は決算短信からは確かめられない(営業外費用の「その他」は2.44億円から8.94億円)
純利益押し上げ要因 🟡 税金等調整前中間純利益+38.2%に対し中間純利益は+47.2%。税負担率が38.1%→34.0%へ下がった分が上乗せされている。EPS+50.7%には期中平均株式数が2億7,109万株→2億6,484万株(△2.3%)へ減った効果も含まれる
開示の誠実性 🟡 決算説明資料で上期予想に対する売上の未達と利益の上振れの理由(前倒しを含む)を示し、中間連結キャッシュ・フロー計算書も載せた。一方、中間期の決算短信には公正取引委員会の命令の記載がなく、決算説明資料の子会社一覧の注記は立入検査を受けている旨の記載になっている

→ 業績の質: 営業段階の+34.2%は完成工事の採算改善による本業の増益だが、上期予想を上回った利益には収益不動産売却の前倒しという時期のずれも含まれる。

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 42,620 6,016
投資CF(百万円) △19,398 △27,756
財務CF(百万円) △12,492 △16,129
現金及び預金(BS・百万円) 279,968 251,359(△10.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 11,760 3,577
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 288,134 251,326
有利子負債(百万円) 425,000 422,498
自己資本(百万円) 562,735 583,565
自己資本比率(%) 39.7 41.2(+1.5pt)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・有利子負債・自己資本・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。

  • 有利子負債: 短期借入金198百万円 + 社債80,100百万円 + 長期借入金342,200百万円 = 422,498百万円(前期末は1年内返済予定の長期借入金10,000 + 社債80,000 + 長期借入金335,000 = 425,000百万円、第1四半期末は418,544百万円)。分譲マンション開発の運転資金が主因で、中間連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はなく、前回カルテと同じく算入していない。決算説明資料が示す有利子負債(借入金と社債)も4,225億円で同じ
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金251,359百万円 + 短期有価証券3,577百万円 − 有利子負債422,498百万円 = △167,562百万円(ネットデット)。時価総額比(期末発行済株式数292,479,897株・自己株式を含む)。建設業の業種補正でマイナスでも最低2点。第1四半期末の△187,297百万円からマイナス幅が縮んだのは、現金預金が230,293百万円から251,359百万円に、有価証券が954百万円から3,577百万円に戻ったため(前期末は△133,272百万円)
  • 中間期の営業CFの中身: 税金等調整前中間純利益54,069百万円と未成工事受入金の増加29,487百万円に対し、棚卸資産の増加19,842百万円(前年同期は19,144百万円の減少)、法人税等の支払い21,846百万円、預り金の減少17,363百万円、仕入債務の減少11,332百万円で6,016百万円(前年同中間期42,620百万円)。投資CFは投資有価証券の取得28,451百万円が中心で、会社は投資CFのマイナスを海外事業への投資などによると説明している(2026年4月に米国の賃貸集合住宅の開発・建設会社の持分30%を取得)。財務CFは配当金の支払い13,449百万円が中心
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 65,448 → △51,909 → 115,023 → 3,916 → 157,414。2023年3月期に赤字が1回あるため1/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数292,479,897株は前期末から変わらず、消却はない。2026年8月6日の決議により、8月21日に株式給付信託(BBT)・株式給付型ESOPへ自己株式4,151,500株を処分した(処分総額110.4億円)。信託が保有する株式は自己株式に含めるため、中間期末の自己株式数は27,591,312株(前期末27,835,479株・第1四半期末27,623,371株)で、そのうち信託の保有は8,241千株(決算説明資料)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 1兆3,800億円 +8.4%
営業利益 1,100億円 +11.4%
経常利益 1,050億円 +11.6%
親会社株主帰属当期純利益 660億円 +20.4%
EPS 249.16円 +21.8%
営業利益率(通期予想) 8.0%(110,000百万円÷1,380,000百万円・本ブログ算出) +0.2pt(前期実績7.8%)
ROE(通期予想) 11.5%(66,000百万円÷573,150百万円・本ブログ算出) +1.5pt(前期実績10.0%)
1株当たり年間配当 100円 +5円(予想配当性向40.1%)
  • 予想は据え置き: 2026年5月15日に公表した連結業績予想から修正はない。予想EPSは第1四半期決算短信の249.19円から249.16円になった。単体の通期受注予想7,300億円も変更なし(上期実績3,839億円で進捗52.6%)
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高43.6%、営業利益50.4%、経常利益51.7%、純利益54.0%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上高46.8%、営業利益41.9%、純利益44.2%
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高7,777億円(前年下期比+14.8%)、営業利益545億円(同△5.0%)、純利益304億円(同△0.9%)
  • 課徴金の扱い: 2026年9月28日の会社開示は、課徴金329百万円の当中間期の営業外損失への計上見込みと、連結業績予想の修正がないことを示している。納付期限は2027年4月30日で、課徴金減免制度の適用により25%の減額が認められたとしている
  • ROE分母: 期首自己資本562,735百万円と中間期末自己資本583,565百万円の平均。前期実績の営業利益率7.8%とROE10.0%は2026年3月期 決算短信の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報・個別受注実績 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・個別受注予想・中間配当50円・期末配当予想50円・期末発行済株式数・期末自己株式数 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」「3.補足情報」 🟢 一次情報
現金預金・有価証券・借入金・社債・棚卸資産・未成工事受入金・預り金・工事損失引当金・自己資本・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
上期予想に対する差の理由・海外事業の評価損と通期の見込み・管理戸数・有利子負債(借入金と社債)・信託の保有株式数・株主還元方針の掲示・子会社一覧の注記 「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」(2026-11-12) 🟢 一次情報
公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令の内容・課徴金額・計上見込み・業績予想への影響 「公正取引委員会からの排除措置命令書および課徴金納付命令書の受領について」(2026-09-28) 🟢 一次情報
株式給付信託への自己株式の処分(処分期日・株数・総額) 「株式給付信託(BBT)及び株式給付型ESOPへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」(2026-08-06) 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・セグメント利益(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の貸借対照表・前回の予想EPS 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
配当方針・DOE(純資産配当率)・上期業績予想・前期の業績・営業CF(2026年3月期)・営業利益率とROEの前期実績 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「1.(4)利益配分に関する基本方針」「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。