結論: 利益が加速し通期上方修正、配当予想は年80円のまま
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 67→80円予想(+13円)、中間41円を決議・期末39円予想(11月の業績予想の上方修正後も配当予想は修正なし)
✅ 良い点: 営業利益+37.5%、通期予想の上方修正、実質無借金
⚠️ 注意点: 方針の数値目標なし、非住宅受注△29.5%、用地仕込みで現金預金が減少
1. 業績ハイライト
- 売上高660.13億円(+17.9%)・建設と開発がともに増収
- 営業利益98.99億円(+37.5%)・経常102.79億円(+39.1%)
- 中間純利益70.08億円(+35.1%)・EPS119.82円
- 通期の営業利益予想を255→268億円へ上方修正
- 自己資本比率72.6%→76.7%(+4.1pt)・実質無借金
サマリー
- 第2四半期で利益が加速: 7〜9月の3カ月単独の営業利益は60.46億円(+70.7%)。第1四半期累計で+5.4%にとどまった増益率は、中間期累計で+37.5%まで高まった(本ブログ算出)
- 建設事業の採算改善が続く: 完成工事総利益率は11.6%→16.3%へ上がり、建設事業のセグメント利益は38.94→68.08億円(+74.8%)。粗利の伸び+31.7%が販管費の伸び+13.3%を上回った
- 中間計画を超え通期を上方修正: 7月に公表した中間期予想に対し、営業利益は110.0%で着地した。会社は11月12日に通期予想を売上高1,580億円・営業利益268億円・純利益184億円へ引き上げた
2. 配当判断サマリー
- 中間配当41円を2026年10月30日の取締役会で決議した(前年同期30円から+11円、効力発生日12月2日)。年間予想は中間41円+期末39円の80円で、前期実績67円から+13円。年間予想は7月末に77円から80円へ修正されたあと、11月12日の業績予想の上方修正では動いていない
- 期末が中間より小さいのは、期初予想(中間38円・期末39円)から7月末に中間だけを3円引き上げ、期末39円を据え置いたため。会社は期末配当について、通期の業績の動向を踏まえて検討するとしている
- 修正後の予想EPS314.59円に対する配当性向は25.4%で、修正前の予想EPSで計算した26.7%から下がった。中間期末の現金及び預金は666.68億円で、借入金・社債の計上はない
- 同じマンション建設・分譲を主力とする長谷工コーポレーション(1808)は中期経営計画で累進配当を掲げる。本銘柄の方針は安定配当の継続を軸にした定性的なもので、配当の水準を約束する数値は置いていない
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE7・利回り7・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月12日の修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想17.0%(営業利益268億円÷売上高1,580億円)、ROEは通期予想13.4%(予想純利益184億円÷期首と中間期末の自己資本の平均1,372億円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。建設業は自己資本比率とネットキャッシュの業種補正の対象だが、本銘柄はどちらも補正を使わずに満点の帯にある。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想17.0%(268億円÷1,580億円・本ブログ算出)で15%以上の帯。修正前の通期予想16.3%から上がった。中間期の実績15.0%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 配当性向 10/10: 通期予想25.4%(予想DPS80円÷修正後の予想EPS314.59円)。建設業は共通の中央値35%を使い、その中央値以下で満点の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末76.7%(前期末72.6%から+4.1pt)。本則の60%以上の帯にあり、建設業の業種補正を使うまでもない水準
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金66,668百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +66,668百万円。プラスで時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想80円は前期比+13円の増配予想。「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点の帯。2025年3月期が普通配当ベースで53円の据え置きだったため連続増配は1期にとどまり、最上位の帯には届かない
- DOE 7/10: 3.1%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)で7点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない
- 配当利回り 7/10: 予想DPS80円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS80円は前回と同じ
- ROE 7/10: 通期予想13.4%(予想純利益184億円÷平均自己資本1,372億円・本ブログ算出)で7点の帯。修正前の通期予想で前回算出した13.0%からは+0.4pt
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当方針 3/10: 安定配当の維持・継続を勘案しつつ業績に応じて配分する定性的な方針で3点の帯。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない
(注)営業CF安定性 3/5 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。直近5期の通期実績に赤字の期は無いが、5期平均からの振れが大きく3点の帯にある(§7-2)。
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想(2026年11月12日の修正後)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS80円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)77点 → 今回(2027年3月期 中間期)80点(+3点)。ランクはBのまま。カテゴリ別では配当が32→35点へ上がり、財務23点・収益22点は前回と同じ
- 変動の内訳: 配当の+3点は配当利回りが4点の帯から7点の帯へ移ったことによる。分子の予想DPS80円は前回と同じで、記事作成時点の株価が前回より低いことが帯の移動の理由である。業績予想の上方修正で、配当性向は26.7%→25.4%、営業利益率(通期予想)は16.3%→17.0%、ROE(通期予想)は13.0%→13.4%と動いたが、いずれも帯の中の動き。財務では自己資本比率が74.4%→76.7%へ上がり、ネットキャッシュは+72,961→+66,668百万円へ減ったが、時価総額比は10点の帯にとどまっている。配当方針3/10は、安定配当の継続を軸にした方針の文言が2026年7月31日の配当予想の修正の開示でも変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた(10月30日の中間配当の開示と11月12日の業績予想の修正の開示には方針の記載がない)
- 満点項目の維持: 営業利益率15/15・配当性向10/10・自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10の4項目が前回から満点を継続。自己資本比率とネットキャッシュは、建設業の業種補正を使わずに満点の帯にある
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上寄り。失点20点の内訳は配当方針7点・DOE3点・配当利回り3点・ROE3点・増配減配耐性2点・営業CF安定性2点。前回カルテは、低い配当性向・実質無借金・高い営業利益率が点を作り、配当方針と配当利回りが天井をつくると見ていた。今回は配当利回りの失点が6点から3点に縮み、残る最大の失点は数値目標を置かない配当方針になった。前回の筆者メモで挙げた3点は、中間期予想に対し売上高103.1%・営業利益110.0%で着地して期末39円は据え置かれ、開発事業等の売上総利益率は第1四半期累計の14.4%から中間期累計で25.6%へ戻ったが通期並みの28%台には届かず、開発事業等支出金は674.73→749.00億円へさらに積み上がって現金及び預金は729.61→666.68億円へ減った、という結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 物件在庫と前受金の積み上がり: 開発事業等支出金は前期末539.38→749.00億円、引渡し前に受け取った代金である開発事業等受入金は17.62→31.25億円へ増えた。販売契約が先に進んだ物件は、後の期の引渡し売上として配当原資に変わる。
- 受注が売上に先行する構造: 中間期の連結受注高は1,071.16億円(+18.5%)で同じ期間の売上高を上回り、内訳は建設事業700.31億円・開発事業等370.84億円。工期と引渡し時期の分だけ、受注の積み上がりが後の期の売上になる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 引渡し物件の構成で振れる開発事業の採算: 開発事業等の売上総利益率は第1四半期累計14.4%、7〜9月単独30.7%、中間期累計25.6%と四半期で大きく動いた(本ブログ算出)。どの物件をいつ引き渡すかで利益が振れ、配当原資の見通しも期中にぶれやすい。
- 非住宅受注の落ち込みと住宅への偏り: 個別の建設受注は住宅329.20→444.24億円(+34.9%)、非住宅225.34→158.78億円(△29.5%)。会社が取り組みを強める非住宅は2四半期続けて前年を下回り、首都圏マンション需要への依存が強まった。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
通期予想を上方修正しても年80円の配当予想は動かなかった。期末39円は通期の業績を見て決めるとしており、増えた利益を配当にどう映すかで、数値目標を置かない方針の運び方が見えてくる。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当予想39円の修正の有無
- 修正後の予想EPSに対する配当性向
- 通期営業利益予想268億円に対する進捗
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間26+期末30=56円 — 期末に記念配当3円を含む(普通配当ベース年53円) |
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間30+期末37=67円 — 全額普通配当(表面+11円・記念配当を除いた実質普通配当ベースでは+14円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当41円(2026年10月30日の取締役会で決議・効力発生日2026年12月2日・配当金総額2,398百万円・前年同期の30円から+11円) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間41+期末39=80円 — 全額普通配当・+13円増配(2026年7月31日に中間配当を38→41円へ増額修正し、年間予想は77→80円。中間期決算短信で「修正の有無:無」) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 25.4%(80円 ÷ 修正後の予想EPS314.59円・本ブログ算出。中間期決算短信の配当欄に配当性向の記載はない。修正前の予想EPS299.20円では26.7%)。記念配当・特別配当はなく、実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.1%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS80円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 株主還元を経営上の重要課題の一つとし、配当は安定配当の維持・継続を前提に業績に応じて決め、同時に財務体質の強化と内部留保の充実も図るとする定性的な方針(2026年7月31日「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の公表および中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」で確認・2026年5月12日「剰余金の配当に関するお知らせ」と同じ趣旨)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もなく、配当性向目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(実質普通配当ベース・2026年3月期に53→67円で増配。2025年3月期は普通配当ベースで53円の据え置き) + 当期予想80円で 2期目。表面DPSベースでは2022年3月期が起点で、会社は2026年3月期を「5期連続増配」、当期予想を「6期連続増配の見込み」と示している |
(注)採点に使ったDOE3.1%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS80円に中間期末の株式数58,489,340株(自己株式を除く)を掛けた約4,679百万円を、期首134,547百万円と中間期末139,888百万円の自己資本の平均137,218百万円で割ると約3.4%で、同じ7点の帯にある(本ブログ算出)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 16 | 16 | 217.21 | 7.4% |
| 2018 | 18 | 18 | 152.76 | 11.8% |
| 2019 | 19 | 19 | 172.20 | 11.0% |
| 2020 | 19 | 19 | 180.29 | 10.5% |
| 2021 | 19 | 19 | 164.73 | 11.5% |
| 2022 | 21 | 21 | 184.68 | 11.4% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 27 | 27 | 205.49 | 13.1% |
| 2024 | 53 | 53 | 210.06 | 25.2% |
| 2025 | 56(普通53+記念3) | 53 | 219.13 | 24.2% |
| 2026 | 67 | 67 | 260.30 | 25.7% |
| 2027(予) | 80 | 80 | 314.59 | 25.4% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2017〜2026年3月期はEDINET DB引用で、直近期(2026年3月期)は決算短信記載値と一致確認済。2027年3月期(予)は中間期決算短信「2.配当の状況」と、2026年11月12日に修正された業績予想のEPS。株式分割・併合は過去10年で実施されておらず、期末発行済株式総数は61,360,720株で一貫している
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2025年3月期の表面56円には期末配当30円に含まれる記念配当3円が入っている(普通配当27円+記念配当3円)ため、実質普通DPSは53円。配当性向は実質普通DPSベース(53円÷219.13円=24.2%)で記載しており、表面ベースでは25.6%
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは2024年3月期53円→2025年3月期53円が据え置きにあたるため、増配の起点は2026年3月期(53→67円)となり、当期予想80円で2期目にあたる。会社は表面ベース(2022年3月期起点)で数えており、2026年3月期を「5期連続増配」、当期予想を「6期連続増配の見込み」としている。出典: 2025年3月期期末配当金の内訳注記(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」)、2026年3月期 決算説明資料(2026年6月24日)
- 配当政策の傾向: 2023年3月期までは配当性向が7〜13%台にとどまっていたが、2024年3月期に27→53円へ引き上げて25%前後の水準に切り替えた。以後は配当性向25%前後を保ちながら、実質普通配当ベースで53→67→80円(2025年3月期→当期予想)と増やしている。減配履歴は EDINET DB で確認できる過去10年に見当たらない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで53→67→80円(2025年3月期→当期予想)。当期は7月末に中間配当を+3円増額し、11月12日の業績予想の上方修正でEPSが上がったため、予想配当性向は25.4%まで下がった。予想EPSの伸び+20.9%に対し予想DPSの伸びは+19.4%で、配当性向は前期実績の25.7%とほぼ同じ水準にある
- 方針シグナル: 方針は安定配当の継続を軸にした定性的なもので、配当の水準を決める数値の基準を示していない。年間予想の80円は業績予想を上方修正した11月12日も動かず、期末配当39円は通期業績の動向を踏まえて検討するとされている
- 耐性実績: 記念配当を除く実質普通配当ベースで直近5年に減配なし。2025年3月期は53円の据え置きだったが、2026年3月期に増配を再開し、当期も+13円の増配予想
なお会社は2026年5月29日に株主優待制度を導入し、2026年7月31日に拡充した(2026年9月30日時点で300株以上を保有する株主にQUOカード10,000円・12月上旬贈呈予定)。配当とは別枠の還元であり、本スコアの採点対象には含めていない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 660.13億円 | 560.10億円 | +17.9% |
| 売上総利益 | 124.56億円 | 94.57億円 | +31.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 25.57億円 | 22.57億円 | +13.3% |
| 営業利益 | 98.99億円 | 71.99億円 | +37.5% |
| 営業利益率(中間期実績) | 15.0% | 12.9% | +2.1pt |
| 経常利益 | 102.79億円 | 73.90億円 | +39.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 70.08億円 | 51.86億円 | +35.1% |
| EPS(中間期) | 119.82円 | 88.68円 | +35.1% |
(注)スコアの営業利益率(17.0%)・ROE(13.4%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高329.80億円(+8.5%)、営業利益60.46億円(+70.7%)、親会社株主に帰属する純利益42.24億円(+67.6%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。3カ月単独の営業利益率は11.7%→18.3%へ上がった。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 建設事業 | 477.53億円(+15.4%) | 68.08億円(+74.8%) |
| 開発事業等 | 182.74億円(+24.6%) | 37.27億円(△1.5%) |
売上はセグメント間の内部売上高を含む区分計(建設事業の内部売上高は0.15億円)。セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行った値で、報告セグメント計105.35億円から全社費用等の調整額△6.36億円(前年同期△4.79億円)を差し引くと営業利益98.99億円に一致する。建設事業は完成工事総利益率が11.6%→16.3%へ上がり、増収率を大きく上回る増益となった。7〜9月単独の完成工事高は前年同期を△9.7%下回ったが、総利益率は12.2%→17.6%へ上がっている(本ブログ算出)。開発事業等は売上が増えた一方で、売上総利益率が31.8%→25.6%へ下がったためセグメント利益は横ばいにとどまった。第1四半期に14.4%まで下がった総利益率は、7〜9月単独では30.7%(前年同期25.6%)まで戻り、同期間の開発事業等売上も+60.9%と引渡しが増えた(本ブログ算出)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前中間純利益102.79億円は経常利益と同額。増益は建設事業の完成工事総利益率の改善と、7〜9月の開発事業等の引渡し増による本業由来 |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常+39.1%が営業+37.5%をやや上回る。受取利息が1.60→3.49億円へ増え、営業外費用はほぼゼロ |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 経常+39.1%に対し中間純利益は+35.1%。法人税等の負担率が29.8%→31.8%へ上がった分が差になっている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・連結範囲の変更はいずれも無し。中間期予想を上回った実績を受け、同じ日に通期予想の修正を別に開示して理由を示した。一方で中間期決算短信に中間連結キャッシュ・フロー計算書は含まれておらず、決算補足説明資料も作成していない |
→ 業績の質: 第2四半期に開発事業等の引渡しが戻り、建設事業の採算改善と合わさった本業主導の増益(一過性要因なし)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期)・前期末 | 当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 17,244 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △7,555 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △3,517 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 95,824 | 66,668(△30.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 54,824 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 0 | 0 |
| 自己資本(百万円) | 134,547 | 139,888 |
| 自己資本比率(%) | 72.6 | 76.7(+4.1pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていないため、当中間期のCFは記載していない。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債・コマーシャル・ペーパーの計上はなく0百万円。リース資産(純額)66百万円に対応するリース債務は独立掲記がなく流動負債・固定負債の「その他」に含まれるとみられるため、前回カルテと同じく厳密なゼロとは断定せず実質無借金として扱う。2026年3月期決算短信のキャッシュ・フロー関連指標でも、有利子負債に関わる比率は「―」と表示されている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金66,668百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +66,668百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数61,360,720株・自己株式を含む)で、プラスで10点の帯(10/10点)。流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0、投資その他の資産に計上された投資有価証券2,794百万円は長期のため分子に含めない。第1四半期末は同じ算式で+72,961百万円だった
- 現金及び預金の減少: 前期末95,824百万円から中間期末66,668百万円へ29,156百万円減った。開発事業等支出金が53,938→74,900百万円へ20,962百万円増えた用地・開発物件の仕込みが主因で、支払手形・工事未払金等の減少8,392百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,393百万円、期末配当(配当金総額2,164百万円)の支払いも重なった
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績3,766 → 10,585 → 11,699 → 2,654 → 17,244百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均9,190百万円から2026年3月期が+87.6%、2025年3月期が△71.1%離れる。最も離れた2026年3月期を除いた残り4期の平均7,176百万円からも2025年3月期が△63.0%離れるため、ブレありの3/5点。中間期の営業CFは中間期決算短信に掲載がなく、採点にも使っていない
- 株数: 期末発行済株式総数は61,360,720株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は2,871,212→2,871,380株へ168株増えたが、自己株式の取得の開示はない
- 自己資本比率が上がった中身: 自己資本は134,547→139,888百万円へ5,341百万円増えた。中間純利益7,008百万円から期末配当2,164百万円を差し引いた利益剰余金の純増4,844百万円が主因。一方で負債は支払手形・工事未払金等の減少を中心に50,748→42,379百万円へ8,369百万円減り、総資産は185,296→182,268百万円へ縮んだため、比率は4.1pt上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月12日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,580億円 | +14.1% |
| 営業利益 | 268億円 | +31.3% |
| 経常利益 | 273億円 | +31.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 184億円 | +20.9% |
| EPS | 314.59円 | +20.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 17.0%(268億円÷1,580億円・本ブログ算出) | +2.2pt(前期実績14.7%) |
| ROE(通期予想) | 13.4%(予想純利益184億円÷自己資本1,372億円=期首1,345億円と中間期末1,399億円の平均・本ブログ算出) | +1.5pt(前期実績11.9%) |
- 修正の内容: 2026年5月12日公表の予想に対し、売上高1,560→1,580億円(+1.3%)、営業利益255→268億円(+5.1%)、経常利益260→273億円(+5.0%)、純利益175→184億円(+5.1%)、EPS299.20→314.59円へ引き上げた。会社は修正の理由として、建設事業で工事が順調に進んでいることと、開発事業で物件の販売が堅調なことを挙げる(「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」2026年11月12日)。配当予想は同時に修正していない
- 中間期の進捗率: 修正後の予想に対し売上高41.8%・営業利益36.9%・経常利益37.7%・純利益38.1%。前年同期の対通期実績比(40.5%・35.3%・35.6%・34.1%)をいずれも上回る。会社は工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中する季節性があると説明している
- 下期に必要な水準: 修正後の予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高919.87億円・営業利益169.01億円が要る。前年下期の売上高824.18億円・営業利益132.06億円に対し、それぞれ+11.6%・+28.0%の水準になる(本ブログ算出)
- 中間期予想との比較: 2026年7月31日に公表した中間期予想(売上高640億円・営業利益90億円・経常利益93億円・中間純利益64億円)に対し、実績は売上高103.1%・営業利益110.0%・経常利益110.5%・中間純利益109.5%だった
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等・セグメント別・受注高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前)・修正の理由 | 「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-12)/ 同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算・下期に必要な水準・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当41円の決議・効力発生日・配当金総額 | 「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-10-30) | 🟢 一次情報 |
| 当期配当予想・中間配当の増額修正・配当方針・中間期業績予想 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」、「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の公表および中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-07-31)、「剰余金の配当に関するお知らせ」(2026-05-12) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率)・記念配当の内訳・連続増配年数の公表値・非住宅案件への取り組み・2026年3月期の業績実績 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「2.配当の状況」(2026-05-12開示)、2026年3月期 決算説明資料(2026-06-24) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・開発事業等支出金・開発事業等受入金・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書の掲載がない) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・セグメント別の売上総利益・受注(7〜9月単独の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 株主優待制度の導入・拡充 | 会社IR「株主優待制度の導入に関するお知らせ」(2026-05-29)、「株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ」(2026-07-31) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列(2017年3月期〜2026年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。