結論: 化成品が牽引し通期上方修正、配当は40円維持
📊 スコア: C 67点
💰 配当: 40→40円予想(±0円)、中間20円を実施・期末20円予想(業績予想の上方修正後も配当予想は修正なし)
✅ 良い点: 営業益+40.9%、通期予想の上方修正、自己資本比率68.7%、DOE2.5%下限明示
⚠️ 注意点: 配当予想は据え置き、化成品の駆け込み需要、ROE予想6.3%、営業外収支の縮小
1. 業績ハイライト
- 売上高52,223百万円(+9.2%)・化成品が牽引
- 営業利益3,798百万円(+40.9%)の大幅増益
- 経常利益4,085百万円(+23.8%)・営業外収支は縮小
- 中間純利益2,760百万円(+30.8%)
- 通期営業益予想を7,600百万円へ上方修正(従来予想比+28.8%)
サマリー
- 化成品が増益分を上回って稼ぐ: 化成品のセグメント利益は401→1,544百万円(+284.6%)。増加額1,143百万円が全社の営業増益1,104百万円を上回った。駆け込み需要と価格改定が重なった
- 中間計画を超え通期を上方修正: 中間期の営業利益は5月の予想を+46.0%上回った。会社は通期の営業利益予想を5,900→7,600百万円、純利益予想を4,600→5,400百万円へ引き上げた
- 営業外収支は縮小: 為替が差益48百万円から差損48百万円へ転じ、その他の費用も増えて、営業外収支は605→287百万円。経常の伸び+23.8%は営業の+40.9%を下回る
2. 配当判断サマリー
- 中間配当20円(前年同期20円・±0円)を実施し、支払開始予定日は2026年12月10日。年間予想は中間20円+期末20円の40円で、5月の公表から修正はなく前期実績40円と同額(±0円)。業績予想は上方修正したが、配当予想は動かしていない
- 予想EPSが83.32→97.82円へ上がったため、予想配当性向は48.0%→40.9%へ下がり、会社が目安に置く50%を下回った。期末配当は通期の業績の進み具合と純資産の状況を見ながら、配当方針に照らして決めると会社は11月13日に説明している
- 配当方針は配当性向50%を目安、DOE2.5%を下限とする組み合わせで、11月13日の開示でも同じ2つの数値を示した。前期実績のDOE2.7%は下限を0.2pt上回る。連続増配は2026年3月期の1期で、当期予想は据え置きのため2期目にはならない
- 同じ化学の住友精化(4008)(C59点)は配当性向30%以上かつDOE4.5%以上を基準に置き、日本ゼオン(4205)(B77点)はDOE4%以上を掲げる。本銘柄は住友精化と同じく性向とDOEの2つの数値を併せ持つ型だが、DOEの下限の水準は2社より低い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 33 | 性向9・DOE4・利回り4・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 67 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは11月13日に修正した後の2027年3月期の通期予想で採点した。営業利益率は通期予想7.0%(営業利益7,600百万円÷売上高108,000百万円)、ROEは通期予想6.3%(予想純利益5,400百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均85,750百万円)である。DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。化学はメーカーの区分で、業種補正の対象ではない。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末68.7%(前期末68.2%から+0.5pt)で10点の帯。自己資本は84,166→87,333百万円へ増え、利益剰余金と保有株式の評価差額金の増加が主因
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFに赤字(マイナス)の期は無く、5期平均からの振れも小さく5点の帯(5期の値は§7-2)
- 配当性向 9/10: 当期通期予想40.9%(予想DPS40円÷修正後の予想EPS97.82円)。メーカーの中央値35%を5.9pt上回る9点の帯。業績予想の上方修正でEPSが上がり、前回の48.0%(7点の帯)から下がった
- 配当方針 8/10: 配当性向50%を目安にDOE2.5%を下限とする方針を中期経営計画で掲げ、11月13日の中間期決算短信と業績予想修正の開示でも同じ数値を示した。DOEの下限を数値で示す型で8点の帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は16→18→20→20→40円で減配なし、当期予想40円は据え置き。「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点の帯。連続増配は1期のため最上位の帯には届かない
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金28,024百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,793百万円 = +21,231百万円。時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)。前回の+19,924百万円から増えたが帯は同じで、10点の帯との境目に近い位置にある
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS40円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS40円は前回と同じ
- DOE 4/10: 2.7%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)で4点の帯。会社が下限に置く2.5%は上回る。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示値を採点根拠とした
- ROE 4/10: 通期予想6.3%(予想純利益5,400百万円÷平均自己資本85,750百万円)で4点の帯。上方修正で前回の5.4%から上がったが帯の中の動き。中期経営計画は2031年3月期にROE7.0%を掲げる
(注)営業利益率 8/15 は配点比53%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。通期予想7.0%で8点の帯にあり、前回の5.8%から上がったが帯は同じ。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)65点 → 今回(2027年3月期 中間期)67点(+2点)。ランクはCのまま。カテゴリ別では配当31→33点と上がり、財務22点・収益12点は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向(7→9)の1項目だけ。通期の業績予想の上方修正で予想EPSが83.32→97.82円へ上がり、配当性向が48.0%→40.9%へ下がって7点の帯から9点の帯へ移った。営業利益率(通期予想)5.8%→7.0%、ROE(通期予想)5.4%→6.3%、自己資本比率68.4%→68.7%はいずれも帯の中の動き。ネットキャッシュは+19,924→+21,231百万円へ増えたが、記事作成時点の株価も前回と違い、時価総額比は7点の帯にとどまった。配当利回りは分子の予想DPS40円が同じで、4点の帯のまま
- 満点項目維持: 自己資本比率10/10と営業CF安定性5/5を維持した。配当方針8/10は、配当性向50%目安・DOE2.5%下限の組み合わせが11月13日の開示でも変わっていないことを確かめて続けた
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上位。失点33点の内訳は営業利益率7点・配当利回り6点・DOE6点・ROE6点・ネットキャッシュ3点・配当方針2点・増配減配耐性2点・配当性向1点。前回カルテは、数値の還元方針と厚い自己資本が支える一方で、収益性と株価水準に左右される利回り・現金比率が上を抑える構図と見ていた。収益性は上方修正で改善したが、営業利益率・ROEとも帯は変わらず構図は同じ。前回の筆者メモで挙げた3点は、7〜9月の3カ月単独で化成品のセグメント利益が673百万円と第1四半期の871百万円を下回りつつ前年同期の158百万円を大きく上回り、中間期の営業利益は計画2,600百万円に対し3,798百万円で通期予想は上方修正、溶解アセチレンは建設・造船向けの減少を新規先の獲得と価格改定で補って増収、という結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- アセチレンで首位の一貫供給体制: 中期経営計画は同社のアセチレンガスの販売金額シェアを23%(2位13%)とし、容器の自社工場からガスの製造・配送まで自社で完結すると説明する。採算が安定した中核製品を持つことは、需要が鈍い局面でガス事業の利益を支える土台になる
- 供給が細った局面で出荷を続けた調達・生産体制: 会社は原材料の仕入れ先を広げて接着剤・塗料などの出荷を途切れさせず、中間期の業績が計画を上回ったと説明する。中計で増産拠点に位置づけた甲賀工場の生産力と合わせ、化成品を配当原資の第二の柱に育てる土台になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 利益の振れが大きい化成品の比重上昇: 化成品の営業利益は前期の通期で756百万円(△11.6%)だったが、当中間期だけでその約2倍を稼ぎ、セグメント利益に占める割合は前年同期の約11%から約33%へ上がった。前倒しの注文が一巡した後に利益がどこまで残るかで、配当原資が振れやすい
- ガス事業は値上げがコスト高の補填にとどまる構造: 当中間期のガス事業は売上+4.9%に対し利益△0.6%。鉄鋼・建設など主な納入先の需要が戻りきらず、原材料も高いままだと会社は説明する。セグメント利益の約3分の2を占める事業の利益が伸びにくい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
増益の大半は化成品の前倒し需要と値上げによるもので、7〜9月の化成品の利益は4〜6月より減った。上方修正後の予想は、この利益が下期にどこまで残るかに懸かっている。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 10〜12月の化成品のセグメント利益
- 修正後の通期営業利益7,600百万円に対する進捗
- 接着剤・塗料の価格改定と原材料価格の動き
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 40円(中間20+期末20・前期比+20円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当20円(前年同期20円・±0円。支払開始予定日2026年12月10日) |
| 2027年3月期予想 | 40円(中間20+期末20・±0円)。2026年5月15日の公表から修正なし(中間期決算短信で「修正の有無:無」・11月13日の業績予想修正の開示でも配当予想の修正はないと明記) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 40.9%(予想DPS40円〔決算短信「2.配当の状況」〕 ÷ 修正後の予想EPS97.82円〔同「3.2027年3月期の連結業績予想」〕・本ブログ算出。中間期決算短信の配当欄に配当性向の記載はない)。記念配当・特別配当はなく、実質普通配当ベースでも同値。修正前の予想EPS83.32円では48.0%、前期実績は47.3%(2026年3月期決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.7%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績・前期1.4%。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS40円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 配当性向50%を目安とし、DOE2.5%を下限とする配当方針を中期経営計画「Challenging 2030」(2026年度〜2030年度・2026年5月15日公表)で掲げ、利益計画の達成で配当総額を広げる考えも示す。2026年11月13日の中間期決算短信と「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」でも同じ2つの数値を示し、期末配当は通期の業績の進み具合と純資産の状況を踏まえてこの方針に照らして決めるとしている。累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年3月期実績の20→40円。実績の期だけで数え、2025年3月期は前期と同じ20円の据え置き)。当期予想は40円の据え置きで、増配の期には当たらない。直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配はない |
(注)採点に使ったDOE2.7%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS40円に中間期末の株式数55,203,299株(自己株式を除く)を掛けた約2,208百万円を、期首84,166百万円と中間期末87,333百万円の自己資本の平均85,750百万円で割ると約2.6%で(本ブログ算出)、同じ4点の帯にあり、会社が下限に置く2.5%も上回る。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 14 | 55.91 | 25.0% |
| 2017 | 14 | 60.24 | 23.2% |
| 2018 | 16 | 58.70 | 27.3% |
| 2019 | 16 | 63.24 | 25.3% |
| 2020 | 16 | 68.93 | 23.2% |
| 2021 | 16 | 63.74 | 25.1% |
| 2022 | 16 | 75.17 | 21.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 18 | 71.40 | 25.2% |
| 2024 | 20 | 81.57 | 24.5% |
| 2025 | 20 | 86.68 | 23.1% |
| 2026 | 40 | 84.43 | 47.4% |
| 2027(予) | 40 | 97.82(予) | 40.9% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(2016〜2025年3月期)。2026年3月期は決算短信記載と一致確認済で、2027年3月期のEPS97.82円は2026年11月13日に修正した後の通期予想値(修正前は83.32円)
- 配当性向の表記: 本表は各年度とも配当÷EPSで再計算している。2026年3月期の決算短信「配当の状況」欄の記載値は47.3%で、短信の算出(配当金総額2,208百万円÷当期純利益4,661百万円=47.37%)と本表の再計算(40円÷84.43円=47.38%)はほぼ同値。0.1ptの差は、短信が切り捨て、本表が四捨五入という端数処理の違いによる
- 株式分割: 表示範囲で株式分割の実施はなく、期末発行済株式総数は2019年3月期以降55,577,526株で変わっていない。DPS・EPSはいずれも同一基準
- 記念配当・特別配当: 表示範囲のDPSは14→16→18→20→40円と一度も下がっておらず、記念配当・特別配当の剥落による見かけの減配は生じていない。2026年3月期実績・2027年3月期予想の「配当の状況」欄にも内訳の注記はない
- 連続増配の起点が表内で確認できる: 2025年3月期は前期(2024年3月期)と同じ20円で据え置かれ、ここで増配が途切れている。増配が再開した2026年3月期(40円)が起点で、実績の連続増配は1期。当期予想は40円の据え置きで、連続増配の期数には数えない
- 配当政策の傾向: 2018年3月期に14→16円へ増配した後、2022年3月期まで16円で据え置いた。2023年3月期18円・2024年3月期20円と各+2円、2025年3月期は据え置き、2026年3月期に20→40円へ倍増した。コロナ期(2020〜2021年3月期)も16円を維持している。当期予想の配当性向40.9%は、上方修正後の予想EPSで計算した値
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2016年3月期14円から2026年3月期40円まで約2.9倍。増配は段階的で、跳ねたのは2026年3月期の20→40円の1回に集中する。当期は中間20円・期末20円の年40円で据え置く予想で、中間期に業績予想を上方修正したあとも配当予想は変えていない
- 方針シグナル: 配当性向50%目安・DOE2.5%下限の組み合わせに対し、修正後の予想EPSで見た配当性向は40.9%、DOEは前期実績2.7%・当期予想DPSでの試算約2.6%(本ブログ算出)。性向は目安を下回り、DOEは下限を上回る位置にある
- 耐性実績: 表示範囲(2016年3月期〜2026年3月期)で減配なし。コロナ期(2020〜2021年3月期)も16円を維持しており、利益が振れた年も配当を下げていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,223百万円 | 47,797百万円 | +9.2% |
| 売上総利益 | 14,231百万円 | 12,981百万円 | +9.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 10,433百万円 | 10,287百万円 | +1.4% |
| 営業利益 | 3,798百万円 | 2,694百万円 | +40.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.3% | 5.6% | +1.6pt |
| 経常利益 | 4,085百万円 | 3,299百万円 | +23.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,760百万円 | 2,109百万円 | +30.8% |
| EPS(中間期) | 49.99円 | 38.21円 | +30.8% |
| ROE | 中間期開示なし | 中間期開示なし | — |
(注)損益とセグメントの金額は決算短信の表示に合わせて百万円未満を切り捨てている。売上高・営業利益・経常利益・中間純利益の増減率は決算短信の記載値、売上総利益・販売費及び一般管理費・EPSの増減率と営業利益率は本ブログ算出。スコアの営業利益率(7.0%)・ROE(6.3%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高25,902百万円(+10.2%)、営業利益1,741百万円(+45.8%)、経常利益1,676百万円(+12.2%)、親会社株主に帰属する純利益1,113百万円(+19.7%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。3カ月単独の営業利益率は第1四半期の7.8%から6.7%へ下がったが、前年同期の5.1%は上回る。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| ガス事業 | 36,837百万円(+4.9%) | 3,147百万円(△0.6%) |
| 化成品事業 | 13,591百万円(+24.5%) | 1,544百万円(+284.6%) |
| その他事業 | 1,794百万円(+0.4%) | 33百万円(前年同期は△38百万円) |
売上は外部顧客への売上高(セグメント間の取引はない)。増減率は決算短信本文の記載値で、千円単位の実額から計算されているため、表の百万円値から再計算すると0.1pt前後ずれることがある。セグメント利益の合計4,725百万円(短信の記載値)から、各報告セグメントに配分していない全社費用△927百万円(前年同期△837百万円)を差し引くと営業利益3,798百万円に一致する(短信は百万円未満を切り捨てて表示するため、表示値どうしの足し算とは1百万円ずれる)。化成品は水性接着剤ペガールの出荷増に加え、塗料が駆け込み需要と高機能品の販売で伸び、原材料高に合わせた価格改定も効いて、売上の伸びを大きく上回る増益になった。7〜9月の3カ月単独では化成品のセグメント利益は673百万円(前年同期158百万円)で、第1四半期の871百万円は下回った。ガス事業は溶解アセチレン・その他工業ガス・溶接溶断関連機器が増収となる一方で容器が減収となり、増収でも利益は前年同期並みにとどまった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 増益の大半は化成品で、会社は供給への不安から前倒しで入った注文と、原材料高に合わせた価格改定を背景に挙げる。前倒し分が戻る余地があり、会社自身も今後の情勢は見通しにくいとしている |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益774→645百万円(為替差益48百万円がなくなった)、営業外費用169→358百万円(為替差損48百万円・その他254百万円・支払利息55百万円)。営業外収支は605→287百万円に縮み、経常+23.8%は営業+40.9%を下回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 特別利益5百万円・特別損失32百万円(固定資産売却損)と小さく、前年同期の関係会社出資金評価損61百万円・減損損失44百万円が剥落。法人税等の負担率は33.5%→31.2%へ下がり、純利益+30.8%は経常の伸びを上回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメント別の売上・利益に加え、溶解アセチレン・工業ガス・容器・接着剤・塗料まで製品の区分ごとに増減の理由を記す。中間期予想との差異と通期予想の修正を同日に開示し、修正の理由と期末配当の決め方も示した |
→ 業績の質: 増益の大半を化成品の駆け込み需要と価格改定が占め、営業外収支の縮小で経常段階の伸びは鈍った
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 3,647 | 3,867(+6.0%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △3,347 | △2,121 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △403 | △1,238 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 27,537 | 28,024(+1.8%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 26,028 | 26,521(+1.9%) |
| 自己資本比率(%) | 68.2 | 68.7(+0.5pt) |
CFの3行は4〜9月の6カ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の掲記はないため、短期有価証券は0とした。
- 有利子負債: 短期借入金1,424百万円+1年内返済予定の長期借入金90百万円+長期借入金5,279百万円=6,793百万円(2026年9月末)。前期末は同じ内訳で6,915百万円(1,535+81+5,299)、第1四半期末は6,885百万円。中間連結貸借対照表に社債・リース債務の独立掲記はなく、前回カルテと同じく貸借対照表の借入金で算定している(会社も2026年3月期決算短信のキャッシュ・フロー関連指標で、有利子負債を連結貸借対照表の借入金としている)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金28,024百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表に計上なし) − 有利子負債6,793百万円 = +21,231百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数55,577,526株・自己株式を含む)で、プラスで7点の帯(7/10点)。前回カルテと同じ帯で、10点の帯との境目に近い。ネットキャッシュは1,307百万円増えたが、時価総額も増えたため帯は変わらなかった。投資その他の資産の投資有価証券19,008百万円は長期のため分子に含めていない
- 株数: 期末発行済株式総数は55,577,526株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は374,119→374,227株
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績5,795 → 5,652 → 8,103 → 6,421 → 8,002百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無く、5期平均6,795百万円から最も離れた2024年3月期でも+19.3%(2023年3月期は△16.8%)で、5点の帯(5/5点)。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 現金の動き: 営業CF3,867百万円(税金等調整前中間純利益4,058百万円・減価償却費1,677百万円・売上債権の減少590百万円に対し、棚卸資産の増加866百万円・法人税等の支払1,105百万円など)に対し、投資CFは有形固定資産の取得2,193百万円などで△2,121百万円、財務CFは配当金の支払1,101百万円などで△1,238百万円だった。配当金の支払は、2026年3月期の期末配当20円(前年同期は10円)の分で倍増した
- 自己資本比率が上がった中身: 自己資本は84,166→87,333百万円へ3,167百万円増えた。利益剰余金の純増1,691百万円(中間純利益2,760百万円から期末配当の支払などを差し引いた額)と、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,404百万円が主因である。総資産は123,381→126,981百万円で、比率は0.5pt上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月13日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 108,000百万円 | +9.4% |
| 営業利益 | 7,600百万円 | +29.4% |
| 経常利益 | 8,300百万円 | +19.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 5,400百万円 | +15.8% |
| EPS | 97.82円 | +15.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.0%(7,600百万円÷108,000百万円・本ブログ算出) | +1.1pt(前期実績5.9%) |
| ROE(通期予想) | 6.3%(予想純利益5,400百万円÷平均自己資本85,750百万円〔期首84,166百万円と中間期末87,333百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.6pt(前期実績5.7%) |
- 修正の内容: 2026年5月15日公表の予想に対し、売上高101,000→108,000百万円(+6.9%)、営業利益5,900→7,600百万円(+28.8%)、経常利益7,000→8,300百万円(+18.5%)、純利益4,600→5,400百万円(+17.3%)、EPS83.32→97.82円へ引き上げた(「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」)。会社は理由として、原材料の値上がりと調達の不安定さが長引くなかで仕入れ先を広げて製品の出荷を続けたこと、供給不安による前倒しの注文が増えたこと、原材料・物流コストの上昇に合わせて値上げしたことで、中間期が計画を上回ったと説明する。先行きの情勢は見通しにくいとも記している
- 中間期の計画との差: 5月公表の中間期予想(売上高47,000百万円・営業利益2,600百万円・経常利益3,100百万円・純利益2,000百万円)に対し、実績は売上高+11.1%・営業利益+46.0%・経常利益+31.7%・純利益+38.0%上回った(同開示の記載値)
- 中間期の進捗率: 修正後の予想に対し売上高48.4%・営業利益50.0%・経常利益49.2%・純利益51.1%。前年同期の対通期実績比(48.4%・45.9%・47.5%・45.2%)と比べ、売上高は同じで、利益はいずれも上回る
- 下期に必要な水準: 修正後の予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高55,777百万円・営業利益3,802百万円が要る。前年下期の売上高50,881百万円・営業利益3,177百万円に対し、それぞれ+9.6%・+19.7%の水準で、営業利益は中間期の3,798百万円とほぼ同じ額を置いている(本ブログ算出)
- 中期経営計画との位置: 中期経営計画「Challenging 2030」は2031年3月期に営業利益8,500百万円・営業利益率7.0%・ROE7.0%を目標に置く。修正後の当期予想は営業利益率で目標と同じ水準、営業利益とROEは目標の手前にある
- 前期実績の算出元: 営業利益率5.9%・ROE5.7%は2026年3月期決算短信の売上高営業利益率・自己資本当期純利益率の記載値
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前)・修正の理由・中間期予想と実績の差異・配当予想の修正の有無 | 「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-13)/ 同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算・下期に必要な水準・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当20円・支払開始予定日・当期配当予想・期末配当の決め方・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」(注)「(4)発行済株式数」/「第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」「2.期末配当予想について」(2026-11-13) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・純資産配当率(DOE)2.7%・配当性向47.3%・2026年3月期の業績実績(営業利益率・ROE・化成品事業の営業利益)・有利子負債の会社の定義 | 2026年3月期 決算短信「1.経営成績等の概況」「2.配当の状況」(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%目安・DOE2.5%下限)・2031年3月期の数値目標・アセチレンガスの企業別シェア・一貫供給体制・甲賀工場の位置づけ | 中期経営計画「Challenging 2030」(2026年5月15日公表・会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・利益剰余金・その他有価証券評価差額金 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・製品区分ごとの増減の理由 | 2027年3月期 中間期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・セグメント別(7〜9月単独の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2016〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。