結論: 1Q大幅増益、株価上昇で利回りと現金比率が低下
📊 スコア: C 65点
💰 配当: 40→40円(±0円)、当期予想も40円で維持
✅ 良い点: 営業益+37.1%、自己資本68.4%、DOE2.5%下限明示、減配なし
⚠️ 注意点: 予想利回り3.30%、ネットキャッシュ比率29.6%、ROE予想5.4%、駆け込み需要の反動
1. 業績ハイライト
- 売上263.21億円(+8.3%)・化成品が牽引
- 営業利益20.57億円(+37.1%)・大幅増益
- 経常利益24.09億円(+33.4%)・営業外収支は小幅改善
- 純利益16.47億円(+39.6%)・特別損失なし
- 通期予想は据置・営業利益の進捗34.9%
サマリー
- 化成品が増益の主因: 化成品事業は売上71.32億円(+28.4%)・営業利益8.71億円(+258.2%)。中東情勢による原材料高への価格改定、供給不安を受けた駆け込み需要、水性接着剤と高機能塗料の数量増が重なった
- ガス事業は横ばい: 売上182.33億円(+2.4%)に対し営業利益は16.60億円(△0.9%)。溶解アセチレンが建設・土木向けの減少で落ち、水素・ヘリウムの長尺容器も減った分を、工業ガス・LPガスの価格改定と輸入価格上昇が補った形
- 業績の質に留意: 特別損失ゼロで前年同期の減損0.40億円が剥落し、増益は本業由来。ただし化成品の駆け込み需要は一過性の色が濃く、会社の上期予想は営業利益△3.5%の減益計画のまま据え置かれている
2. 配当判断サマリー
- 当期予想DPS40円(±0円)・第1四半期時点で修正なし。予想配当性向48.0%は中期経営計画の「配当性向50%を目安」に近い水準まで来た
- 中期経営計画「Challenging 2030」(2026年5月15日公表)が配当性向50%目安とDOE2.5%下限の安定配当を明示し、還元方針が数値で開示されている
- 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし・コロナ期も16円を維持。当期も40円維持予想で増配減配耐性は8/10
- 株価が¥1,099→¥1,212へ上昇し、予想利回り3.30%・ネットキャッシュの時価総額比29.6%がいずれも1つ下の帯へ移った。同業の日本パーカライジング(4095)も自己資本比率75.3%と財務は厚いがDOE2.8%(2026年3月期実績・短信記載値)で配当側の点が伸びない同型
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向7・DOE4・利回り4・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 65 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 68.4%(60%以上)で満点。前期末68.2%から+0.2pt。自己資本は84,166→86,047百万円へ+1,881百万円で、利益剰余金+544百万円と投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金+1,346百万円が主因。有利子負債の減少は30百万円にとどまる
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFは5,795→5,652→8,103→6,421→8,002百万円で5期連続黒字。5期平均6,795百万円からの振れも±20%以内で満点
- 配当方針 8/10: 中期経営計画「Challenging 2030」で「配当性向50%を目安にDOE2.5%を下限とする安定配当を基本とする」と明示。DOEの下限を数値で示しているため8点(累進配当の宣言はない)
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし、当期予想も40円維持で「減配なし + 当期維持以上」の8点。連続増配は1期のみのため上位帯(10点)には届かない
- 配当性向 7/10: 通期予想48.0%(予想DPS40円 ÷ 予想EPS83.32円)。化学=メーカー中央値35%を13.0pt上回り「+10〜+20pt」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金26,809百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債6,885百万円 = +19,924百万円。時価総額673.60億円の29.6%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 3.30%(予想DPS40円 ÷ 株価¥1,212)で2.5〜3.5%帯。DPSは40円のままだが、株価が前カルテ時点の¥1,099から上がった分だけ利回りは3.64%から下がった
- DOE 4/10: 2.7%(2026年3月期決算短信の純資産配当率)で1〜3%帯。中期経営計画の下限2.5%は超えているが、満点(5%以上)までは距離がある
- ROE 4/10: 通期予想5.4%(予想純利益4,600百万円 ÷ 平均自己資本85,107百万円)で5〜10%帯。中期経営計画は2031年3月期にROE7.0%を掲げており、現状はその手前にある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期71点 → 今期65点(△6点)
- 変動の内訳: 配当34→31・財務25→22。動いたのは配当利回り(7→4)とネットキャッシュ(10→7)の2項目だけ。利回りの低下はDPS40円据置のまま株価が¥1,099から¥1,212へ上がった分がそのまま効いた単独要因。ネットキャッシュの時価総額比33.8%→29.6%は、時価総額の増加による△3.2ptが主因だが現金及び預金728百万円の減少による△1.0ptも重なっており、どちらか一方だけでは30%の帯境界は割らなかった。収益カテゴリは12点で変わらず
- 満点項目維持: 自己資本比率10/10と営業CF安定性5/5は据え置き。財務の厚みそのものは第1四半期でも崩れていない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上位。数値化された還元方針と厚い自己資本が下支えする一方、営業利益率5.8%・ROE5.4%という収益性の水準と、株価上昇で薄まった利回り・現金比率が上を抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- アセチレンで首位を握る一貫供給体制: 中期経営計画はアセチレンガスの企業別シェアを当社23%(2位13%)と示し、2024年6月にデンカからアセチレン事業会社株式を譲受したと説明する。当第1四半期も工業ガス・LPガスで価格改定が売上増に寄与しており、原材料高を製品価格へ反映できている間は配当原資の下支えになる
- 甲賀工場を化成品の増産拠点へ位置づけ直す計画: 前中計は甲賀工場の建設費増加を化成品減益の要因と総括したが、本中計は同工場を中核製品ペガールの増産・拡販の拠点と位置づける。先行投資の負担期を抜ければ化成品が配当原資の第二の柱になりうる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 化成品の採算が原油・ナフサ市況と価格改定のタイムラグに挟まれる構造: 短信は化成品事業について、中東情勢の悪化で原油・ナフサ価格が急騰し、原材料の価格高騰と供給制限を受けたと記す。当第1四半期は価格改定と数量増が原材料高を上回り営業利益8.71億円まで伸びたが、転嫁は市況に遅れて効く。原材料が先に上がる局面では採算が逆に圧縮され、セグメント利益の34.8%を占める同事業の振れが配当原資に響く
- ガス事業の売上は約9割がアセチレン以外: 会社はガス事業のガス種類別売上(2026年3月期・単体)をアセチレンガス10.3%・その他ガス50.2%・その他容器等39.5%と開示する。シェア首位を握る中核製品の比重は小さく、売上の大半は市況と価格改定の巧拙に左右されやすい領域にある
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
配当も利益も減っていないのにスコアは6点下がった。利回りも現金比率も分母が株価だから、株価が上がるほど点が削られる格好だ。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 化成品事業の駆け込み需要が剥落した後の売上・利益水準
- 上期予想(営業利益△3.5%)に対する実績と、通期予想の修正有無
- ガス事業の溶解アセチレン・容器の需要回復と価格改定効果の持続
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 20円(中間10+期末10) |
| 2026年3月期実績 | 40円(中間20+期末20・+20円) |
| 2027年3月期予想 | 40円(中間20+期末20・±0円・第1四半期決算短信で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 48.0%(予想DPS40円 ÷ 予想EPS83.32円・2026年3月期決算短信「配当の状況」の2027年3月期予想欄も48.0%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.7%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値。四半期短信の配当表に純資産配当率欄はない) |
| 配当利回り | 3.30%(予想DPS40円 ÷ 株価¥1,212・2026-08-28終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画「Challenging 2030」(2026年度〜2030年度・2026年5月15日公表)で「配当性向50%を目安にDOE2.5%を下限とする安定配当を基本とする」「利益計画の達成を通じて配当総額の拡大をはかり、株主還元の充実をめざす」と明示。累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年3月期・20→40円)。2024年3月期と2025年3月期はいずれも20円据置で、当期も40円維持予想のため予想どおりなら2期目にはならない。直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配はない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 14 | 60.24 | 23.2% |
| 2018 | 16 | 58.70 | 27.3% |
| 2019 | 16 | 63.24 | 25.3% |
| 2020 | 16 | 68.93 | 23.2% |
| 2021 | 16 | 63.74 | 25.1% |
| 2022 | 16 | 75.17 | 21.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 18 | 71.40 | 25.2% |
| 2024 | 20 | 81.57 | 24.5% |
| 2025 | 20 | 86.68 | 23.1% |
| 2026 | 40 | 84.43 | 47.4% |
| 2027(予) | 40 | 83.32(予) | 48.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(2017〜2025年3月期)。2026年3月期は決算短信記載と一致確認済で、2027年3月期のEPS83.32円は第1四半期決算短信の通期予想値
- 配当性向の表記: 本表は各年度とも配当÷EPSで再計算している。2026年3月期の決算短信「配当の状況」欄の記載値は47.3%だが、短信の算出(配当金総額2,208百万円 ÷ 当期純利益4,661百万円=47.37%)と本表の再計算(40円 ÷ 84.43円=47.38%)はほぼ同値で、0.1ptの差は短信が切り捨て、本表が四捨五入という端数処理の違いによる
- 株式分割: 表示範囲で株式分割の実施はなく、期末発行済株式総数は2019年3月期以降55,577,526株で不変。DPS・EPSはいずれも同一基準
- 記念配当・特別配当: 表示範囲のDPSは14→16→18→20→40円と一度も下がっていないため、記念配当・特別配当の剥落による見かけの減配は生じていない。2026年3月期実績・2027年3月期予想の「配当の状況」欄にも内訳注記はない
- 連続増配の起点が表内で確認できる: 2024年3月期と2025年3月期がいずれも20円で据え置かれ、ここで増配が途切れている。増配が再開する2026年3月期(40円)が起点で連続増配は1期。当期予想40円のままなら2期目にはならない
- 配当政策の傾向: 2018年3月期に14→16円へ増配した後、2022年3月期まで16円据置。2023年3月期18円・2024年3月期20円と各+2円、2025年3月期は据置、2026年3月期に20→40円の2倍化。コロナ期(2020〜2021年3月期)も16円を維持している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2017年3月期14円から2026年3月期40円まで約2.9倍。ただし増配は段階的で、跳ねたのは2026年3月期の20→40円の1回に集中している。中期経営計画は「利益成長を着実に実現することで、1株配当金の持続的な増額をめざす」と表現する
- 方針シグナル: 中期経営計画「Challenging 2030」で配当性向50%目安とDOE2.5%下限の安定配当を基本方針として明示。DOEは2025年3月期の1.4%から2026年3月期に2.7%へ跳ね、下限2.5%を上回る水準に乗った
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし・コロナ期(2020〜2021年3月期)も16円を維持。当期予想の配当性向48.0%は目安50%に近く、ここから先の増配余地は利益成長の進み方に依存する
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 263.21億円 | 242.94億円 | +8.3% |
| 営業利益 | 20.57億円 | 15.00億円 | +37.1% |
| 営業利益率(四半期実績) | 7.8% | 6.2% | +1.6pt |
| 経常利益 | 24.09億円 | 18.05億円 | +33.4% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 16.47億円 | 11.79億円 | +39.6% |
| EPS | 29.84円 | 21.37円 | +39.6% |
通期予想に対する進捗率は売上26.1%・営業利益34.9%・経常利益34.4%・純利益35.8%(いずれも百万円実額から算出)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ガス事業 | 18,233百万円 | +2.4% | 1,660百万円 | △0.9% |
| 化成品事業 | 7,132百万円 | +28.4% | 871百万円 | +258.2% |
| その他事業 | 954百万円 | +1.8% | △28百万円 | 前年同期△19百万円 |
セグメント利益の合計2,503百万円と営業利益2,057百万円の差△445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(短信の調整額の記載値。短信は百万円未満を切り捨てて表示するため、表示値どうしの引き算とは1百万円ずれる)。セグメント売上の合計と売上高26,321百万円、化成品の+258.2%も同じ理由で表示値の再計算とわずかに差が出る。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 化成品の増益は、供給不安に伴う駆け込み需要への対応と原材料高に伴う価格改定が重なった結果と会社が説明。仮需の反落余地があり、会社の上期予想も営業利益△3.5%の減益計画のまま |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収支は3.05億円から3.52億円へ+0.47億円の小幅改善。為替が0.26億円の差損から0.61億円の差益へ転じ、営業外費用も減った一方、受取配当金は2.01億円から1.58億円へ減少した。改善幅は営業増益5.57億円に比べて小さく、経常+33.4%は営業+37.1%を下回る |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 特別利益0.05億円・特別損失なしで、前年同期の減損損失0.40億円が剥落。純利益+39.6%は本業の増益がほぼそのまま通った形 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメント別の売上・利益に加え、溶解アセチレン・工業ガス・容器・接着剤・塗料まで製品カテゴリー単位で増減の理由を記述。通期予想を据え置いた旨も本文に明記 |
→ 業績の質: 特別損益なしで営業増益がそのまま純利益へ通った一方、化成品の増益は駆け込み需要という一過性要因を含む
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 27,537 | 26,809(△2.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 26,028 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 68.2 | 68.4(+0.2pt) |
- 有利子負債: 短期借入金1,525百万円+1年内返済予定の長期借入金81百万円+長期借入金5,279百万円=6,885百万円(前期末は同じ内訳で6,915百万円)。四半期連結貸借対照表にリース債務の独立掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金26,809百万円 + 短期有価証券0百万円(貸借対照表に計上なし) − 有利子負債6,885百万円 = +19,924百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額約673.60億円(株価¥1,212×期末発行済株式数55,577,526株・自己株式を含む)の約29.6%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(7/10点)。前カルテ時点(株価¥1,099・ネットキャッシュ20,622百万円)は33.8%で10/10点。今回は時価総額の増加と現金及び預金728百万円の減少が重なって30%の帯境界を下回った(株価要因だけなら30.6%、現預金要因だけなら32.6%で、いずれも10点帯に残る計算)
- 営業CF: 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績 5,795 → 5,652 → 8,103 → 6,421 → 8,002百万円を対象とし、5期連続黒字かつ5期平均6,795百万円からの振れが±20%以内で5/5点
- 現金及び預金の減少(△728百万円): 短信は流動資産について、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減る一方で電子記録債権と棚卸資産が増えたと説明する。固定資産は投資有価証券の時価上昇で+1,927百万円となり、総資産は+2,302百万円の1,256.84億円
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 101,000百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 5,900百万円 | +0.4% |
| 経常利益 | 7,000百万円 | +0.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,600百万円 | △1.3% |
| EPS | 83.32円 | △1.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 5.8%(5,900百万円÷101,000百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 5.4%(予想純利益4,600百万円÷平均自己資本85,107百万円〔期首84,166百万円と当第1四半期末86,047百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.3pt |
(注)通期予想は2026年5月15日公表値から修正されておらず、第1四半期決算短信でも据え置かれた。第1四半期の営業利益進捗は34.9%で標準ペース(25%)を大きく上回る一方、上期(第2四半期累計)予想は営業利益2,600百万円(△3.5%)の減益計画のままである。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(5.9%・5.7%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示)「1.当四半期決算に関する定性的情報」「四半期連結損益計算書」「セグメント情報等」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率2.7%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%目安・DOE2.5%下限)・中期経営計画の数値目標・アセチレンガスのシェア・ガス種類別売上構成 | 中期経営計画「Challenging 2030」(2026年5月15日公表・会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・純資産・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2025〜2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2017〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,212(2026-08-28終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
