【住友精化(4008)】配当C(59点)・DOE4.5%下限配当 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 化学

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結論: 中間35円を決定、7〜9月の減速と借入増に注意

📊 スコア: C 59点
💰 配当: 44→70円予想(+26円、分割後換算ベース)、中間35円を決定・期末35円予想(8月の予想から修正なし)
✅ 良い点: 中計2030でもDOE4.5%基準を継続、配当利回りは10点の帯、自己資本比率66.5%、9年減配なし
⚠️ 注意点: 7〜9月の営業利益△39.5%、中間の営業CF△85.77億円、ネットキャッシュのマイナス幅拡大


1. 業績ハイライト

  • 売上高784.87億円(+8.0%)、価格転嫁と円安が寄与
  • 営業利益55.94億円(△4.9%)、新設備の固定費増
  • 経常利益48.42億円(△13.2%)、為替差損が拡大
  • 純利益37.17億円(+13.5%)、前年の特別損失が剥落
  • 7〜9月単独の営業利益は△39.5%と減速

サマリー

  • 7〜9月に減速: 第2四半期単独の営業利益は21.42億円(△39.5%)で、第1四半期の34.52億円を下回った。吸水性樹脂の販売数量が中東情勢による供給網の混乱で落ち、新設備の固定費も重なった。
  • 純利益の増加は特別損失の剥落: 前年同期の過剰請求関連費用12.84億円がなくなり、特別損失は15.50億円から1.27億円に縮小。特別損益の改善で、税引前利益は+8.5%の増益になった。
  • 在庫の積み増しで営業CFが赤字: 棚卸資産の増加126.62億円と賠償金の支払い46.61億円で、中間の営業CFは△85.77億円。短期借入金を29.78億円から130.23億円へ増やして賄った。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当35円を決定し(支払開始予定日2026年12月4日)、期末35円予想と合わせた年70円は2026年8月6日に48円から引き上げた予想のまま。分割後換算の前期44円から+26円の増配予想
  • 2026年11月11日に公表した中期経営計画2030でも、配当性向30%以上とDOE4.5%以上の2つを基準とする配当方針は8月の内容から変わっていない。同計画は、計画期間中の平均配当性向を50〜60%と想定している
  • 予想配当性向は56.3%(予想DPS70円÷予想EPS124.37円)。会社の定義のDOE(配当総額÷前期末株主資本)で計算すると70円は約5.1%にあたり、基準の4.5%を上回る
  • 同じ化学でDOE4%以上を掲げる日本ゼオン(4205)、DOE4.3%を目安とする日本精化(4362)と並べると、本銘柄は配当性向の基準も併せ持つ二本立ての設計

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(59/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 34 性向4・DOE4・利回り10・方針8・耐性8
財務 25 13 自己資本10・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 59 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当利回り 10/10: 予想DPS70円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS70円は前回と同じ
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末66.5%(前期末67.8%から△1.3pt)で10点の帯
  • 配当方針 8/10: 配当性向30%以上かつDOE4.5%以上を基準とする方針を2026年8月6日に導入し、11月11日公表の中期経営計画2030でも同じ基準を掲げた。DOEの目標の明示として8点の帯
  • 増配減配耐性 8/10: 分割後ベースで2022年3月期24円→2023年40円→2024年40円→2025年40円→2026年44円と直近5期に減配はなく、当期予想70円も増配。連続増配は2026年3月期の1期で3年に届かないため、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」で8点

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金12,698百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債27,523百万円 = △14,825百万円。有利子負債超過で0点(算定根拠は§7-2)。化学は業種補正の対象外
  • 配当性向 4/10: 通期予想ベース56.3%(予想DPS70円÷予想EPS124.37円)。化学を含むメーカーの業種中央値35%を21.3pt上回り4点の帯
  • DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、中期経営計画2030の「4.5%以上」は基準(下限)のため値には使わず、直近通期の開示実績を採用して4点の帯。当期予想ベースの本ブログ算出では4.3%
  • ROE 4/10: 通期予想7.6%(予想純利益8,000百万円÷平均自己資本104,903百万円)を採点根拠とし4点の帯

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想(営業利益率6.7%=110億円÷1,650億円・ROE7.6%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS70円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)62点 → 今回(2027年3月期 中間期)59点(△3点)。ランクはCのまま
  • 変動の内訳: 動いたのはDOEの1項目(7→4点)。前回は第1四半期末の自己資本で本ブログが算出した4.3%を使ったが、採点ガイドの採用順(2026年9月改訂・会社が当期の見込みを数値で示していなければ直近通期の開示実績を使う)に沿って、2026年3月期 決算短信の純資産配当率2.8%へ改めた。決算の中身による変化ではなく、本ブログ算出の値は今回も4.3%。ほかの9項目は同じ帯にとどまった。予想EPSが124.46→124.37円に変わり配当性向は56.2→56.3%。ネットキャッシュは△9,085百万円から△14,825百万円へマイナス幅が広がったが、前回から0点のまま
  • 満点項目の維持: 自己資本比率10/10と配当利回り10/10を維持し、配当方針8/10と増配減配耐性8/10も前回と同じ
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の下寄り。前回カルテは、配当カテゴリが厚くなった一方で短期借入の増加によるネットキャッシュのマイナス転落が財務を削る構図と読んでいた。中間期は棚卸資産の積み増しと賠償金の支払いで営業CFが△85.77億円となり、短期借入金は第1四半期末の97.40億円から130.23億円へさらに増えた。前回の筆者メモが前向きに受け止めたシンガポール増設の固定費先行は、中間期の吸水性樹脂で数量減と重なり、セグメント利益は△17.7%、7〜9月単独では△52.0%だった。会社は通期予想を据え置き、下期に必要な営業利益は54.06億円(前年下期比△37.0%)。本決算カルテでは、DOEは当期実績の開示値が採点に使う値になる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 機能マテリアルの利益の伸び: 中間のセグメント利益は15.45億円(+58.2%)で、パーソナルケアと電池材料向けの水溶性ポリマーが伸びた。中期経営計画2030は同事業の営業利益を5年で16億円積み増す計画で、主力と用途の異なる収益源が配当原資の分散につながる。
  • 吸水性樹脂の供給能力の拡大: シンガポールの増設設備が稼働し、前期末に283.57億円あった建設仮勘定は20.56億円に減った。中期経営計画2030は次の増設(年7万トン)も掲げ、市場の数量成長を取り込む受け皿が主力事業の配当原資を支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 中国市場への売上依存: 中間の中国向け売上は248.95億円で連結の31.7%、吸水性樹脂に限れば38.0%を占める(収益認識の注記)。現地の需要や通商環境の変化が、主力セグメントの利益を通じて配当原資に直結しやすい。
  • 自己資本を薄くする資本政策: 中期経営計画2030は借入れの活用を前提に自己資本比率の管理範囲を50〜60%とし、5年間の資金計画に借入と現預金の活用120億円を織り込んだ(中間期末は66.5%)。還元の拡充と表裏で、市況の悪化時に配当を支える財務の余力は今より小さくなる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

吸水性樹脂を軸にしたニッチな製品基盤と配当の厚さを評価して保有している。年70円の予想は変わらず、中計でも同じ配当方針が示された。在庫と借入が膨らんだ点は本決算まで注意して見たい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績(分割前) 中間100円+期末120円=220円(分割後換算: 中間20円+期末24円=44円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当35円(分割後換算の前年同期20円・支払開始予定日2026年12月4日)
2027年3月期予想(分割後) 中間35円+期末35円=70円(分割後換算の前期44円比+26円)。2026年8月6日に48円から増額修正した予想から変更なし
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 56.3%(予想DPS70円 ÷ 予想EPS124.37円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は37.3%(2026年3月期 決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 2.8%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS70円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 原則として配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)4.5%以上を基準とし、安定的な配当と今後の事業展開に備える内部留保を勘案して決める方針(2026年8月6日の配当方針の変更で導入。変更前は配当性向30%以上のみ)。DOEは配当総額を前期末株主資本で割る会社の定義で、DOE4.5%を下限とする基準として働く。2026年11月11日公表の中期経営計画2030でも同じ基準を掲げ、計画期間中の平均配当性向は50〜60%を想定している
連続増配年数 1期連続増配(2025年40円→2026年44円・分割後換算)+当期予想70円で2期連続見込み
自己株式 2026年5月12日決議の取得枠(上限840,000株・1,000百万円・期間は9月30日まで)で計739,800株(999百万円)を取得し、2026年10月30日に全株を消却した。期首の自己株式5,275,195株は2026年5月26日に消却済み。中間期末の自己株式数は739,860株
株式分割 2026年4月1日付で普通株式1株→5株の株式分割を実施
  • 期末配当35円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは4.3%(予想DPS70円×中間期末の株式数63,969,425株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均104,903百万円)。会社の定義(配当総額÷前期末株主資本87,876百万円)では約5.1%で、基準の4.5%を上回る。中期経営計画2030の資料は、会社の定義のDOEを2025年度(2026年3月期)3.4%と示している。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2018 20 97.14 20.6%
2019 20 8.76 228.3%
2020 20 62.15 32.2%
2021 20 103.24 19.4%
2022 24 85.82 28.0%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 40 127.37 31.4%
2024 40 91.80 43.6%
2025 40 90.12 44.4%
2026 44 117.48 37.5%
2027(予) 70 124.37(予) 56.3%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・2026年4月1日付1→5株式分割を反映した分割後ベース(2026年3月期の44円は決算短信注記の分割後換算値と一致)。2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想。配当性向は表のDPS÷EPSで再計算した値のため、2026年3月期の37.5%は決算短信記載値の37.3%と差がある
  • 異常値の説明: 2019年は純利益急減(6.04億円)でEPSが8.76円まで低下し、配当20円維持の結果として配当性向が228.3%に上昇(減配はしていない)
  • 配当政策の傾向: 2018〜2021年は20円維持(コロナ期含む)、2022年+4円・2023年+16円で40円水準へ切り上げ、2026年44円から2027年はDOE4.5%基準の導入で70円へ増額修正

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 44→70円(+26円)はDOE4.5%以上の基準の導入による水準の引き上げ。予想純利益の伸び(+4.2%)を大きく上回る増配で、中間配当は前年同期の20円(分割後換算)から35円になった
  • 方針シグナル: 中期経営計画2030は計画期間の平均配当性向50〜60%を前提に置き、前期実績の37.3%(決算短信記載値)より高い水準を想定した。DOEの分母の株主資本は利益の積み上げで増え、配当と自己株式の取得で減る。中間期末の株主資本は89,073百万円(前期末87,876百万円)
  • 耐性実績: 2018年以降9年減配なし・コロナ期も20円(分割後換算)を維持。連続増配は2026年3月期の1期で、当期予想で2期目。70円への増額は方針変更による段差で、平年の増配ペースとは分けて見る

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 784.87億円 727.05億円 +8.0%
営業利益 55.94億円 58.81億円 △4.9%
経常利益 48.42億円 55.78億円 △13.2%
親会社株主に帰属する中間純利益 37.17億円 32.75億円 +13.5%
EPS(分割後) 57.74円 49.97円 +15.5%
ROE(中間期実績) 3.5% 3.4% +0.1pt
営業利益率(中間期実績) 7.1% 8.1% △1.0pt

(注)ROE(中間期実績)は決算短信の記載値で、スコアの営業利益率(6.7%)・ROE(7.6%)は通期予想ベースで採点している。前年同中間期のEPSは2026年4月1日付の株式分割を遡及反映した値。第2四半期(7〜9月)単独では売上高380.90億円(+2.6%)、営業利益21.42億円(△39.5%)、経常利益5.27億円(△86.7%)、純利益4.54億円(△79.6%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
吸水性樹脂 618.73億円(+8.9%) 40.33億円(△17.7%)
機能マテリアル 164.93億円(+4.8%) 15.45億円(+58.2%)
その他 1.20億円(△4.4%) 0.14億円(前年同期は1百万円未満)

売上は外部顧客への売上高で、増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、3区分の合計は連結営業利益と一致する。吸水性樹脂は中東情勢による供給網の混乱で販売数量が減ったが、原燃料高の価格への転嫁と円安で増収となった。利益はシンガポール拠点の新設備の稼働で固定費が増え減益で、全社の減価償却費は26.31億円から42.27億円に増えた。7〜9月単独のセグメント利益は13.31億円(前年同期27.71億円)で、第1四半期の27.02億円から半減した。第1四半期の決算短信は同セグメントの増益要因に棚卸資産評価の影響を挙げていたが、中間期の決算短信は減益の要因を固定費の増加などと説明し、棚卸資産評価には触れていない。機能マテリアルはパーソナルケアと電池材料向けの水溶性ポリマーの販売増と円安で増収増益。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 注意 純利益の増加は前年同期の特別損失(過剰請求関連費用12.84億円・減損損失2.18億円)がなくなった反動による。当期も第1四半期に投資有価証券売却益5.49億円を計上している
営業外損益 🔴 大きい 為替差損が4.99億円から12.14億円に増え、営業外収支は△3.03億円から△7.52億円へ悪化。第1四半期は為替差益3.72億円だったため、7〜9月だけで15.86億円の為替差損が出た計算になる。受取補償金2.96億円・補助金収入1.89億円が一部を相殺
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 影響あり 税金等調整前中間純利益は52.64億円(+8.5%)。法人税等15.47億円で負担率は29.4%(前年同期32.5%)と下がり、純利益の伸びを押し上げた
開示の誠実性 🟢 高 通期予想を据え置くとともに下期の為替・ナフサ前提を更新し、セグメントごとの増減理由を示した。中間連結キャッシュ・フロー計算書を載せ、同日に中期経営計画2030の詳細(KPIと資金配分)を公表した

→ 業績の質: 純利益の増加は前年の特別損失の剥落によるもので、営業段階は新設備の固定費と7〜9月の数量減で減益

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 6,882 △8,577
投資CF(百万円) △4,546 △4,634
財務CF(百万円) △1,344 7,453
現金及び預金(BS・百万円) 18,217 12,698(△30.3%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 17,989 12,612
自己資本比率(%) 67.8 66.5(△1.3pt)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。

  • 有利子負債 27,523百万円: 中間連結貸借対照表で別に表示された短期借入金13,023百万円+長期借入金14,500百万円(前期末は短期借入金2,978百万円と長期借入金14,500百万円の計17,478百万円、第1四半期末は同じく9,740百万円と14,500百万円の計24,240百万円)。社債の計上はない。リース債務は中間連結貸借対照表で別に表示されておらず(流動負債・固定負債の「その他」に含まれる)、前回カルテと同じく算入していない(前期末の連結貸借対照表ではリース債務は流動209百万円・固定246百万円)。前期末のリース債務を加えてもネットキャッシュはマイナスのまま0点で変わらない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金12,698百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債27,523百万円 = △14,825百万円(時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数64,709,285株・自己株式を含む〕)。有利子負債超過で0/10点(化学は業種補正の対象外)。流動資産に有価証券の行はなく、短期有価証券は0。第1四半期末の△9,085百万円からマイナス幅が広がった。中間期末より後の2026年10月30日に自己株式739,800株を消却したが、時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
  • 中間期の営業CFの中身: 税金等調整前中間純利益5,264百万円と減価償却費4,227百万円に対し、棚卸資産の増加12,662百万円、損害賠償金の支払い4,661百万円、法人税等の支払い2,997百万円で△8,577百万円(前年同中間期は6,882百万円)。損害賠償金の支払いは、前期と前々期に特別損失へ計上した過剰請求関連費用(2026年3月期3,208百万円・2025年3月期1,355百万円)に対応するものとみられる(短信に対応関係の記載はない)。財務CFは短期借入金の純増10,139百万円で、自己株式の取得999百万円と配当金の支払い1,552百万円を賄った
  • 棚卸資産: 商品及び製品は20,702百万円から32,736百万円(+58.1%)へ増え、仕掛品と原材料及び貯蔵品を含む合計は25,190百万円から38,154百万円になった(第1四半期末の商品及び製品は28,975百万円)。中間のナフサ価格は1KLあたり108,400円で、前年同期の64,800円から上がった
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 9,017 → 6,703 → 12,008 → 13,681 → 17,480。5期とも赤字の期はないが、5期平均11,777.8百万円に対し2022年3月期△23.4%・2023年3月期△43.1%・2026年3月期+48.4%が±20%を外れる。平均から最も離れた2026年3月期を除いた4期の平均10,352.25百万円に対しても2023年3月期が△35.3%で、3/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末69,958,980株から、2026年5月26日の消却(5,275,195株)を経て中間期末64,709,285株。第1四半期末の64,683,785株からは25,500株増え、同じ期間に資本金と資本剰余金が増えている(短信に新株発行の内容の記載はない)。中間期末の自己株式739,860株のうち739,800株は10月30日に消却済み

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 1,650億円 +11.2%
営業利益 110億円 △24.0%
経常利益 112億円 △26.6%
親会社株主帰属当期純利益 80億円 +4.2%
EPS 124.37円 +5.9%
営業利益率(通期予想) 6.7%(11,000百万円÷165,000百万円・本ブログ算出) △3.1pt(前期実績9.8%)
ROE(通期予想) 7.6%(8,000百万円÷104,903百万円・本ブログ算出) △0.2pt(前期実績7.8%)
1株当たり年間配当 70円 +26円(分割後換算・予想配当性向56.3%)
  • 予想は据え置き: 2026年8月6日に公表した通期予想から変更なし。予想EPSは第1四半期決算短信の124.46円から124.37円になった(2026年5月12日決議の自己株式の取得と消却の影響を考慮した値と注記)
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高47.6%、営業利益50.9%、経常利益43.2%、純利益46.5%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上高49.0%、営業利益40.7%
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高865.13億円(前年下期比+14.4%)、営業利益54.06億円(同△37.0%)、経常利益63.58億円(同△34.3%)、純利益42.83億円(同△2.7%)。セグメント別の通期予想から差し引くと、下期の営業利益は吸水性樹脂36.67億円(前年下期66.20億円)、機能マテリアル16.55億円(同19.34億円)
  • 前提: 下期(第3〜4四半期)は157.50円/$・23.50円/元・ナフサ91,000円/KL、年間平均は158.50円/$・23.50円/元・ナフサ99,000円/KL。第1四半期時点の年間平均の前提(157.00円/$・23.00円/元・ナフサ86,700円/KL)から為替とナフサの前提を見直したうえで、業績予想は据え置いた
  • ROE分母: 期首自己資本103,621百万円と中間期末自己資本106,185百万円の平均。決算短信も通期予想のROEを7.6%と記載している。前期実績の営業利益率9.8%とROE7.8%は2026年3月期 決算短信の記載値
  • 中期経営計画2030の経営目標: 2030年度に売上高2,000億円、営業利益175億円、純利益124億円、ROE10%(2025年度実績はそれぞれ1,484億円、145億円、77億円、7.8%)

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・ROE・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報・地域別売上 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・前提条件・ROE(通期予想)7.6%・中間配当35円・期末配当予想35円・期末発行済株式数・期末自己株式数・自己株式の消却(後発事象) 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」「重要な後発事象」 🟢 一次情報
現金及び預金・短期借入金・長期借入金・棚卸資産・株主資本・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 同 「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・セグメント利益(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の借入金と株式数・前回の予想EPS 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
配当方針の変更(変更前後の文言・DOEの定義)・配当予想の修正(48→70円) 「配当方針の変更(DOE導入)および配当予想の修正に関するお知らせ」(2026-08-06) 🟢 一次情報
中期経営計画2030の配当方針・平均配当性向50〜60%の想定・自己資本比率の管理範囲・資金計画・2030年度の経営目標・会社の定義のDOEの推移・機能マテリアルの利益計画・次期増設 「中期経営計画2030(2026〜2030年度)の策定に関するお知らせ」添付資料(2026-11-11) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)2.8%・配当性向37.3%・営業利益率9.8%・ROE7.8%・営業CF(2026年3月期)・リース債務・過剰請求関連費用・自己株式の取得枠と消却の決議 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)「2.配当の状況」「連結貸借対照表」「連結損益計算書関係」「重要な後発事象」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB(2026年4月1日付1株→5株分割を遡及換算) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。