結論: 通期予想は小幅上げ、205円維持でネットキャッシュはマイナスに
📊 スコア: C 68点
💰 配当: 205→205円予想(±0円)、中間100円を実施・期末105円予想(業績予想の上方修正後も配当予想は修正なし)
✅ 良い点: 自己資本比率74.8%、DOE 5.3%、通期予想の小幅上方修正、14期連続増配(実績)
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△121百万円、配当性向71.3%、通期予想も減益、販管費+10.0%
1. 業績ハイライト
- 営業収益1,541.11億円(+5.2%)・国際運送が牽引
- 営業利益182.80億円(△5.2%)・費用増で減益
- 純利益144.69億円(△5.1%)・EPS147.43円
- 通期の営業利益予想を343→347億円へ小幅に上方修正
- ネットキャッシュが△121百万円とマイナスに転じた
サマリー
- 第2四半期は減益幅が縮小: 7〜9月の3カ月単独では営業収益+7.3%、営業利益△1.1%(本ブログ算出)。第1四半期累計の営業利益△9.5%から減益幅が縮み、中間期累計では△5.2%まで戻した
- 増収分を費用増が吸収: 営業総利益は+0.6%にとどまり、販管費は119.59→131.49億円(+10.0%)へ増えた。キャッシュ・フロー計算書の減価償却費は63.77→77.23億円、のれん償却額は前年同期ゼロ→4.05億円
- 期初の中間計画は上回る: 5月に示した中間期予想に対し、営業利益は105.1%、経常利益は108.9%で着地した。会社は通期予想を営業収益3,072億円・営業利益347億円・純利益279億円へ小幅に引き上げたが、前期比では減益の計画のまま
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は100円(前年同期90円から+10円・支払開始予定日2026年12月3日)。年間予想は中間100円+期末105円の205円で、前期実績と同額(±0円)。業績予想を上方修正した中間期決算短信でも、配当予想は修正していない
- 修正後の予想EPS287.56円に対する配当性向は71.3%で、修正前の予想EPS276.94円で計算した74.0%から下がった。会社は「中期経営計画2030」で連結配当性向70%を目安としており、その近くにある。同じ倉庫・運輸関連業の住友倉庫(9303)は年間配当103円の下限とDOEの目安を示しており、配当の下値を額で決める設計が本銘柄と異なる
- 連続増配は2013年3月期から2026年3月期までの14期(実績)。当期は205円の据え置き予想のため増配の期には数えないが、減配でもない
- 中間期は配当113.52億円、自己株式の取得84.78億円、固定資産の取得224.36億円、長期借入金の返済100.83億円の支出が、営業CF205.43億円を上回った。ネットキャッシュは前期末の+22,783百万円から△121百万円へ反転し、財務の減点要因に変わった
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(68/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 68 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年11月12日に修正した後の2027年3月期の通期予想で採点した。営業利益率は通期予想11.3%(営業利益347億円÷営業収益3,072億円)、ROEは通期予想7.1%(予想純利益279億円÷期首と中間期末の自己資本の平均3,944億円)である。DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。倉庫・運輸関連業は配当性向の中央値(50%)と、自己資本比率・ネットキャッシュの業種補正の対象である。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.3%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)で10点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値はない。参考として当期予想DPS205円で本ブログが算出した値も約5.0%で、同じ帯にある(§6-1)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末74.8%(前期末73.5%から+1.3pt)。倉庫・運輸関連業の業種補正を使うまでもなく、本則の帯で満点
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFに赤字(マイナス)の期は無く、5期平均から最も離れた期でも+11.1%で5点の帯(5期の値は§7-2)
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.3%(347億円÷3,072億円・本ブログ算出)で12点の帯。修正前の通期予想11.2%から+0.1pt、前期実績12.4%からは△1.1pt
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期)、直近5年に減配なし。当期予想は205円の据え置きで、次期予想の増配を条件とする10点には届かず8点の帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS205円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS205円は前回と同じ
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金53,508百万円 + 短期有価証券6,859百万円 − 有利子負債60,488百万円 = △121百万円。わずかながらマイナスで2点の帯(算定根拠は§7-2)。倉庫・運輸関連業の業種補正(マイナスでも最低2点)を当てても同じ点で、前回の4点から下がった
- 配当性向 4/10: 通期予想71.3%(予想DPS205円÷修正後の予想EPS287.56円)。倉庫・運輸関連業の中央値50%を21.3pt上回り4点の帯。修正前の予想EPSで計算した74.0%から下がったが、帯は前回と同じ
- ROE 4/10: 通期予想7.1%(279億円÷平均自己資本3,944億円・本ブログ算出)で4点の帯。前期実績8.0%から△0.9pt
(注)配当方針 6/10 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。「中期経営計画2030」で連結配当性向の目安を数値で示しており、配当性向目標の明示として6点の帯にある(§6-1)。
※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想(2026年11月12日の修正後)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS205円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)70点 → 今回(2027年3月期 中間期)68点(△2点)。ランクはBからCへ下がった。カテゴリ別では財務が19→17点へ下がり、配当35点・収益16点は前回と同じ
- 変動の内訳: 動いたのはネットキャッシュの4→2点だけである。第1四半期末の+4,439百万円から中間期末は△121百万円へ4,560百万円減り、プラスの帯からマイナスの帯へ移った。現金及び預金が62,432→53,508百万円へ減ったことが主因で、短期有価証券は2,562→6,859百万円へ増え、有利子負債は60,555→60,488百万円とほぼ横ばいだった。業績予想の上方修正で、配当性向は74.0%→71.3%、営業利益率(通期予想)は11.2%→11.3%、ROE(通期予想)は7.0%→7.1%と動いたが、いずれも帯の中の動き。配当方針6/10は、連結配当性向70%を目安とする文言が会社IRの株主還元ページで変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた(中間期決算短信と2026年3月期決算短信に利益配分の方針の節はない)
- 満点項目の維持: DOE 10/10・自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5の3項目が前回から満点を継続。厚い自己資本と高いDOEという支柱は変わっていない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上寄り。失点32点の内訳は配当性向6点・ネットキャッシュ8点・ROE6点・配当方針4点・配当利回り3点・営業利益率3点・増配減配耐性2点。ネットキャッシュは0にごく近いマイナスで、プラスに戻れば4点の帯に戻る位置にある。前回カルテは、205円を維持したまま利益が戻れば配当性向の帯が戻り、減益が続けば配当性向はさらに上がると見ていた。今回は通期予想の上方修正で配当性向は下がったが帯は戻らず、配当・自己株式の取得・設備投資の支出でネットキャッシュがマイナスに転じた。前回の筆者メモで挙げた3点は、販管費の伸びが第1四半期累計の+13.3%から中間期累計+10.0%へ鈍り、国内本業では港湾運送+0.4%・倉庫+2.3%が前年同期を上回ったが国内運送は△7.2%と減収が続き、期初の中間期予想に対する営業利益の着地は105.1%で通期予想は上方に修正された、という結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 本業の外にある収益源: 中間期末の投資有価証券は1,307.55億円で、中間期に受取配当金11.11億円と持分法投資利益11.27億円を計上した。経常利益は営業利益を27.35億円上回り、本業が減益の期も配当の原資となる利益を下支えする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 港湾運送への売上の集中: 港湾運送は713.48億円で、物流事業の約52%、全社の営業収益の約46%を占める(本ブログ算出)。中間期は穀物・青果物の減少をコンテナの増加で補っており、取扱貨物の量と構成の変化が、全社の利益と配当の原資を直接動かす。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
配当と自己株式の取得、倉庫などへの投資を同時に進め、ネットキャッシュはわずかにマイナスへ転じた。還元を続けながら資金をどう回すのかを、下期の資金の動きで確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 第3四半期末のネットキャッシュの増減
- 自己株式の取得枠150億円の消化状況
- 長期借入金の返済と新規借入れの有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間50円+期末80円=130円 |
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間90円+期末115円=205円(+75円・+57.7%) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当100円(前年同期90円から+10円・支払開始予定日2026年12月3日) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間100円+期末105円=205円(±0円・中間期決算短信で配当予想の修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 71.3%(205円 ÷ 修正後の予想EPS287.56円・本ブログ算出。中間期決算短信の配当欄に配当性向の記載はない。修正前の予想EPS276.94円では74.0%)。当期予想に記念配当・特別配当は含まれないため、実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.3%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS205円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 「中期経営計画2030」(最終年度2030年3月期)で、利益成長を通じて1株当たり配当金を安定的かつ持続的に増やすことを掲げ、連結配当性向70%を目安に配当するとしている。あわせて総額650億円規模の自己株式取得を予定する(会社IR「株主還元」ページで2026年11月17日に確認・2025年5月12日「利益還元に関する基本方針の変更および剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」と同じ内容)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期の実績・株式併合調整後・実質普通配当ベース)。当期予想205円は前期と同額の据え置きで、増配の期には数えない(減配ではない) |
(注)採点に使ったDOE5.3%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS205円に中間期末の株式数97,051,445株(自己株式を除く)を掛けた約19,896百万円を、期首395,523百万円と中間期末393,312百万円の自己資本の平均394,418百万円で割ると約5.0%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の起点の確認用)
| 年度 | DPS(円・株式併合後換算) | 実質普通DPS(円・株式併合後換算) | EPS(円・株式併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 18 | 18 | 101.58 | 17.7% |
| 2013 | 20 | 20 | 102.78 | 19.5% |
| 2014 | 22 | 22 | 118.44 | 18.6% |
| 2015 | 24 | 24 | 116.31 | 20.6% |
| 2016 | 26 | 26 | 126.46 | 20.6% |
| 2017 | 30(普通28+記念2) | 28 | 131.06 | 21.4% |
| 2018 | 35 | 35 | 146.63 | 23.9% |
| 2019 | 45 | 45 | 152.20 | 29.6% |
| 2020 | 46 | 46 | 155.06 | 29.7% |
| 2021 | 50 | 50 | 152.97 | 32.7% |
| 2022 | 73 | 73 | 180.14 | 40.5% |
| 年度 | DPS(円・株式併合後換算) | 実質普通DPS(円・株式併合後換算) | EPS(円・株式併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 90 | 90 | 220.69 | 40.8% |
| 2024 | 100 | 100 | 232.97 | 42.9% |
| 2025 | 130 | 130 | 257.88 | 50.4% |
| 2026 | 205 | 205 | 311.26 | 65.9% |
| 2027(予) | 205 | 205 | 287.56 | 71.3% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2012年3月期〜2025年3月期はEDINET DB引用(2012年3月期〜2017年3月期の併合前の値は株式併合に合わせて換算。2014年3月期・2015年3月期のEPSは有価証券報告書で併合後に遡って算定された値)、2026年3月期実績は2026年3月期決算短信の記載値、2027年3月期(予)は中間期決算短信の配当予想と、2026年11月12日に修正された予想EPS。EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いており、配当性向から逆算していない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 株式併合の換算基準: 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合による株式併合(株式分割ではない)を実施しており、上表はこれを調整した後のベース。2018年3月期は中間配当と期末配当で基準が分かれる年度で、中間配当7円は併合前、期末配当21円は併合後の金額。単純合算した28円は基準が混在するため採用せず、併合後基準に揃えた7円×2+21円=35円を年間配当として掲載している
- 記念配当: 2017年3月期の年間配当(併合前実額15円=中間6円+期末9円)には創業150年記念配当1円が含まれる。株式併合後換算では年間30円のうち記念配当2円・実質普通配当28円にあたる。確認範囲(2012年3月期〜2027年3月期予想)で記念配当・特別配当の計上はこの1件のみで、記念配当を除いても2016年3月期26円→2017年3月期28円→2018年3月期35円と各期増配しており、連続増配は途切れない
- 連続増配の起点: 株式併合後換算の年間DPSは2012年3月期18円→2013年3月期20円(起点)→22円→24円→26円→28円(実質普通配当ベース)→35円→45円→46円→50円→73円→90円→100円→130円→2026年3月期205円と各期増配し、据え置き・減配の期はない。2012年3月期〜2015年3月期の配当実績は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(第73期〜第77期)で確認した。2011年3月期以前は入手できた会社開示の範囲外のため、本記事では確認できる範囲にとどめている。当期予想205円は前期と同額で、連続増配の期数には加えていない
- 配当政策の傾向: 2020年3月期46円から2026年3月期205円へ約4.5倍、配当性向は30%前後から66%へ段階的に引き上げられた。2027年3月期は減益予想の下でも205円を据え置く計画で、予想配当性向は71.3%になる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2013年3月期から2026年3月期まで14期連続増配。2027年3月期は205円の据え置き予想で、連続増配の記録は2026年3月期で一区切りとなるが、水準は維持され減配ではない。中間配当を90→100円へ厚くし、期末配当を115→105円とする配分の変更は期初から続いている
- 方針シグナル: 連結配当性向70%を目安とする方針で、配当の水準は利益に連動する設計。通期予想の上方修正で予想配当性向は74.0%から71.3%へ下がり、目安との差が縮まった。総額650億円規模の自己株式取得も継続しており、2026年6月26日に決議した取得枠(上限420万株・150億円)では10月末までに2,265,800株・約112.51億円を取得した
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も46円→50円で増配を続け、確認できる範囲(2012年3月期以降)で減配の履歴はない。減益予想の下でも205円を維持する計画で、直近5年の減配もゼロ
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,541.11億円 | 1,465.16億円 | +5.2% |
| 営業総利益 | 314.30億円 | 312.52億円 | +0.6% |
| 販売費及び一般管理費 | 131.49億円 | 119.59億円 | +10.0% |
| 営業利益 | 182.80億円 | 192.92億円 | △5.2% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.9% | 13.2% | △1.3pt |
| 経常利益 | 210.15億円 | 214.89億円 | △2.2% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 144.69億円 | 152.45億円 | △5.1% |
| EPS(中間期) | 147.43円 | 150.54円 | △2.1% |
(注)スコアの営業利益率(11.3%)・ROE(7.1%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では営業収益791.92億円(+7.3%)、営業利益95.68億円(△1.1%)、親会社株主に帰属する純利益73.56億円(+1.2%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。3カ月単独の営業利益率は13.1%→12.1%。EPSの減少率が純利益より小さいのは、自己株式の取得で期中平均株式数が101,270,158株→98,145,706株へ減ったため。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 物流事業 | 1,379.56億円(+5.9%) | 159.68億円(△5.0%) |
| その他事業 | 176.32億円(△2.3%) | 22.94億円(△6.7%) |
売上はセグメント間の内部売上高を含む区分計で、内部売上高の消去△14.77億円を差し引くと営業収益1,541.11億円に一致する。セグメント利益の合計182.63億円(会社開示の計。各区分の百万円単位の値を足すと端数処理で1百万円小さい)に連結消去の調整0.17億円を加えると営業利益182.80億円になる。物流事業の内訳では、国際運送が132.25億円(+152.5%)と、前期に連結した海外子会社の上乗せと国際貨物の取扱いの増加で大きく伸びた。港湾運送713.48億円(+0.4%)は穀物・青果物が減った分をコンテナの増加で補い、倉庫214.32億円(+2.3%)と工場荷役請負148.35億円(+1.7%)も前年同期を上回った(3分野とも第1四半期累計では減収だった)。国内運送は163.17億円(△7.2%)で、前期にあったスポット案件がなくなった影響が続いている。物流事業は増収でも減益で、全社の営業総利益率は21.3%→20.4%へ下がった。その他事業は重量・建設が59.22億円(+2.9%)と据付案件で増えたが、賃貸不動産の売却による賃貸収入の減少と鋼材販売の減少で、区分全体では減収減益だった。会社は国内の拠点強化として、横浜幸浦のコールドセンターと鹿嶋市の北海浜倉庫の営業を始めた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益0.75億円、特別損失は固定資産除売却損0.44億円といずれも軽微。減益は営業段階で起きており、一過性の損益による押し上げ・押し下げはほとんどない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益31.62億円は受取配当金11.11億円・持分法投資利益11.27億円・受取利息3.06億円などで、前年同期の24.08億円から増えた。前期の下期に長期借入れ(300億円)を行ったことで支払利息は0.95→3.43億円へ増えたが、経常利益は営業利益を27.35億円上回り、経常の減益率△2.2%は営業の△5.2%より小さい |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税金等調整前中間純利益△2.0%に対し、親会社株主に帰属する中間純利益は△5.1%。税負担率が28.8%→30.6%へ上がり、非支配株主に帰属する利益も0.38→1.39億円へ増えた分が差になっている |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示、連結範囲の重要な変更はいずれも無し。通期予想の修正は中間期決算短信の中で前回予想と並べて示したが、修正の理由は中間期の実績を踏まえたという趣旨にとどまり、項目ごとの説明はない。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外 |
→ 業績の質: 減益は減価償却費と販管費の増加という営業段階の費用で説明でき、一過性の損益はほぼない
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 8,636 | 20,543(+137.9%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △19,085 | △2,328 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △8,734 | △30,120 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 76,279 | 53,508(△29.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 17,095 | 6,859(△59.9%) |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 69,189 | 57,418(△17.0%) |
| 有利子負債(百万円) | 70,591 | 60,488 |
| 自己資本(百万円) | 395,523 | 393,312 |
| 自己資本比率(%) | 73.5 | 74.8(+1.3pt) |
CFの3行は4〜9月の6カ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の行の全額。
- 有利子負債: 短期借入金の計上はなく、1年内返済予定の長期借入金10,163百万円+長期借入金50,325百万円=合計60,488百万円。前期末は同じ内訳で70,591百万円(20,169+50,422)、第1四半期末は60,555百万円。中間期に長期借入金10,083百万円を返済した。リース債務は流動・固定とも独立表示がなく「その他」に含まれるため、前回カルテと同じく算入していない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金53,508百万円 + 短期有価証券6,859百万円 − 有利子負債60,488百万円 = △121百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数106,576,837株・自己株式を含む)で、マイナスだがごく小さく2点の帯(2/10点)。倉庫・運輸関連業の業種補正による下限も2点で、点は同じ。投資その他の資産の投資有価証券130,755百万円は長期のため分子に含めていない。前期末は現金及び預金76,279百万円+短期有価証券17,095百万円−有利子負債70,591百万円=+22,783百万円、第1四半期末は同じ算式で+4,439百万円だった
- 現金の動き: 営業CF20,543百万円(税金等調整前中間純利益21,046百万円・減価償却費7,723百万円に対し、法人税等の支払7,900百万円など)。前年同期の8,636百万円は売上債権の増加5,775百万円と仕入債務の減少6,537百万円で目減りしていた。投資CFは固定資産の取得22,436百万円と関係会社出資金の払込5,465百万円が、定期預金の純減20,999百万円と投資事業組合からの分配5,583百万円などで相殺され△2,328百万円。財務CFは配当金の支払11,352百万円・長期借入金の返済10,083百万円・自己株式の取得8,478百万円で△30,120百万円だった。有形固定資産は225,404→237,676百万円へ12,272百万円増え、土地が99,517→108,489百万円、機械装置及び運搬具が22,746→29,221百万円へ増えた
- 株数: 期末発行済株式総数は106,576,837株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は7,855,893→9,525,392株へ増え、2026年6月26日の取締役会決議に基づき1,685千株を取得した。期末後も取得は続き、10月に580,800株(約27.73億円)を取得して、同決議による取得は10月末で累計2,265,800株・約112.51億円になった(「自己株式の取得状況に関するお知らせ」2026年11月2日)。時価総額の株数は対象期末の発行済株式総数で計算しており、期末後の取得は反映していない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績37,036 → 35,564 → 42,471 → 40,409 → 35,717百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無く、5期平均38,239百万円から最も離れた2024年3月期でも+11.1%で、5点の帯(5/5点)。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 自己資本は減ったが比率は上昇: 自己資本は395,523→393,312百万円へ△2,211百万円。利益剰余金は中間純利益14,469百万円から期末配当の支払11,352百万円を差し引いて3,117百万円増え、その他有価証券評価差額金も28,303→32,133百万円へ増えたが、自己株式の取得で自己株式の控除額が28,468→36,889百万円へ8,421百万円増えた。総資産が538,407→525,469百万円へ縮んだため、比率は1.3pt上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月12日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 3,072億円 | +4.2% |
| 営業利益 | 347億円 | △5.0% |
| 経常利益 | 391億円 | △3.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 279億円 | △10.8% |
| EPS | 287.56円 | △7.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.3%(34,700百万円÷307,200百万円・本ブログ算出) | △1.1pt(前期実績12.4%) |
| ROE(通期予想) | 7.1%(27,900百万円÷394,418百万円=期首395,523百万円と中間期末393,312百万円の平均・本ブログ算出) | △0.9pt(前期実績8.0%) |
- 修正の内容: 2026年5月14日公表の予想に対し、営業収益3,050→3,072億円(+0.7%)、営業利益343→347億円(+1.2%)、経常利益375→391億円(+4.3%)、純利益273.40→279億円(+2.0%)、EPS276.94→287.56円(+3.8%)へ引き上げた。修正は中間期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で示され、同日に別の業績予想修正の開示は出ていない。会社が示した理由は中間期の実績を踏まえたという趣旨のみ。予想EPSの伸びが純利益の伸びを上回るのは、予想EPSの前提となる株式数が約9,872万株→約9,702万株へ減っているためで(本ブログ算出)、自己株式の取得が反映されたとみられる。修正後も前期比では営業利益△5.0%・純利益△10.8%の減益計画で、配当予想は同時に修正していない
- 中間期の進捗率: 修正後の予想に対し営業収益50.2%・営業利益52.7%・経常利益53.7%・純利益51.9%。前年同期の対通期実績比(49.7%・52.8%・52.8%・48.8%)と比べると、純利益は3.1pt高く、ほかの3項目の差は1pt以内にとどまる
- 期初の中間期予想との比較: 2026年5月14日に公表した中間期予想(営業収益1,510億円・営業利益174億円・経常利益193億円・中間純利益142億円)に対し、実績は営業収益102.1%・営業利益105.1%・経常利益108.9%・中間純利益101.9%だった
- 下期に必要な水準: 修正後の予想を達成するには、下期(10〜3月)に営業収益1,530.89億円・営業利益164.20億円・純利益134.31億円が要る。前年下期の営業収益1,482.42億円・営業利益172.52億円・純利益160.17億円に対し、それぞれ+3.3%・△4.8%・△16.1%の水準になる(本ブログ算出)。前年下期の純利益には、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益が含まれていた
- 連結子会社の吸収合併: 2026年11月12日の取締役会で、完全子会社の大分港運株式会社を2027年4月1日付で吸収合併することを決めた(簡易合併・略式合併)。同社の事業は上組の大分支店へ引き継がれ、会社は連結業績への影響は軽微としている(「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」2026年11月12日)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業総利益・販管費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント別・期中平均株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前)・修正の理由 | 同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算・下期に必要な水準・進捗率・予想EPSの前提株式数 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・中間配当・当期配当予想・支払開始予定日 | 同 中間期決算短信「2.配当の状況」・表紙 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当性向・期初の中間期予想・2026年3月期の業績実績 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・有形固定資産・投資有価証券・自己株式・発行済株式数 | 同 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(中間期・前年同期) | 同 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・第1四半期末の有利子負債とネットキャッシュ(7〜9月単独と前回比の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向70%目安・自己株式取得650億円規模) | 上組 IR「株主還元」(2026-11-17確認)・「利益還元に関する基本方針の変更および剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」(2025-05-12) | 🟢 一次情報 |
| 期末後の自己株式の取得・取得枠 | 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-02) | 🟢 一次情報 |
| 連結子会社(大分港運)の吸収合併と業績への影響 | 「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 2012〜2025年3月期のDPS・EPS推移・営業CF5期時系列 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 2012〜2015年3月期の配当実績(連続増配の起点確認) | 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(第73期〜第77期) | 🟢 一次情報 |
| 株式併合(2017年10月1日付・2株→1株)・2018年3月期の配当基準の内訳・創業150年記念配当 | 上組 有価証券報告書(第78期・第79期)「主要な経営指標等の推移」注記 | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。