結論: 売上予想のみ上方修正、125円の増配予想は維持
📊 スコア: C 65点
💰 配当: 115→125円(分割後換算・+10円)、中間60円は実施済み・業績予想の修正後も配当予想は据え置き
✅ 良い点: 5期連続増配、自己資本比率63.8%、調整後営業利益+20.9%、自己株式の取得完了
⚠️ 注意点: ネットデットの拡大、ROE9%台、10〜12月の減益計画、原材料高
1. 業績ハイライト
- 売上収益3兆5,543億円(+9.9%)・1〜9月で過去最高
- 調整後営業利益4,453億円(+20.9%)・利益率12.5%
- 営業利益(IFRS)4,426億円(+51.7%)・再編費用が縮小
- 親会社帰属利益3,189億円(+56.7%)・EPS254.14円
- 売上予想のみ4.7兆円へ上方修正・利益予想は据え置き
サマリー
- 7〜9月も2割超の増益: 7〜9月単独の調整後営業利益は1,644.20億円(+23.0%)・利益率13.3%で、上期の+19.7%を上回る伸び。1〜9月の増益769億円の過半は円安の寄与(決算説明資料)
- 予想は売上だけ引き上げ: 為替前提の見直しなどで売上収益予想を4兆7,000億円(+4.4%)に上げた一方、調整後営業利益5,150億円・純利益3,400億円は期初のまま
- 10〜12月は大幅減益の計画: 9月までの進捗率は調整後営業利益86.5%・純利益93.8%。予想どおりなら10〜12月の調整後営業利益は前年同期比△44.4%で、会社は原材料高などを理由に据え置いた
2. 配当判断サマリー
- 配当予想は年125円(中間60円は実施済み+期末65円予想)で修正なし。分割後換算の前期115円から+10円(+8.7%)の増配予想で、実現すれば増配は6期目。会社は今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はないと明記している
- 会社は連結配当性向50%を目安に掲げ、予想性向46.1%は目安の内側。方針の文言は会社IR(2026年11月17日確認)でも2025年12月期決算短信と同じで、累進配当の宣言はなく、DOE目標の明示もない。同じタイヤ大手で累進配当方針を掲げるTOYO TIRE(5105)とは還元設計が対照的
- 1,500億円の自己株式の取得(42,649,100株)は8月末までに終わり、9月18日に全株を消却した(消却前の発行済株式〔自己株式を除く〕の3.5%・決算説明資料)。2025年からの取得で期中平均株式数は前年同期比△6.7%となり、EPSの伸び+67.9%は利益の伸び+56.7%を上回った
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(65/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向7・DOE7・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 65 | — |
※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想(11月12日の修正後)で、DOEは2025年12月期の通期実績で、財務は第3四半期末の要約四半期連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。ゴム製品は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 分割後換算で2021〜2025年12月期に5期連続増配、直近5年(2021〜2025)に減配なし、2026年12月期も+10円の増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 第3四半期末63.8%(親会社所有者帰属持分比率)で10点の帯。前期末63.7%から+0.1pt(中間期末64.1%からは△0.3pt)で、自己株式の取得と配当の支払いをこなしても財務基盤は厚い
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.0%(調整後営業利益5,150億円÷修正後の売上収益4兆7,000億円)を採点根拠とし12点の帯。売上予想だけが上がったため前回の11.4%から下がった。第3四半期累計の実績は12.5%
- 配当性向 7/10: 予想46.1%(125円÷予想EPS270.87円)。ゴム製品は共通の中央値35%を使い、乖離+11.1ptで7点の帯
- DOE 7/10: 2025年12月期実績4.1%(通期決算短信の親会社所有者帰属持分配当率)で7点の帯。第3四半期短信・決算説明資料に当期のDOEの見込み値はなく、直近の通期実績を採用
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 会社開示ベースの有利子負債(リース負債を含む)が現金を上回り、△1,644.04億円のネットデット。マイナス幅は小さく、ほぼゼロのマイナスとして2点の帯(算定根拠は§7-2)。中間期末の△1,080.81億円から広がった
- 配当利回り 4/10: 予想DPS125円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。前回から帯は変わらない
- ROE 4/10: 通期予想ベース9.3%(予想純利益3,400億円÷平均自己資本3兆6,695.55億円)で4点の帯。前回の9.1%から上がったが帯は同じ
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)65点 → 今回(2026年12月期Q3)65点(±0点)。ランクはCのまま。カテゴリ別でも配当34・財務15・収益16で前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯。営業利益率(通期予想)は売上予想だけの引き上げで11.4%→11.0%に下がり、12点の帯の下限まで約1.0ptの位置にある(1つ下の帯に下がると61点)。ROEは9.1%→9.3%、自己資本比率は64.1%→63.8%。ネットキャッシュは△108,081→△164,404百万円とマイナス幅が広がったが2点の帯にとどまる。配当方針6/10は、連結配当性向50%目安の文言が会社IR(2026年11月17日確認)で2025年12月期決算短信から変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた(第3四半期短信には方針の記載がない)。配当利回りは分子の予想DPS125円が前回と同じで、帯も同じ
- 満点項目の維持: 増配減配耐性10/10と自己資本比率10/10は前回から据え置き。年間125円の予想は期初から変わっていない
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。配当性向・DOE・営業利益率が7〜8割の得点で土台を作り、ネットデット・ROE9%台・利回りが上限を抑える構図は前回と同じ。前回の筆者メモが見たいとした3点は、通期の調整後営業利益予想5,150億円が据え置き(売上予想のみ上方修正)、1,500億円の自己株式の取得は8月末に終わり9月18日に消却(11月16日までに新たな取得枠の開示はない)、有利子負債は8,998.14億円→8,870.55億円と小幅に減ったものの中間配当と自己株式の取得で現金が減りネットデット幅は広がった、という結果だった。前回の注意点のうち事業・工場再編費用は1〜9月で140.27億円(7〜9月単独で約29億円)と縮小が続き、ROEは9%台のまま
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 鉱山用などの特殊タイヤの高い採算: 超大型の鉱山用を含むOR/AC/AG/MCの1〜9月の調整後営業利益率は24.4%(前年同期20.6%)で、全社12.5%の約2倍(決算説明資料)。乗用車用とは別の稼ぎ頭を持つ構造で、配当原資の底を支える
- 利益が伸びる生産財系ソリューション: 会社が成長事業とする生産財系BtoBソリューションは、1〜9月で売上2,960億円(+13%)・調整後営業利益401億円(+33%)・利益率13.5%(決算説明資料)。タイヤ本体の販売本数とは別の収益源が厚みを増している
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 原材料と中東情勢に振られる原価: 会社は中東情勢によるコスト上昇を8月時点で通期約700億円と試算し、今回はそれをやや上回るとみる。原材料高の影響も7〜9月から表れた(決算説明資料)。値上げや構成改善の効果が素材相場で相殺されやすく、配当原資の振れにつながる
- 対象を替えて続く再編費用: 1〜9月の事業・工場再編費用は140.27億円と前年同期750.25億円から縮んだが、対象は米州・欧州の工場からアジア・大洋州の工場と内製事業へ移った。金額は縮んでも前年に続いて計上されており、IFRSの利益を細く削り続ける
- 為替で大きく動く資本: 在外営業活動体の換算差額は中間期累計の+928.53億円から7〜9月単独で△1,089.59億円へ振れた。海外比率の高さから自己資本が為替で動き、自己資本を基準にした指標が振れやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
9月までに純利益は通期予想の9割超に達したが、会社は利益予想を据え置き10〜12月を大幅な減益とみる。本決算がこの計画をどこまで上回り、来期の配当予想にどうつながるかを見たい。
次回(2026年12月期 通期決算)見るポイント:
- 通期の調整後営業利益の着地(予想5,150億円)
- 2027年12月期の配当予想と予想配当性向
- 10〜12月の原材料コストの影響額
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績(分割前) | 230円(中間115+期末115) |
| 2025年12月期実績(分割後換算) | 115円(中間57.5+期末57.5) |
| 2026年12月期予想 | 125円(中間60実績+期末65予想・分割後・+10円)。11月12日の業績予想の修正後も配当予想の修正はなし |
| 配当性向(連結・表面) | 46.1%(125円 ÷ 予想EPS270.87円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.1%(2025年12月期実績・通期決算短信「配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率=決算短信記載値。第3四半期短信には当該欄なし) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS125円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 連結配当性向50%を目安に、持続的な企業価値向上を通じて安定的かつ継続的な配当額の向上に努める方針(会社IR「配当金・株主還元」2026年11月17日確認・2025年12月期決算短信「利益配分に関する基本方針」と同じ内容)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の明示もない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2021〜2025年12月期の実績・分割後換算ベース)+ 当期予想の125円で 6期目 |
| 自己株式の取得と消却 | 2026年2月16日の取締役会決議にもとづき、2026年2月17日〜8月31日に42,649,100株を取得(取得総額1,500億円)し、9月18日付で全株を消却。2026年1月23日付では2025年の取得分93,359,400株も消却済み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/12 | 70 | 169.52 | 41.3% |
| 2017/12 | 75 | 187.84 | 39.9% |
| 2018/12 | 80 | 193.97 | 41.2% |
| 2019/12 | 80 | 166.16 | 48.1% |
| 2020/12 | 55 | △16.55 | 赤字配当(減配) |
| 2021/12 | 85 | 279.78 | 30.4% |
| 2022/12 | 87.5 | 216.15 | 40.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/12 | 100 | 242.00 | 41.3% |
| 2024/12 | 105 | 208.10 | 50.5% |
| 2025/12 | 115 | 246.00 | 46.7% |
| 2026/12(予想) | 125 | 270.87 | 46.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSはいずれも2026年1月1日付1株→2株の株式分割を遡及反映した分割後換算ベース。2024/12期のEPS208.10円は2025年12月期決算短信が分割を遡及して示した前期の値、2026/12期予想のDPS125円・EPS270.87円は2026年12月期 第3四半期決算短信の記載値(配当性向から逆算していない)
- 株式分割の反映: 2026年1月1日付(基準日2025年12月31日)で普通株式1株→2株の分割を実施。基準日と効力発生日の関係から2025年12月期の中間配当・期末配当はいずれも分割前の株式数が対象で、短信「2.配当の状況」も2025年12月期を分割前の実額230円で記載している。中間・期末とも分割前の基準なので、本表は単一の倍率で230円を÷2した115円で揃えている。一方、EPS(2025年12月期246.00円)は分割を遡及反映済みの数値がそのまま入っているため換算していない。2025年12月期の親会社帰属当期利益3,272.64億円を246.00円で割ると株式数は約13.3億株となり、分割後の株式数規模(期中平均株式数13.30億株)と整合する
- 異常値の説明: 2020年12月期は新型コロナ影響で親会社帰属当期利益が△233.01億円の赤字となり(基本的1株当たり当期利益△33.09円=分割後換算△16.55円)、DPSも80円→55円(分割後換算)へ減配した(出典: 2020年12月期 決算短信・2021年2月16日)
- 配当政策の傾向: 分割後換算ベースで2020年55円を底に、2021年85円→2025年115円まで毎期増配。直近5年(2021〜2025)に減配はなく、2026年12月期も125円の増配予想。配当性向は2023年以降41〜51%で、会社が目安に置く50%の近辺で推移している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2020年55円→2025年115円と5期で2倍超。純利益の回復に加え、自己株式の取得による株数の圧縮が1株当たりの増配を支えている。当期の125円は、修正しなかった予想純利益3,400億円・予想EPS270.87円が前提
- 方針シグナル: 連結配当性向50%目安を会社IRで明示し、予想性向46.1%は目安の内側。今回の業績予想の修正でも配当予想は動かさなかった。累進配当の宣言はなく、DOE目標の明示もないため、還元は利益連動の色が濃い
- 耐性実績: 直近5年(2021〜2025)に減配なし。ただし2020年のコロナ期には80円→55円(分割後換算)の減配実績があり、利益の落ち込み局面では配当も動く前例がある点は押さえておきたい
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・前年同期比)
| 指標 | 当第3四半期累計 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35,542.88億円 | 32,349.26億円 | +9.9% |
| 調整後営業利益(コア) | 4,452.91億円 | 3,683.67億円 | +20.9% |
| 営業利益(IFRS) | 4,425.62億円 | 2,917.23億円 | +51.7% |
| 税引前四半期利益 | 4,300.25億円 | 2,759.63億円 | +55.8% |
| 親会社帰属四半期利益 | 3,189.17億円 | 2,035.36億円 | +56.7% |
| EPS | 254.14円 | 151.37円 | +67.9% |
| 調整後営業利益率(累計実績) | 12.5%(4,452.91億円÷35,542.88億円) | 11.4%(3,683.67億円÷32,349.26億円) | +1.1pt |
| 調整後営業利益率(通期予想) | 11.0%(5,150億円÷47,000億円) | 11.1%(前期実績・4,937.17億円÷44,294.52億円) | △0.2pt(実額から算出) |
※売上収益・調整後営業利益・営業利益・税引前四半期利益は継続事業ベース(防振ゴム事業を非継続事業に分類)。四半期利益・EPSは非継続事業を含む。EPSは2026年1月1日付の株式分割を前年同期にも遡及した値。
7〜9月の3か月単独では、売上収益12,326.21億円(+10.2%)・調整後営業利益1,644.20億円(+23.0%)・調整後営業利益率13.3%(前年同期12.0%)で、上期の+19.7%から増益幅が広がった(短信の累計と中間期の差から算出)。決算説明資料の要因分解では、1〜9月の増益769億円のうち為替が440億円で、原材料は上期の+230億円から7〜9月単独で△230億円に転じた。調整後営業利益率の累計実績は参考値で、スコアの営業利益率・ROEは通期予想ベースで採点している。
通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年11月12日 売上予想の上方修正後)
| 項目 | 第3四半期累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同時点の進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35,542.88億円 | 47,000億円 | 75.6% | 73.0% |
| 調整後営業利益 | 4,452.91億円 | 5,150億円 | 86.5% | 74.6% |
| 親会社帰属当期利益 | 3,189.17億円 | 3,400億円 | 93.8% | 62.2% |
進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績で割ったもの。会社予想どおりなら10〜12月は売上収益11,457.12億円(前年同期比△4.1%)・調整後営業利益697.09億円(同△44.4%・利益率6.1%)・親会社帰属利益210.83億円(同△83.0%)の計算になる(本ブログ算出)。会社は足元の進捗から利益が通期計画を一定程度上回る可能性に触れつつ、10〜12月は原材料コストの上昇拡大などで事業環境が厳しくなるとして予想を据え置いた(決算説明資料)。
セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 9,654.90億円(+5.9%) | 1,715.77億円(+30.2%) |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 4,246.51億円(+13.7%) | 503.15億円(+22.4%) |
| 米州 | 17,533.70億円(+11.1%) | 1,581.82億円(+0.2%) |
| 欧州・中近東・アフリカ | 6,827.34億円(+9.0%) | 457.89億円(+38.5%) |
セグメント利益は調整後営業利益ベースで、売上はセグメント間の内部売上を含む収益合計。報告セグメント外の「その他」(サービス事業等)は売上489.07億円(△19.0%)・調整後営業利益41.36億円(△18.7%)、「全社又は消去」は152.92億円(前年同期△5.12億円)。米州は売上が1割伸びても利益はほぼ横ばいだが、グループ会社間のロイヤリティ料率の変更で米州に約86億円、欧州・中近東・アフリカに約57億円の費用が増え、同額が「全社又は消去」の増益になっている(連結への影響はなし・決算説明資料)。日本は値上げ前の駆け込みと円安、市販用乗用車タイヤの販売増で利益率が14.4%→17.8%に上がり、欧州・中近東・アフリカはプレミアムタイヤの増販と再編の効果で5.3%→6.7%に改善した(決算説明資料)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | IFRS営業利益+51.7%(増益1,508.39億円)の約4割は、前年同期の事業・工場再編費用750.25億円が当期140.27億円へ縮んだ剥落効果(609.98億円・本ブログ算出)。本業の実勢は調整後営業利益+20.9%が近い |
| 営業外損益 | 🟢 | 金融収益178.12億円・金融費用319.45億円で純額△141.33億円と、前年同期△149.04億円から小幅に改善。持分法投資損益も△8.56億円→+15.96億円と黒字に転じた |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 事業・工場再編収益116.58億円(前年同期13.58億円・主に海外の内製事業の再編)を計上。調整項目として調整後営業利益からは除かれている。税負担率は24.6%(前年同期24.5%)でほぼ同じ |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表を収益・費用の内訳付きで開示。業績予想の修正前後の値と理由、修正しても配当予想は変えないこと、株式分割の遡及処理を短信で明示 |
→ 業績の質: 本業の増益は本物・IFRS営業益の伸びは前年同期の再編費用の剥落を含む(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/12期末(CF は前年第3四半期累計) | 2026/9末・当第3四半期累計 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 419,763(前年第3四半期累計) | 487,212 |
| 投資CF(百万円) | △176,053(前年第3四半期累計) | △177,500 |
| 財務CF(百万円) | △368,402(前年第3四半期累計) | △292,198 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 713,810(前期末) | 722,651 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 557,294(前年第3四半期末) | 722,651 |
| 自己資本比率(%) | 63.7(前期末) | 63.8 |
- 有利子負債: 社債及び借入金(流動74,696+非流動480,454=555,150百万円)に、リース負債331,905百万円(流動67,504+非流動264,401)を加えた会社開示ベースで887,055百万円(前回カルテと同じ数え方。決算説明資料が示す有利子負債〈グロス〉8,871億円と一致)。前期末827,015百万円から+60,040百万円、中間期末899,814百万円からは△12,759百万円。第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書では社債の発行120,000百万円(償還50,000百万円)と長期借入30,000百万円の調達があり、短期借入金は30,202百万円減った
- ネットキャッシュ: 現金及び預金722,651百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債887,055百万円 = △164,404百万円(ネットデット)。時価総額比(期末発行済株式総数1,291,387,942株・自己株式を含む)で、ほぼゼロのマイナスとして2/10点。中間期末の△108,081百万円(791,733−899,814)からマイナス幅が56,323百万円広がった。7〜9月は中間配当の支払い(9月開始)と自己株式の取得(中間期末以降の約407億円・本ブログ算出)があり、現金が791,733→722,651百万円に減った
- ※IFRS適用会社のため要約四半期連結財政状態計算書の流動資産に並ぶ科目名は「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する。流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0。流動資産の「その他の金融資産」11,812百万円と「売却目的で保有する資産」11,557百万円は内容の内訳が示されていないため算入していない
- 自己株式の異動: 2026年2月16日の取締役会決議にもとづく取得で自己株式は150,000百万円増え(42,649,100株)、2026年1月23日付(93,359,400株)と9月18日付(42,649,100株)の消却で402,929百万円減った(短信の注記)。期末発行済株式数(自己株式を含む)は前期末1,427,396,442株→中間期末1,334,037,042株→第3四半期末1,291,387,942株で、2回の減少数は消却株数と一致する。第3四半期末の自己株式数は57,268,011株、期中平均株式数(累計)は1,254,865,890株(前年同期1,344,598,196株)。いずれも株式分割の遡及反映後
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期281,538 → 2022年12月期268,483 → 2023年12月期661,433 → 2024年12月期548,844 → 2025年12月期660,442(EDINET DB・直近2期は通期決算短信と一致)。5期平均484,148百万円から2022年12月期が△44.5%、2023年12月期が+36.6%離れる。最も離れた2022年12月期を除いた4期の平均538,064百万円からも2021年12月期が△47.7%離れるため、赤字(マイナス)の期は無いがブレありの3/5点
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年11月12日 売上予想を上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 47,000億円 | +6.1% |
| 調整後営業利益(コア) | 5,150億円 | +4.3% |
| 親会社帰属当期利益 | 3,400億円 | +3.9% |
| EPS | 270.87円 | +10.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.0%(調整後営業利益5,150億円÷売上収益47,000億円・本ブログ算出) | △0.2pt(前期実績11.1%・差は実額から算出) |
| ROE(通期予想) | 9.3%(3,400億円÷平均自己資本36,695.55億円〔前期末36,617.93億円と当第3四半期末36,773.17億円の平均〕・本ブログ算出) | +0.4pt(前期実績8.9%) |
- 今回の修正: 2026年2月公表の期初予想から、売上収益だけを45,000億円→47,000億円(+2,000億円・+4.4%)に引き上げた。調整後営業利益5,150億円・親会社帰属当期利益3,400億円・予想EPS270.87円は据え置き。修正の理由は、為替の前提を変えたことと、中東情勢の影響やその対策の効果を織り込んだこと。同日の短信で、修正に伴う配当予想の変更はないと明記している(修正の別開示はなく、短信の定性的情報で修正前後の値と理由を示している)
- 据え置いた利益予想: 会社は鳥栖工場の火災の影響額を精査中としつつ、通期予想への影響は限定的とみている。中東情勢に伴うコスト上昇は8月時点の通期約700億円の試算をやや上回る見込みで、10〜12月は原材料コストの上昇がさらに広がる前提(決算説明資料)
- 営業利益率の採り方: 通期予想で開示されるのは調整後営業利益のみで、IFRSの営業利益は予想として示されていないため、本カルテの営業利益率は前回と同じく調整後営業利益ベースで算出している
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上収益・調整後営業利益・営業利益・税引前四半期利益・四半期利益・EPS・セグメント別・調整項目・営業外損益・税金費用 | 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-12開示)「要約四半期連結損益計算書」「セグメント情報」「調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表」/ 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示・7〜9月単独の算出用) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・修正前後の値と修正理由・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 比率は本ブログ算出(ROE分母は前期末と当第3四半期末の親会社所有者帰属持分の平均) | 🟢 一次情報 / 🟡 補助データ(比率) |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(親会社所有者帰属持分配当率)・配当方針・前期EPS(分割遡及後) | 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-02-16開示)「配当の状況」「利益配分に関する基本方針」/ 配当方針と自己株式の取得・消却の実績は会社IR「配当金・株主還元」(2026-11-17確認) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式の取得消却 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」「発行済株式数」「親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年12月期 第3四半期決算短信「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の要因分解・セグメントと財別の補足・事業別の採算・有利子負債〈グロス〉・会社の見通しの説明 | 2026年第3四半期 決算説明会資料(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(分割後換算)・営業CF(2021〜2023年12月期) | EDINET DB / 2020年12月期の内訳は2020年12月期 決算短信(2021-02-16開示) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。