結論: 上期は計画を上回り、年170円の増配予想を維持
📊 スコア: B 71点
💰 配当: 160→170円(+10円)、中間85円が確定・配当予想は修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率86.1%、実質無借金、予想配当性向31.3%
⚠️ 注意点: DOE 2.8%、ROE 8.85%、経常利益の過半が持分法投資利益
1. 業績ハイライト
- 売上高50,007百万円(+13.4%)で増収
- 営業利益4,602百万円(+78.3%)と大幅増益
- 経常利益10,116百万円(+57.0%)
- 中間純利益8,362百万円(+52.5%)
- 通期予想は8月7日の修正値を据え置き
サマリー
- 上期は8月修正後の計画を上回る: 第2四半期累計予想の営業利益4,000百万円に対し、実績は4,602百万円。ホース・チューブ製品のセグメント利益が202→1,438百万円へ増えたのが最大の要因。
- 通期予想は据え置き: 通期予想は営業利益8,000百万円・純利益15,000百万円のまま。上期実績を差し引いた下期の営業利益は3,398百万円で、上期の4,602百万円を下回る計画になる。
- 経常利益の過半は持分法投資利益: 持分法による投資利益は3,795→5,365百万円(+41.4%)。営業利益4,602百万円を上回り、経常利益10,116百万円の53.0%を占める。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は170円(中間85円+期末85円)で、前期160円から+10円の増配。中間配当85円は予想どおりの額で確定し(支払開始予定2026年12月4日)、配当予想の修正はない。
- 実質普通配当ベースでは2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配で、当期予想は6期目にあたる。表面140円だった2025年3月期には創業140周年記念配当5円が含まれる。
- 予想配当性向は31.3%(予想DPS170円÷予想EPS543.77円)で、通期予想が据え置かれたため前カルテと同じ値。中間期のEPS304.79円は通期予想EPSの56.1%に達している。
- 「毎年N円以上の増配」を金額で約束する還元方針という点では、コムシスホールディングス(1721)の「毎年5円以上の増配」と同型。約束が計画期間中どこまで続くかが配当持続性の中心になる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向10・DOE4・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 71 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想8.33%(営業利益8,000百万円÷売上高96,000百万円)、ROEは通期予想8.85%(予想純利益15,000百万円÷自己資本169,476.5百万円=期首164,800百万円と中間期末174,153百万円の平均)である。通期予想は2026年8月7日の修正値から変わっていない。中間期実績の営業利益率は9.20%。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年170円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期予想31.3%(予想DPS170円÷予想EPS543.77円)。ゴム製品はメーカー・小売の標準ライン(中央値35%)を適用し、中央値以下で満点の帯
- 配当方針 10/10: 中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ2終了までの期間(2028年3月期まで)について、連結配当性向30%以上かつDOE2.5%以上を目安に「期間中毎年1株当たり10円以上の増配」を継続的に実施すると決算短信に明記。同計画の株主還元方針スライドとキャッシュアロケーション図には「累進配当」の表示もあり、減配しないことと毎期増配することを同時に約束する内容として満点帯と評価している(本ブログの判断・2026年11月時点)
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配(100→110→122→135→160円)、直近5年に減配なし。当期予想170円は+10円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」帯
- 自己資本比率 10/10: 86.1%で前期末85.6%から+0.5pt。60%以上で満点の帯にあり、自己資本174,153百万円に対して有利子負債の計上がない
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは9,011 → 11,995 → 8,922 → 7,007 → 9,612百万円で、赤字(マイナス)の期は無い。5期平均9,309百万円からの乖離は2023年3月期+28.8%と2025年3月期△24.7%の2期が±20%を超えるが、5期平均から最も離れた2023年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均8,638百万円からの乖離は最大△18.9%にとどまるため4点の帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金33,429百万円 + 短期有価証券6,592百万円 − 有利子負債0百万円 = +40,021百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯。算定根拠は §7-2
3-2. 主な減点(低得点項目)
- DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。1〜3%帯で、中期経営計画が目安に掲げるDOE2.5%以上は満たすものの、5%以上の満点帯とは開きがある
- 配当利回り 4/10: 予想DPS170円ベースで2.5〜3.5%帯の4点
- ROE 4/10: 通期予想8.85%(予想純利益15,000百万円÷期首・中間期末平均自己資本169,476.5百万円)。5〜10%帯で、10%以上の帯までは△1.15pt。自己資本比率86.1%という厚い資本が分母を押し上げている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期71点 → 今期71点(±0点)
- 変動の内訳: 配当38・財務21・収益12の3カテゴリとも前カルテと同点で、10項目すべてが帯をまたいでいない。通期予想は8月7日の修正値のままで、営業利益率8.33%と予想配当性向31.3%は前カルテと同じ値。ROEは分母の自己資本平均が166,649.5→169,476.5百万円へ増えた分だけ9.00%→8.85%へ下がった。ネットキャッシュは38,555→40,021百万円へ+1,466百万円増え、配当利回りとあわせて株価の変化でも動いたが、いずれも帯は同じ
- 満点4項目は維持: 配当性向10/10・配当方針10/10・増配減配耐性10/10(配当)、自己資本比率10/10(財務)の4項目は前カルテから不変。配当方針は、決算短信の散文で約束されている「期間中毎年1株当たり10円以上の増配」を主、中期経営計画の図表に現れる「累進配当」の表示を従とする書き分けを前カルテから引き継いでいる
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下限付近。配当38/50・財務21/25に対して収益は12/25で、営業利益率8/15とROE4/10がA(85点以上)との距離をつくっている。通期予想の営業利益率8.33%は10%以上の帯まで△1.67pt、ROE 8.85%は10%以上の帯まで△1.15ptの位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 関連会社からの経営指導収入: 経営指導事業は売上1,479百万円・セグメント利益1,165百万円で利益率78.8%、連結営業利益の約4分の1を稼ぐ。生産設備を伴わない役務収入のため、製造事業の採算が振れても配当原資を下支えする。
- 半導体と需要の異なる不動産・教習事業: 不動産事業221百万円と、自動車運転免許教習・山林事業などのその他123百万円のセグメント利益は、合計で連結営業利益の7.5%。半導体と別の利益源がある分、配当原資が単一市況だけでは決まらない。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 需要が半導体設備投資に集中する構造: 短信は本業の増益も、持分法投資利益と経営指導事業の伸びも、いずれも半導体向け需要に帰している。本業と営業外が同じ循環に同時に反応するため、市況の反転局面では連結利益の振れが増幅されうる。
- 総資産の4割を占める投資有価証券: 中間期末の投資有価証券79,748百万円は総資産の39.4%で、前期末から8,326百万円増えた。現金を伴わない持分の増加が自己資本を押し上げるため、資本の厚みと配当の支払能力は同じ速度では増えない。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
毎年10円以上の増配の約束は2028年3月期までで、当期の170円もその下限どおりの増配だ。フェーズ2の先の還元方針がいつ、どの形で示されるかを待ちたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 期末配当予想85円の修正の有無
- 中期経営計画フェーズ2の進捗の開示
- 連結配当性向30%の目安との距離
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間72円+期末88円=160円(全額普通配当・表面では前期比+20円、実質普通配当ベースでは135→160円で+25円) |
| 2027年3月期予想 | 中間85円+期末85円=170円(+10円・全額普通配当・中間85円は確定済み(支払開始予定12月4日)・中間期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 31.3%(予想DPS170円 ÷ 予想EPS543.77円)。当期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は32.6%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.8%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS170円 |
| 配当方針 | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に、中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ2終了までの期間(2024年3月期〜2028年3月期)は連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安に、安定的かつ着実な増配(期間中毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施すると記載。同計画の株主還元方針スライドおよびキャッシュアロケーション図には「累進配当」「毎年10円以上増配」「DOE2.5%以上」と表示されている(IR『中長期経営計画SHIFT2030 フェーズ2』2025年4月1日)。中間期決算短信に方針の変更の記載はない |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで5期連続増配(2022年3月期100円→2026年3月期160円)。2027年3月期予想170円は6期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 52 | 52 | 292.27 | 17.8% |
| 2017 | 52 | 52 | 271.26 | 19.2% |
| 2018 | 63 | 63 | 314.74 | 20.0% |
| 2019 | 68 | 68 | 307.78 | 22.1% |
| 2020 | 70 | 70 | 210.97 | 33.2% |
| 2021 | 70(普通65+記念5) | 65 | 164.62 | 39.5% |
| 2022 | 100 | 100 | 370.45 | 27.0% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 110 | 110 | 387.27 | 28.4% |
| 2024 | 122 | 122 | 353.84 | 34.5% |
| 2025 | 140(普通135+記念5) | 135 | 436.73 | 30.9% |
| 2026 | 160 | 160 | 490.47 | 32.6% |
| 2027(予想) | 170 | 170 | 543.77 | 31.3% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月8日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月6日開示)の記載値で、EPSの予想543.77円は2026年8月7日の業績予想修正後の値。EPSはすべて会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはいずれも実額
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2021年3月期の表面 vs 実質普通配当: 期末配当40円の内訳は普通配当35円+中長期経営計画「V2020」終了記念配当5円で、中間30円と合わせた表面70円のうち実質普通配当は65円(2021年5月14日「剰余金の配当(記念配当)に関するお知らせ」)。表面ベースでは2020→2021年3月期が70円で据え置きに見えるが、実質普通配当ベースでは70→65円の△5円にあたる
- 2025年3月期の表面 vs 実質普通配当: 期末配当74円の内訳は普通配当69円+創業140周年記念配当5円で、中間66円と合わせた表面140円のうち実質普通配当は135円(2025年3月7日「配当予想の修正に関するお知らせ」、2026年3月期決算短信「2.配当の状況」注記)。表面ベースでは2025→2026年3月期が140→160円の+20円だが、実質普通配当ベースでは135→160円の+25円にあたる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2022年3月期100円を起点に2026年3月期160円まで5期連続増配(100→110→122→135→160円)。2027年3月期予想170円は6期目にあたる。2021年3月期は実質65円で前期を下回るため、連続増配の起点はここではない。なお本表は2016年3月期以降を対象としており、それ以前の配当は集計範囲外
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2016〜2019年3月期が17.8〜22.1%と低位だったが、2020年3月期以降は33.2→39.5→27.0→28.4→34.5→30.9→32.6%と30%前後で推移しており、中期経営計画が掲げる「連結配当性向30%以上」の水準に沿っている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 160→170円(+10円)で、実質普通配当ベースの連続増配は6期目の見込み。中間85円は確定済み(支払開始予定12月4日)で、残る期末85円の予想も修正されていない。増配幅は中期経営計画が掲げる「期間中毎年1株当たり10円以上の増配」の下限どおりで、前期の実質+25円からは幅が縮む
- 方針シグナル: 連結配当性向30%以上・DOE2.5%以上を目安に、2028年3月期までの期間中は毎年1株当たり10円以上の増配を継続的に実施すると決算短信に明記。中期経営計画の株主還元方針スライドとキャッシュアロケーション図には「累進配当」の表示もあり、減配しないことと毎期増配することを同時に約束する内容として配当方針を満点帯と評価している(本ブログの判断・2026年11月時点)。ただし約束の期限は2028年3月期であり、その先の方針は未公表
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はない。ただし表面DPSが70円で据え置かれた2021年3月期は、期末40円のうち5円が「V2020」終了記念配当で、実質普通配当ベースでは70→65円の△5円にあたる。この期は耐性判定の対象期間(直近5年)の外にあり、2022年3月期100円を起点とする連続増配の数え方にも影響しない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,007百万円 | 44,112百万円 | +13.4% |
| 営業利益 | 4,602百万円 | 2,580百万円 | +78.3% |
| 経常利益 | 10,116百万円 | 6,443百万円 | +57.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,362百万円 | 5,482百万円 | +52.5% |
| EPS | 304.79円 | 197.85円 | +54.1% |
| 営業利益率(中間期実績) | 9.20% | 5.85% | +3.35pt |
| ROE | —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
四半期別では、第2四半期(7〜9月)単独の売上高25,643百万円・営業利益2,590百万円・持分法による投資利益2,700百万円が、いずれも第1四半期(24,364百万円・2,012百万円・2,665百万円)を上回った。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| ホース・チューブ製品事業 | 18,989百万円(+19.1%) | 1,438百万円(+610.4%) |
| ベルト・ゴム製品事業 | 16,547百万円(+14.0%) | 2,278百万円(+37.9%) |
| その他産業用製品事業 | 5,992百万円(+9.5%) | 12百万円(△62.1%) |
| 化工品事業 | 5,584百万円(△2.1%) | 467百万円(△7.3%) |
| 経営指導事業 | 1,479百万円(+18.8%) | 1,165百万円(+17.1%) |
| 不動産事業 | 526百万円(+3.2%) | 221百万円(+33.3%) |
| その他 | 888百万円(+23.9%) | 123百万円(+142.1%) |
(注)売上は外部顧客への売上高、増減率は決算短信本文の記載値。ホース・チューブ製品は半導体製造装置向け製品の好調で売上の伸びが最も大きく、セグメント利益の増加額でも最大となった。その他産業用製品はクリーンルーム向けフィルター製品などで増収となったが、セグメント利益は減った。化工品はエラストマー製品の需要が低調で減収減益。報告セグメント計のセグメント利益5,582百万円とその他123百万円の合計5,706百万円から、全社費用の調整額△1,103百万円を差し引いた額が営業利益4,602百万円になる(短信の金額は百万円未満切り捨てのため、セグメントの積み上げや差し引きで1百万円ずれる箇所がある)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,007百万円 | 96,000百万円 | 52.1% |
| 営業利益 | 4,602百万円 | 8,000百万円 | 57.5% |
| 経常利益 | 10,116百万円 | 18,000百万円 | 56.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,362百万円 | 15,000百万円 | 55.7% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益7百万円、特別損失は固定資産除却損5百万円のみで、前年同期に計上された投資有価証券評価損64百万円もない。営業利益+78.3%は、半導体製造装置向け高付加価値製品の需要増と原材料価格上昇分の販売価格転嫁による本業の採算改善 |
| 営業外損益 | 🟡 | 持分法による投資利益が3,795→5,365百万円(+41.4%)へ増え、営業外収益合計は4,358→5,975百万円。営業利益4,602百万円を上回る持分法投資利益が経常利益10,116百万円の過半を形づくっている。営業外費用には訴訟関連費用214百万円(前年同期295百万円)が続けて計上されている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 | 税金等調整前中間純利益は6,376→10,118百万円(+58.7%)。法人税等合計は849→1,710百万円で税負担率は13.3%→16.9%へ上がったが、持分法投資利益に対応する税負担が連結上は発生しないため水準としては低い。中間純利益+52.5%に特別損益の寄与はない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 6報告セグメントとその他の区分すべてで売上と損益を開示し、増減の理由を区分ごとに説明。通期予想は8月7日の公表値から変更がないことを明記している。決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていない |
→ 業績の質: 営業利益+78.3%は需要増と価格転嫁による本業の改善だが、経常利益の過半は連結の外にある持分法投資利益が形づくっている(特別損益の寄与はない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当中間期(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 9,612 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △3,133 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △5,460 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 33,506 | 33,429 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 6,494 | 6,592 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 36,393 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 85.6 | 86.1(+0.5pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績。中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていないため、当中間期のCFは記載していない(半期報告書は2026年11月11日提出予定)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値。
- 有利子負債: 短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金・社債・リース債務のいずれも中間連結貸借対照表に計上がなく0百万円。前期中に長期借入金を完済しており、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金33,429百万円 + 短期有価証券6,592百万円 − 有利子負債0百万円 = +40,021百万円。時価総額比(期末発行済株式数29,272,503株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。短期有価証券は流動資産の「有価証券」の行の全額で、投資その他の資産に計上される投資有価証券79,748百万円は長期資産のため分子に算入していない。ゴム製品はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 9,011 → 11,995 → 8,922 → 7,007 → 9,612。5期とも赤字(マイナス)は無いが、5期平均9,309百万円からの乖離は2023年3月期+28.8%と2025年3月期△24.7%の2期が±20%を超える。5期平均から最も離れた2023年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均8,638百万円からの乖離は最大△18.9%(2025年3月期)にとどまるため4/5点。当中間期のCFは決算短信に掲載がないため採点に使っていない
- 中間期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比9,738百万円増の202,170百万円。増加の主因は投資有価証券が71,422→79,748百万円へ8,326百万円増えたことで、会社は持分法適用会社の利益剰余金の増加によると説明している。流動資産は棚卸資産の増加などで1,614百万円増えた。負債合計は繰延税金負債の増加などで26,806→27,122百万円、純資産は中間純利益による利益剰余金の増加を主因に9,423百万円増の175,048百万円
- 自己株式の動き: 期末自己株式数は1,845,920株→1,792,630株へ53,290株減った一方、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は29,272,503株で前期末から変わっていない。当中間期に自己株式の消却は行われていない。会社は2026年9月25日に「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」を開示している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 96,000百万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 8,000百万円 | +36.5% |
| 経常利益 | 18,000百万円 | +21.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 15,000百万円 | +10.9% |
| EPS | 543.77円 | +10.9% |
| 年間配当 | 170円 | +10円 |
| 営業利益率(通期予想) | 8.33%(8,000百万円÷96,000百万円・本ブログ算出) | +1.93pt |
| ROE(通期予想) | 8.85%(15,000百万円÷169,476.5百万円・本ブログ算出) | +0.35pt |
(注)ROEの分母169,476.5百万円は、期首自己資本164,800百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本174,153百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 8.5%・売上高営業利益率6.4%との差。通期予想は2026年8月7日に上方修正された値で、中間期決算短信で「変更はありません」とされた。修正前の通期予想は売上高94,000百万円・営業利益6,200百万円・経常利益15,000百万円・純利益12,300百万円・EPS 445.89円だった。通期予想から上期実績を差し引いた下期の計画は売上高45,993百万円・営業利益3,398百万円・経常利益7,884百万円・純利益6,638百万円で、前年の下期(売上高47,722百万円・営業利益3,282百万円・経常利益8,367百万円・純利益8,047百万円)と比べると営業利益は上回り、経常利益と純利益は下回る。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・持分法による投資利益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月6日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」、「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月7日開示) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の売上高・営業利益・持分法による投資利益(第2四半期単独の算出に使用) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月7日開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期の計画値 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 前期の配当性向32.6%・DOE(純資産配当率2.8%)・ROE 8.5%・売上高営業利益率6.4% | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向30%以上・DOE2.5%以上・期間中毎年1株当たり10円以上の増配) | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 株主還元方針スライド・キャッシュアロケーション図の「累進配当」「毎年10円以上増配」「DOE2.5%以上」表示 | ニッタ株式会社 IR『中長期経営計画SHIFT2030 フェーズ2』(2025年4月1日公表) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・総資産・純資産・現金及び預金・有価証券・投資有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益 | 2027年3月期 中間期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 2021年3月期 期末配当40円のV2020終了記念配当5円内訳 | 「剰余金の配当(記念配当)に関するお知らせ」(2021年5月14日開示) | 🟢 一次情報 |
| 2025年3月期 期末配当74円の創業140周年記念配当5円内訳 | 「配当予想の修正に関するお知らせ」(2025年3月7日開示)、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 従業員持株会への譲渡制限付株式としての自己株式処分 | 「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」(2026年9月25日開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
