結論: 上期は会社計画を上回り、スコアはB74点へ上昇
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 135→140円予想(+5円)、中間70円を決定・期末70円予想は修正なし
✅ 良い点: 無借金、自己資本比率86.7%、上期営業利益は計画比+9.2%
⚠️ 注意点: 予想配当性向53.8%、受注高△3.7%、通期予想ROE 8.0%
1. 業績ハイライト
- 売上高20,544百万円(+5.0%)で増収
- 営業利益2,511百万円(+5.7%)の増益
- 経常利益2,618百万円(+6.7%)
- 中間純利益1,776百万円(+5.4%)
- 上期計画比で営業利益+9.2%の上振れ
サマリー
- 上期計画を各段階で上回る: 5月公表の第2四半期累計予想(売上高20,300百万円・営業利益2,300百万円)に対し、売上高は+1.2%、営業利益は+9.2%上回った。会社は通期予想を据え置いている。
- 増益率が増収率を上回る: 売上総利益率は23.92%から24.05%へ+0.12pt(千円単位の実額から算出)上がり、営業利益の伸び+5.7%が増収率+5.0%を上回った。第1四半期は増益率が増収率に届いていなかった。
- 通期予想への進み方は標準的: 通期予想に対する進捗率は売上高48.3%・営業利益49.2%・経常利益49.4%・純利益48.7%。中間期として半分前後の位置にあり、偏りは小さい。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は140円(中間70+期末70)で、中間配当70円は確定した(支払開始予定日2026年12月7日)。前期135円から+5円の増配予想で、直近公表の配当予想からの修正はない。
- 予想配当性向は53.8%(予想DPS140円÷予想EPS260.00円)で、成長IT・SIerの標準ライン25%から+28.8pt。会社が掲げる配当性向50%の目標の上側にある。
- 実質普通配当ベースでは直近5年(2022〜2026年3月期)に減配がなく、当期予想140円は2期目の増配にあたる。表面DPSが2022→2023年3月期に80→70円と下がって見えるのは、記念配当30円の剥落によるもの。
- 同じSIerのNSD(9759)も配当性向50%以上を掲げるが、総還元性向70%以上の目標を併せて示す。アルファシステムズの数値目標は配当性向50%の1本である。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向4・DOE7・利回り10・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想12.0%(営業利益5,100百万円÷売上高42,500百万円)、ROEは通期予想8.0%(予想当期純利益3,650百万円÷自己資本45,710百万円=期首45,334百万円と中間期末46,085百万円の平均)である。中間期の実績の営業利益率は12.2%。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年140円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末86.7%(前期末85.2%から+1.5pt)。60%以上で満点の帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金22,891百万円 + 短期有価証券500百万円 − 有利子負債0百万円 = +23,391百万円。「プラス・時価総額の30%以上」帯で、算定根拠は §7-2 参照
- 配当利回り 10/10: 予想DPS140円ベース。4.5%以上の帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.0%(営業利益5,100百万円÷売上高42,500百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績12.1%からは△0.1pt
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想140円は前期比+5円の増配予想で、「直近5年で減配なし+来期維持以上」帯。3年以上の連続増配には届かないため満点にはならない
- DOE 7/10: 4.3%(2026年3月期実績の純資産配当率・決算短信記載値。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない)。3〜5%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想53.8%(予想DPS140円÷予想EPS260.00円)。成長IT・SIerの標準ライン25%対比+28.8ptで「+20〜+30pt」帯
- ROE 4/10: 通期予想8.0%(予想当期純利益3,650百万円÷期首・中間期末平均自己資本45,710百万円)。5〜10%帯で、自己資本比率86.7%という資本の厚さが分母を押し上げている
※ 配当方針 6/10(配点比60%)と営業CF安定性 3/5(同60%)は中庸帯で、§3-1 / §3-2 のいずれにも該当しない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2027年3月期 第1四半期)71点 → 今期74点(+3点)でB(70〜84点)のまま。配当32→35点、財務23点・収益16点は据え置き
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの1項目で7→10点。分子の予想DPS140円は前カルテと同じで、分母の終値の変動により3.5〜4.5%帯から4.5%以上の帯へ移った。営業利益率は12.0%のまま、ROEは8.1%→8.0%、配当性向は53.8%のままで、いずれも同じ帯に収まっている
- 満点項目の維持: 自己資本比率10/10(87.4%→86.7%)とネットキャッシュ10/10の財務2項目は前カルテから不変で、無借金と厚い手元資金という支柱は動いていない。今回は配当利回りが加わり満点は3項目になった
- 現在の位置づけ: B帯の下側で、A(85点以上)まで11点の位置。配当性向4/10とROE 4/10の2項目が配点比40%にとどまり、予想EPS260.00円に対して年140円という配分が続く限り、配当性向は「+20〜+30pt」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 金融・情報通信への需要シフト: 金融区分は金融基盤関連で売上3,464百万円(+32.5%)・受注高+26.8%、情報通信区分はAIなどの研究開発関連で売上+24.6%と伸びた。伸びた区分が他区分の減少を補い、全社の増収と配当原資の確保を支えている。
- 採用の進捗が供給力を支える構造: 会社の説明では、採用で人員を増やせており、技術者不足と人件費の上昇を背景に単価も上がっている。稼働人員が売上の上限を決める受託開発では、増員と単価が配当原資の伸びに直結する。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 受注高が売上高を下回る: 中間期の受注高は19,969百万円(△3.7%)で売上高20,544百万円を下回り、受注残高は前期末比△5.4%の10,063百万円となった。受注が売上に先行する受託開発では、下期以降の売上余地を左右する。
- 流通・サービス区分の縮小継続: 基幹業務システムとEコマース関連の減少で、売上3,978百万円(△16.5%)・受注高3,929百万円(△16.3%)と第1四半期に続き減った。オープンシステム内の大きな区分の縮小は全社の増収率を押し下げる。
- AIの進化が受託開発に及ぼす影響: 会社は、顧客が技術者の頭数よりも課題を見つけて解く力を求めるようになってきたとし、AIが事業環境をどう変えるかは読みにくいとしている。稼働人員数で売上を積む収益構造の前提に関わる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間配当は60円から70円へ増えたが、通期の純利益は2.7%の減益予想のままだ。増配の原資は利益の伸びより配当性向の引き上げにあり、その配分が続くかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- 第3四半期累計の純利益の通期進捗率
- 法人税等の負担率の推移
- 配当性向53.8%の水準の変化
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 135円(中間60+期末75・前期比+10円。期末配当は当初予想65円から75円へ増額) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 70円(前年同期60円から+10円・支払開始予定日2026年12月7日) |
| 2027年3月期予想 | 140円(中間70+期末70・+5円・直近公表の配当予想からの修正なし。2026年3月期 決算短信では「普通配当として」140円を予定と記載) |
| 配当性向(単体・当期通期予想・表面) | 53.8%(予想DPS140円 ÷ 予想EPS260.00円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.5%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(単体・純資産配当率) | 4.3%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS140円 |
| 配当方針 | 累進配当の方針なし・DOE目標なし。安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持し、業績・利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針とし、配当性向50%を目標として明示(2026年3月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。中間期決算短信に方針の変更の記載はない) |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで1期連続増配(2026年3月期に100→135円) + 当期予想で 2期目 継続見込み。2025年3月期の普通配当は前期と同じ100円の据え置きで、ここで連続増配がいったん途切れている |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 50 | 50 | 134.30 | 37.2% |
| 2019 | 50 | 50 | 145.05 | 34.5% |
| 2020 | 70(普通50+記念20) | 50 | 163.38 | 30.6% |
| 2021 | 50 | 50 | 162.54 | 30.8% |
| 2022 | 80(普通50+記念30) | 50 | 198.64 | 25.2% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 70 | 70 | 207.91 | 33.7% |
| 2024 | 100 | 100 | 216.91 | 46.1% |
| 2025 | 125(普通100+記念25) | 100 | 228.76 | 43.7% |
| 2026(実績) | 135 | 135 | 267.14 | 50.5% |
| 2027(予想) | 140 | 140 | 260.00 | 53.8% |
(注)
- データ基準: 2018〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期 決算短信(2026年5月11日開示)および2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月6日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 表の基準と株式分割: 上表のDPS・EPSは各期の開示実額で、分割換算は行っていない。2027年3月期 中間期決算短信・2026年3月期 決算短信のいずれにも株式分割・株式併合の注記はなく、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は2019年3月期以降14,052,400株で一定である
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 記念配当の内訳: 2025年3月期の期末配当75円は普通配当50円+記念配当25円(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記)。2020年3月期の期末配当45円は普通配当25円+記念配当20円(2020年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記1)、2022年3月期の期末配当55円は普通配当25円+記念配当30円(2022年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記)。中間配当は2018〜2022年3月期を通じて25円で一定で、実質普通配当ベースの年額はこの5期とも50円になる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2025年3月期が前期と同じ100円の据え置きで、ここで連続増配が途切れている。現在の連続増配は2026年3月期(100→135円)の1期で、2027年3月期予想140円は2期目にあたる。表面DPSでは2024→2026年3月期が100→125→135円と3期続けて増えて見えるが、これは2025年3月期の記念配当25円を含んだ数え方である
- 配当政策の傾向: 実質普通配当ベースの年額は2018〜2022年3月期の5期が50円で横ばい、2023年3月期に70円、2024年3月期に100円へ切り上がり、2025年3月期の据え置きを挟んで2026年3月期135円・2027年3月期予想140円へ。配当性向(実質普通配当ベース)は2022年3月期の25.2%を底に上昇が続き、会社が掲げる配当性向50%の水準に到達している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 135→140円(+5円)で2期目の増配予想。中間配当は60→70円(+10円)と前年同期を上回って確定した。通期予想の当期純利益は△2.7%の減益で、増配は配当性向の引き上げ(50.5%→53.8%)で賄われる形
- 方針シグナル: 「配当性向50%を目標」と決算短信で数値明示しており、2026年3月期実績50.5%・2027年3月期予想53.8%はいずれも目標の上側にある。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計である
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2021年3月期も普通配当50円を維持した。表面DPSが2022→2023年3月期に80→70円と下がって見えるのは記念配当30円の剥落によるもので、普通配当の減配ではない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,544百万円 | 19,570百万円 | +5.0% |
| 営業利益 | 2,511百万円 | 2,375百万円 | +5.7% |
| 経常利益 | 2,618百万円 | 2,454百万円 | +6.7% |
| 中間純利益 | 1,776百万円 | 1,686百万円 | +5.4% |
| EPS | 126.57円 | 120.10円 | +5.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 12.2% | 12.1% | +0.1pt |
| ROE | —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
上期予想・通期予想に対する位置
| 項目 | 中間期実績 | 上期予想(5月11日公表) | 上期予想比 | 通期予想 | 通期進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,544百万円 | 20,300百万円 | +1.2% | 42,500百万円 | 48.3% |
| 営業利益 | 2,511百万円 | 2,300百万円 | +9.2% | 5,100百万円 | 49.2% |
| 経常利益 | 2,618百万円 | 2,400百万円 | +9.1% | 5,300百万円 | 49.4% |
| 純利益 | 1,776百万円 | 1,600百万円 | +11.1% | 3,650百万円 | 48.7% |
(注)上期予想は2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の業績予想」の第2四半期(累計)。上期予想比・進捗率はいずれも千円単位の実額から算出。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| ソフトウェア開発関連事業 | 20,180百万円(+4.7%) | 2,464百万円(+6.5%) |
| (内訳)通信システム | 3,786百万円(+6.9%) | — |
| (内訳)オープンシステム | 15,156百万円(+4.4%) | — |
| (内訳)組み込みシステム | 1,237百万円(+1.4%) | — |
| その他 | 363百万円(+27.0%) | 59百万円(△15.1%) |
(注)報告セグメントは「ソフトウェア開発関連事業」の1区分と、製品販売事業等を含む「その他」。セグメント利益は営業利益ベースで、各セグメントに配分していない人件費の調整額は△11百万円。主力のソフトウェア開発関連事業は増益率が増収率を上回った一方、文教ソリューション関連で増収となった「その他」は減益だった。オープンシステムの内訳は公共4,312百万円(+10.4%)・流通・サービス3,978百万円(△16.5%)・金融3,464百万円(+32.5%)・情報通信2,285百万円(+24.6%)・その他1,115百万円(△20.4%)。内訳の売上は販売実績(セグメント間の内部振替前)で、各数値は百万円未満を切り捨てた決算短信の記載値のため、合算しても区分計と一致しない場合がある。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益4百万円、特別損失は固定資産除却損5百万円のみで、税引前中間純利益2,616百万円に対して僅少。減損損失の計上はなく、営業利益+5.7%は増収に伴う本業の増益がそのまま出た形 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は85→116百万円(受取利息61→87百万円)、営業外費用は賃貸収入原価7→9百万円のみ。経常利益+6.7%が営業利益+5.7%を上回るのは受取利息の増加による |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税引前中間純利益は2,436→2,616百万円(+7.4%)だが、法人税等合計が750→840百万円へ増え、税負担率は30.8%→32.1%へ上がった。中間純利益の伸びは+5.4%と税引前段階を下回る |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 受注高△3.7%・流通・サービス区分の減少という不利なデータも「3.その他(1)生産、受注及び販売の状況」で区分別に開示。中間期は決算補足説明資料を作成し、アナリスト・機関投資家向け説明会(2026年11月13日予定)も開く |
→ 業績の質: 一過性要因のない本業ベースの増収増益で、上期の営業利益は会社計画を+9.2%上回った
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 1,720 | 1,913 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △1,301 | △2,743 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △1,052 | △1,052 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 22,774 | 22,891 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 100 | 500 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 21,362 | 18,191 |
| 自己資本比率(%) | 85.2 | 86.7(+1.5pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 営業CF: 1,913百万円で前年同期の1,720百万円から+11.2%。法人税等の支払額が710→546百万円に減ったことが寄与した
- 投資CF・財務CF: 投資CFは定期預金の預入5,000百万円と払戻3,000百万円の差引で2,000百万円の支出、有形固定資産の取得286百万円、有価証券及び投資有価証券の取得450百万円が中心。財務CFは配当金の支払1,052百万円がほぼ全額。現金及び現金同等物(CF)が18,191百万円へ減ったのは、3ヶ月超の定期預金への振替を含むためで、BSの現金及び預金は前期末比+117百万円
- 有利子負債: 短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金・社債・リース債務のいずれも中間貸借対照表に計上がなく0百万円。2026年3月期 決算短信のキャッシュ・フロー関連指標の注記にも「有利子負債及び利払いはありません」と明記されている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金22,891百万円 + 短期有価証券500百万円 − 有利子負債0百万円 = +23,391百万円。時価総額比(期末発行済株式数14,052,400株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。投資その他の資産に計上される投資有価証券5,387百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 2,929 → 2,946 → 4,706 → 1,568 → 3,026。赤字の期は無いが、5期平均3,035百万円からの乖離は2024年3月期+55.1%と2025年3月期△48.3%の2期が±20%を超え、最も離れた2024年3月期を除いた4期平均2,617百万円からも2025年3月期が±20%を超えるため、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 中間期の資産・負債の動き: 総資産は前期末比88百万円減の53,149百万円。売掛金及び契約資産が△964百万円減り、有価証券が+400百万円増えた。負債は839百万円減の7,064百万円で、買掛金1,119→699百万円・退職給付引当金210→0百万円が主因。純資産は750百万円増の46,085百万円で、中間純利益1,776百万円から2026年3月期の期末配当1,052百万円を差し引き、利益剰余金は724百万円増えた
- 自己株式の動き: 自己株式数は13,756株→13,868株へ112株増えた(自己株式の取得による支出は0百万円)。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は14,052,400株で前期末から変わっておらず、当中間期に自己株式の消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月11日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 42,500百万円 | +4.4% |
| 営業利益 | 5,100百万円 | +3.1% |
| 経常利益 | 5,300百万円 | +3.7% |
| 当期純利益 | 3,650百万円 | △2.7% |
| EPS | 260.00円 | △2.7% |
| 年間配当 | 140円 | +5円 |
| 営業利益率(通期予想) | 12.0%(5,100百万円÷42,500百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 8.0%(3,650百万円÷45,710百万円・本ブログ算出) | △0.4pt |
(注)ROEの分母45,710百万円は、期首自己資本45,334百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本46,085百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示の自己資本当期純利益率8.4%・売上高営業利益率12.1%との差。中間期決算短信は「2026年5月11日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」と記載している。上期の実績が上期予想を上回った一方、通期予想の達成に必要な下期業績は売上高21,955百万円・営業利益2,588百万円となる(通期予想から中間期実績を差し引いた本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月6日開示)「中間損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS) | 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の業績予想」「1.(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 第2四半期(累計)の業績予想 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月11日開示)「3.2027年3月期の業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・上期予想比・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・中間配当・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率4.3%)・2025年3月期 期末配当の記念配当25円の内訳 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%を目標)・2027年3月期の普通配当140円の予定 | 2026年3月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 2020年3月期 期末配当の記念配当20円の内訳 | 2020年3月期 決算短信(2020年5月11日開示)「2.配当の状況」注記1 | 🟢 一次情報 |
| 2022年3月期 期末配当の記念配当30円の内訳 | 2022年3月期 決算短信(2022年5月10日開示)「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・総資産・純資産・利益剰余金・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間貸借対照表」「注記事項(3)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債なしの注記・2026年3月期の営業CF | 2026年3月期 決算短信「キャッシュ・フロー計算書」「キャッシュ・フロー関連指標の推移」注記 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・生産実績・受注高・受注残高・事業環境の説明 | 2027年3月期 中間期決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」「3.その他(1)生産、受注及び販売の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2018〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
