【飯田グループホールディングス(3291)】配当C(61点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 不動産業

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結論: 増益でも在庫増で営業CF赤字、配当予想92円は修正なし

📊 スコア: C 61点
💰 配当: 100→92円予想(△8円)、中間46円は確定。前期100円は「大阪・関西万博」出展記念配当10円を含むため、実質普通配当ベースでは90→92円(+2円)
✅ 良い点: 累進配当明示、営業利益+34.2%、実質増配予想
⚠️ 注意点: 中間営業CF△957億円、ネット有利子負債拡大、戸建依存8割


1. 業績ハイライト

  • 売上収益7,672億円(+12.0%)・全セグメント増収
  • 営業利益531億円(+34.2%)・上期予想の114.1%
  • 親会社帰属利益321億円(+28.7%)・EPS116.03円
  • 営業CF△957億円・棚卸資産は前期末比1,268億円増
  • 通期予想は据え置き・持分比率49.2%(△1.6pt)

サマリー

  • 期初の上期予想を上回る増益: 営業利益は期初に示した上期予想465億円の114.1%で着地した。売上総利益率は17.9%→18.5%へ上がり、粗利の伸び+15.5%が販管費の伸び+5.9%を大きく上回った
  • 7〜9月は増益幅が縮小: 3カ月単独では売上収益3,867億円(+7.7%)、営業利益273億円(+7.8%)、親会社帰属利益169億円(前年同期並み)。第1四半期の営業利益+81.3%から伸びは鈍った(本ブログ算出)
  • 在庫の積み増しを借入で賄う構図: 棚卸資産は1兆937億円まで増え、中間期の営業CFは△957億円。社債及び借入金を991億円増やして資金を賄い、それでも現金及び預金は前期末から366億円減った

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当46円が確定し(配当支払開始予定日2026年12月4日)、年間予想92円(中間46+期末46)は修正なし。前期の表面100円は「大阪・関西万博」出展記念配当10円を含むため、表面では100→92円(△8円)、実質普通配当ベースでは90→92円(+2円)の増配予想
  • 会社は2026年6月提出の有価証券報告書でも累進配当を基本方針とし、記念配当はその対象外と明記している。下限の金額は2025年8月8日の開示で「1株当たり90円以上」と示していた(最新の有価証券報告書に金額の記載はない)。当期予想92円はこの水準を上回る
  • 通期予想ベースの配当性向38.8%(92円÷予想EPS237.04円)は不動産業(事業会社)の中央値40%以下。中間期の親会社帰属利益は通期予想の49.0%まで進み、前年同期の対通期実績比39.4%を上回る
  • 住宅大手の積水ハウス(1928)は平均配当性向40%以上と中期経営計画期間の1株145円の下限を、長谷工コーポレーション(1808)は中期経営計画の期間内の累進配当を掲げる。本銘柄は期間を区切らずに累進配当を掲げ、2025年8月の開示では「90円以上」という金額の下限も示していた

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向10・DOE4・利回り7・方針10・耐性8
財務 25 10 自己資本10・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 61 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月15日公表・中間期も修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年3月期)の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業利益率は通期予想6.2%(営業利益1,036億円÷売上収益1兆6,630億円)、ROEは通期予想6.4%(予想親会社帰属当期利益655億円÷期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均1兆308億円)である。自己資本比率にはIFRSの親会社所有者帰属持分比率を使う。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。不動産業(事業会社)は配当性向と自己資本比率の業種補正の対象で、ネットキャッシュは補正の対象外である。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 当期通期の会社予想38.8%(予想DPS92円÷予想EPS237.04円)で、不動産業(事業会社)の中央値40%以下に収まる満点の帯
  • 配当方針 10/10: 2026年6月23日提出の有価証券報告書「配当政策」で累進配当を基本方針と明示しており、累進配当の満点の帯。2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」では、下限を「1株当たり90円以上」と示している
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末の親会社所有者帰属持分比率49.2%(前期末50.8%から△1.6pt)。不動産業(事業会社)の業種補正(40%以上で満点)を適用
  • 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想92円は前期の実質90円から+2円。「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」の8点の帯。実質普通配当は2023〜2026年3月期の4期にわたり90円で据え置かれ、連続増配は0期のため最上位の帯には届かない
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS92円(全額普通配当)を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPSは前回と同じ

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金400,028百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債884,994百万円 = ▲484,966百万円のネット有利子負債。マイナスのため0点の帯で、不動産業(事業会社)はネットキャッシュの業種補正の対象外(算定根拠は§7-2)
  • 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)の通期実績で営業CFが赤字の期が3回(2023・2024・2026年3月期)あり最低点。中間期の営業CF(△95,691百万円)は採点に使っていない
  • DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)で4点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない
  • ROE 4/10: 当期通期予想6.4%(予想655億円÷平均自己資本1兆308億円・本ブログ算出)で4点の帯。会社が2030年3月期の経営目標に掲げるROE10.0%以上とは距離がある

(注)営業利益率 8/15(通期予想6.2%)は配点比53%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS92円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)61点 → 今回(2027年3月期 中間期)61点(±0点)。ランクはCのまま。カテゴリ別でも配当39点・財務10点・収益12点と前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。通期予想が据え置かれたため配当性向38.8%と営業利益率6.2%は前回と同値で、ROEは期首の自己資本が企業結合の会計処理の確定で組み替わったが6.4%のまま。配当利回りは分子の予想DPS92円が前回と同じで、7点の帯にとどまる。自己資本比率は49.9%→49.2%、ネット有利子負債は第1四半期末の435,550百万円から484,966百万円へ広がったが、帯は変わらない。配当方針10/10は、2026年6月23日提出の有価証券報告書でも累進配当を基本方針としていることを確かめて前回と同じ点を続けた。同報告書の文言には、2025年8月8日の開示にあった「1株当たり90円以上」という下限の金額が書かれておらず、業績に連動した株主還元を行うとの記述が加わっている。点の区分は変わらない
  • 満点項目の維持: 配当性向10/10・配当方針10/10・自己資本比率10/10の3項目が前回から満点を継続。自己資本比率は不動産業(事業会社)の業種補正で満点の帯にある
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。失点39点の内訳はネットキャッシュ10点・営業利益率7点・DOE6点・ROE6点・営業CF安定性5点・配当利回り3点・増配減配耐性2点。前回カルテは注意点に営業CFの赤字体質・ネット有利子負債・戸建依存8割を挙げていた。中間期は在庫の積み増しで営業CFが△95,691百万円(前年同期△92,346百万円)となり、ネット有利子負債は484,966百万円へ広がり、戸建分譲事業の売上構成比は80.5%(第1四半期)から81.0%へ上がった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 戸建以外の収益源の積み上げ: 戸建・マンション・請負以外の事業区分「その他」の売上は692億円(+47.1%)に伸び、10月にはサービス付き高齢者向け住宅を100施設以上運営するエクラシアを取得した。戸建依存が下がれば、戸建市況が配当原資を左右する度合いが和らぐ

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 総資産の半分を占める棚卸資産: 棚卸資産は1兆937億円で総資産2兆1,130億円の51.8%を占め、中間期だけで1,268億円増えた。市況が反転すれば評価減や値引き販売が粗利を直撃し、在庫の重さが利益の振れ幅を大きくする
  • 借入の膨張と金利上昇の重なり: 社債及び借入金は中間期に991億円増えて8,564億円となり、金融費用は47億円から71億円へ増えた。金利の上昇が続けば支払利息が営業段階の増益を削り、配当原資となる利益の伸びを抑える
  • 流通在庫と住宅ローン金利の先行き: 会社は流通在庫の緩やかな増加、建築コストの上昇、住宅ローン金利の上昇による需要への影響を懸念材料に挙げる。販売が鈍れば在庫の回転が落ち、粗利率の改善が逆回転する

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期は計画を上回る増益でも、在庫を積み増したため営業CFは半年で957億円の流出となった。増える利益が借入の膨らみと金利負担に見合うかが、累進配当の土台になる。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 棚卸資産1兆937億円の増減
  • 社債及び借入金8,564億円の推移
  • 金融費用の前年同期比

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 90円(中間45+期末45)
2026年3月期(前期)実績 100円(中間55【普通45+「大阪・関西万博」出展記念10】+期末45)(表面+10円・実質普通配当ベースは90円で据え置き)
2027年3月期 中間期実績 中間配当46円(配当支払開始予定日2026年12月4日。前年同期の中間55円は記念配当10円を含み、普通配当ベースでは45→46円で+1円)
2027年3月期(当期)予想 中間46+期末46=92円(全額普通配当・表面△8円・実質普通配当ベースでは90→92円で+2円。2026年11月10日 中間期決算短信で修正無)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 38.8%(予想DPS92円 ÷ 予想EPS237.04円・本ブログ算出。2026年3月期決算短信の予想欄の記載値と一致)。全額普通配当のため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は表面43.6%(決算短信記載値)、記念配当を除いた実質普通配当ベースでは39.3%
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 2.8%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない。前々期は2.6%)
配当利回り 7/10・予想DPS92円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 累進配当を基本方針。2026年6月23日提出の有価証券報告書「配当政策」で、累進配当を基本方針として業績に連動した株主還元を行うと記載し、「大阪・関西万博」出展記念配当は累進配当の対象外としている。下限の金額は、2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」で「1株当たり90円以上の累進配当を基本方針」と示した。2026年8月7日・11月10日の決算短信には利益配分の方針の節がなく、方針を改めた記載も見当たらない
連続増配年数 0期(実質普通配当ベース。2023〜2026年3月期の4期は90円で据え置き)。当期予想92円で 1期目(実現すれば2022年3月期の74→90円以来の増配)。実質普通配当ベースの減配は2016年3月期以降ない

(注)採点に使ったDOE2.8%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS92円に中間期末の株式数276,329,971株(自己株式を除く)を掛けた約25,422百万円を、期首1,021,876百万円と中間期末1,039,672百万円の親会社所有者帰属持分の平均1,030,774百万円で割ると約2.5%で、同じ4点の帯にある(本ブログ算出)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 42 42 225.10 18.7%
2017 54 54 266.11 20.3%
2018 60 60 241.15 24.9%
2019 62 62 227.02 27.3%
2020 62 62 186.39 33.3%
2021 74 74 288.91 25.6%
2022 90 90 358.49 25.1%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 90 90 264.27 34.1%
2024 90 90 132.57 67.9%
2025 90 90 181.16 49.7%
2026 100(普通90+記念10) 90 229.13 39.3%
2027(予想) 92 92 237.04 38.8%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2016〜2026年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用で、2026年3月期は2026年3月期決算短信(2026-05-15開示)の記載値と一致確認済。2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026-11-10開示)「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」の記載値。EPSはIFRSの基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益ベース)で、2022〜2026年3月期のEPSと営業CFは第13期有価証券報告書(2026-06-23提出)「主要な経営指標等の推移」の記載値とも一致し、非支配持分は含まない。株式分割・株式併合の実施はない
  • 2026年の表面 vs 実質普通配当: 2026年3月期の表面100円は「大阪・関西万博」出展記念配当10円(第2四半期末配当55円=普通45円+記念10円)を含む(2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」注記および2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」で一次確認)。除外後の実質普通配当は90円で、2023〜2026年3月期は4期据え置き。2027年3月期予想92円は実質ベースでは+2円の増配にあたり、表面の100→92円(△8円)を減配と読み違えない。該当年の配当性向は実質普通配当ベースで再計算(90円÷229.13円=39.3%・表面ベースは43.6%〔決算短信記載値〕)
  • 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期に42→90円へ段階的に増配したあと、2023〜2026年3月期は実質90円で据え置いた。2027年3月期予想92円は、2025年8月の開示が示した「90円以上の累進配当」の下限を2円上回る形の増配再開予想で、中間配当は普通配当ベースで45→46円への引き上げが確定している

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 表面の100→92円(△8円)は記念配当10円の剥落と普通配当+2円の組み合わせ。中間配当は普通配当ベースで45→46円の引き上げが確定しており、期末46円(前期45円)が予想どおりなら実質ベースで2022年3月期(74→90円)以来の増配となる
  • 方針シグナル: 累進配当の下限は2025年8月の開示で「90円以上」と金額で示され、記念配当を累進の対象から外す線引きも会社自身が開示している。最新の有価証券報告書は、累進配当と並べて業績に連動した還元を行うと記し、増配の幅を利益の動きと結びつける考え方を示している
  • 耐性実績: EPSが132.57円まで落ちた2024年3月期も90円を維持し(配当性向67.9%)、コロナ期の2021年3月期は62→74円へ増配。実質普通配当ベースの減配は2016年3月期以降ゼロ

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上収益 7,672億円 6,850億円 +12.0%
売上総利益 1,416億円 1,226億円 +15.5%
販売費及び一般管理費 889億円 840億円 +5.9%
営業利益 531億円 395億円 +34.2%
営業利益率(中間期実績) 6.92% 5.77% +1.15pt
税引前中間利益 471億円 361億円 +30.7%
親会社帰属中間利益 321億円 249億円 +28.7%
EPS(基本的1株当たり中間利益) 116.03円 90.18円 +28.7%
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

(注)スコアの営業利益率(6.2%)・ROE(6.4%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上収益3,867億円(+7.7%)、営業利益273億円(+7.8%)、税引前利益240億円(△1.8%)、親会社帰属利益169億円(前年同期とほぼ同額)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。3カ月単独の営業利益率は7.1%で前年同期と同水準。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
一建設グループ 204,629百万円(+13.7%) 13,589百万円(+14.4%)
飯田産業グループ 158,948百万円(+19.5%) 14,587百万円(+42.7%)
東栄住宅グループ 109,708百万円(+9.5%) 10,198百万円(+24.9%)
タクトホームグループ 94,358百万円(+1.5%) 6,781百万円(△9.0%)
アーネストワングループ 147,794百万円(+11.3%) 10,806百万円(+15.9%)
アイディホーム 33,827百万円(+14.3%) 2,407百万円(+108.0%)
その他 17,946百万円(+8.5%) △4,630百万円(前年同期△4,358百万円)

売上は外部顧客への売上収益で、前年同期比は決算短信の開示値。セグメント利益は営業利益ベースで、決算短信は報告セグメント計58,371百万円、「その他」を含む合計53,740百万円、調整額△686百万円(前年同期△4,324百万円)、連結の営業利益53,054百万円と示している。各金額は百万円未満を切り捨てた表示のため、表の6区分を単純に足した58,368百万円とは端数が合わない。セグメント利益の前年同期比は本ブログ算出。6つの報告セグメントはすべて増収で、飯田産業とアイディホームは利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。タクトホームは売上が微増にとどまり、利益は前年を下回った。事業の区分別では、戸建分譲事業が6,213億円(+10.4%・18,132件)で売上の81.0%を占め、マンション分譲事業338億円(△10.1%・551件)、請負工事事業429億円(+14.5%・1,025件)、その他692億円(+47.1%)だった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 営業増益135億円のうち36億円は、各セグメントに配分しない全社費用の縮小など調整額の改善(△4,324→△686百万円)による(本ブログ算出)。前年同期は「大阪・関西万博」への出展費用を計上した期にあたる(2025年8月8日の開示)。その他の営業収益・費用はともに10億円台と小さい
金融損益 🟡 金融費用が47億円から71億円へ増え、利息の支払額も45億円から64億円へ増えた。7〜9月の3カ月単独の金融費用は41億円(前年同期15億円)で、増加はこの3カ月に集中している(本ブログ算出)。税引前中間利益の伸び+30.7%は営業利益の伸び+34.2%を下回る
純利益要因 🟢 法人所得税の負担率は33.0%→34.9%とやや上がった。非支配持分は△13.9億円の損失で、親会社帰属中間利益(+28.7%)は中間利益全体(+27.0%)より伸びた
開示の誠実性 🟢 前期の企業結合の暫定的な会計処理の確定を反映し、前期末の財政状態の数値を組み替えたことを注記で明示。連結範囲の変更(Hajimeテクノロジーズ新規連結)、会計方針の変更(IFRS第9号・第7号の改訂・重要な影響なし)、期末後のエクラシア取得(取得対価288.9億円)も開示している

→ 業績の質: 🟡 粗利率の改善による本業の増益だが、増益の約4分の1は全社費用を中心とする調整額の縮小で、金融費用の増加が税引前段階の伸びを削っている

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期)・前期末 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末
営業CF(百万円) △97,485 △95,691
投資CF(百万円) △59,780 659
財務CF(百万円) 72,388 74,267
現金及び預金(BS・百万円) 436,653 400,028
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 390,743 369,928
有利子負債(百万円) 781,718 884,994
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 1,021,876 1,039,672
自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) 50.8 49.2(△1.6pt)

CFの3行の左列は2026年3月期の通期実績、右列は中間期(2026年4〜9月)の累計。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・持分・持分比率は各期末時点の財政状態計算書の値。前期末の値は、中間期決算短信が示す企業結合の暫定的な会計処理の確定後の数値(2026年3月期決算短信の当初の値は資産合計2,008,739百万円・親会社の所有者に帰属する持分1,020,964百万円・棚卸資産966,039百万円で、持分比率は同じ50.8%)。

  • 有利子負債: 社債及び借入金 流動523,325百万円+非流動333,026百万円+リース負債 流動7,470百万円+非流動21,173百万円=合計884,994百万円(IFRS採用会社のためリース負債を含めて算定・前回カルテと同じ数え方)。前期末781,718百万円から+103,276百万円、第1四半期末845,823百万円から+39,171百万円増えた
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金400,028百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債884,994百万円 = ▲484,966百万円(時価総額比〔期末発行済株式数280,379,057株・自己株式を含む〕)。要約中間連結財政状態計算書の流動資産に有価証券の行はないため短期有価証券は0。流動資産の「その他の金融資産」3,713百万円は内訳の開示がないため分子に含めない。不動産業(事業会社)はネットキャッシュの業種補正の対象外で、マイナスのため0/10。前期末は同じ算式で▲345,065百万円、第1四半期末は▲435,550百万円だった。期末後の2026年10月6日に、子会社の東栄住宅がエクラシアの全株式を現金28,890百万円で取得している(中間期決算短信「重要な後発事象」)
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,115 → △56,997 → △16,449 → 92,252 → △97,485。5期中3期が赤字のため0/5。中間期の営業CFは通期実績ではないため採点に使っていない
  • 中間期の営業CFの中身: 税引前中間利益47,148百万円に対し、棚卸資産の増加119,729百万円(前年同期93,676百万円)、営業債務の減少15,151百万円、法人所得税の支払19,085百万円、利息の支払6,367百万円が出ていき、△95,691百万円となった。前期も中間期が△92,346百万円、通期が△97,485百万円で、下期の営業CFは△5,139百万円だった(本ブログ算出)
  • 資金の動き: 投資CFが659百万円のプラスになったのは、定期預金の払戻43,677百万円が預入27,726百万円を上回ったため。有形固定資産及び投資不動産の取得11,521百万円、子会社の取得3,230百万円を含む。財務CFは短期借入金の純増51,954百万円と長期借入れ44,427百万円で74,267百万円となり、配当金の支払12,454百万円を賄った
  • 持分比率が下がった中身: 親会社所有者帰属持分は中間利益32,063百万円から親会社の株主への配当12,434百万円(持分変動計算書の額。CF計算書の配当金の支払額12,454百万円とは別の数値)などを差し引いて17,796百万円増えたが、棚卸資産を中心に総資産が100,850百万円増えたため、比率は50.8%→49.2%へ下がった
  • 株数: 期末発行済株式総数は280,379,057株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は4,048,833→4,049,086株へ253株増えた

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上収益 1兆6,630億円 +10.2%
営業利益 1,036億円 +9.7%
税引前利益 955億円 +6.2%
親会社帰属当期利益 655億円 +3.5%
EPS 237.04円 +3.5%
営業利益率(通期予想) 6.2%(1,036億円÷1兆6,630億円・本ブログ算出) △0.1pt(前期実績6.3%)
ROE(通期予想) 6.4%(655億円÷平均自己資本1兆308億円・本ブログ算出) +0.1pt(前期実績6.3%)
  • 修正の有無: 2026年5月15日の公表値から変更なし(中間期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。前期比は2026年3月期実績(売上収益営業利益率6.3%・親会社所有者帰属持分当期利益率6.3%はいずれも2026年3月期決算短信記載値)が基準
  • 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上収益46.1%・営業利益51.2%・税引前利益49.4%・親会社帰属利益49.0%。前年同期の対通期実績比(45.4%・41.8%・40.1%・39.4%)をいずれも上回る
  • 期初の上期予想との比較: 2026年5月15日に示した第2四半期(累計)予想(売上収益7,780億円・営業利益465億円・税引前利益427億円・親会社帰属利益293億円)に対し、実績は98.6%・114.1%・110.4%・109.4%
  • 下期に必要な水準: 通期予想に届くには、下期(10〜3月)に売上収益8,958億円・営業利益505億円・親会社帰属利益334億円が要る。前年下期(8,238億円・549億円・384億円)に対し+8.7%・△8.0%・△12.9%の水準にあたる(前年下期は2026年3月期決算短信の通期実績から前年同中間期を差し引いた本ブログ算出)
  • ROEの分母: 期首(2026年3月末)の親会社所有者帰属持分1兆219億円(企業結合の暫定的な会計処理の確定後の値。当初公表は1兆210億円)と中間期末1兆397億円の平均1兆308億円。当初公表の期首値で計算しても6.4%で変わらない

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上収益・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・税引前中間利益・親会社帰属中間利益・EPS・金融費用・法人所得税・セグメント別・件数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-10開示)「要約中間連結損益計算書」「(セグメント情報)」「1.(1)当中間期の経営成績の概況」(2030年3月期の経営目標ROE10.0%以上も同節) 🟢 一次情報
通期業績予想(修正なし)・第2四半期(累計)予想 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026-05-15開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・進捗率・下期に必要な水準・セグメント利益の前年同期比・DOEの試算 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・中間配当・配当支払開始予定日・記念配当の内訳 2027年3月期 中間期決算短信 表紙・「2.配当の状況」(注記) 🟢 一次情報
配当方針(累進配当・業績に連動した株主還元)・記念配当を累進配当の対象外とする扱い 第13期 有価証券報告書(2026-06-23提出)「第4 提出会社の状況 3 配当政策」 🟢 一次情報
累進配当の下限(1株当たり90円以上)・記念配当10円の実施 2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」 🟢 一次情報
前期の配当性向・DOE(親会社所有者帰属持分配当率)・2026年3月期の業績実績・売上収益営業利益率・親会社所有者帰属持分当期利益率・前期末の当初の財政状態 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示) 🟢 一次情報
自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)・親会社の所有者に帰属する持分・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・棚卸資産・発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」「※注記事項(3)発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績(7〜9月単独の算出元)・第1四半期末の有利子負債と現金及び預金 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
エクラシアの取得(期末後)・同社のサービス付き高齢者向け住宅の運営施設数 2027年3月期 中間期決算短信「(重要な後発事象)」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列(2016年3月期〜2026年3月期) EDINET DB(2022〜2026年3月期のEPS・営業CFは第13期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」と一致確認) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。