【ニチリン(5184)】配当B(82点)・DOE2.5%下限配当 — 2026年12月期Q3

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 ゴム製品

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結論: 営業益は計画の8割、純益は3分の2、190円予想は維持

📊 スコア: B 82点
💰 配当: 176→190円予想(+14円)、中間95円は実施済み・期末95円予想は修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率69.3%、ネットキャッシュ厚、DOE2.5%下限、営業益進捗80.9%
⚠️ 注意点: 北米の赤字拡大、純益進捗66.5%、ROE9%台


1. 業績ハイライト

  • 累計売上高63,114百万円(+15.8%)
  • 累計営業利益7,528百万円(+8.4%)
  • 累計純利益3,723百万円(△9.6%)
  • 北米は営業損失△507百万円(前年同期は黒字)
  • 通期予想・年190円の配当予想とも修正なし

サマリー

  • 営業増益の中身: 増収+15.8%は前年6月末に連結したNAT社のトラック事業が押し上げた。セグメント利益の合計は+27.1%伸びたが、セグメント間の未実現利益などの調整で連結の営業利益は+8.4%にとどまった
  • 純利益が伸びない理由: 前年の投資有価証券売却益402百万円がなくなり、受注生産中止に伴う損失158百万円を計上した。税負担率が27.2%→32.3%に上がり、非支配株主に帰属する利益も増えた
  • 第4四半期に残る利益: 営業利益は進捗80.9%で、第4四半期は1,772百万円で予想に届く。純利益は進捗66.5%で、第4四半期に前年同期を+34.5%上回る1,877百万円が要る

2. 配当判断サマリー

  • 年間190円(中間95円実施済み+期末95円予想)は第3四半期決算でも修正なし。前期176円から+14円(+8.0%)の増配予想で、予想配当性向は44.8%(190円÷予想EPS424.43円)
  • 2026年2月13日に変更した株主還元方針は、DOE2.5%を下限に連結配当性向45%を目標とする内容。予想配当性向は目標とほぼ同じ水準で、純利益の進捗が営業利益より遅れているぶん、通期の純利益の着地が実績の配当性向を左右する
  • 2026年5月13日の取締役会決議(上限300,000株・15億円・12月18日まで)にもとづく自己株式の取得は、10月31日までに227,400株・940百万円まで進んだ
  • 予想配当利回りは満点の帯。同じゴム製品ではTOYO TIRE(5105)がDOE4.5%と配当性向30%以上を目標水準に置き、ブリヂストン(5108)は配当性向50%を目安とする。ニチリンはDOEを配当の「下限」として使う点が異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 42 性向9・DOE7・利回り10・方針8・耐性8
財務 25 24 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 82 —

※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想(2026年2月13日公表・今回変更なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2025年12月期)の開示実績で、財務は第3四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性は直近5期の通期実績、増配減配耐性は直近5期の通期実績と当期の配当予想を使っている。業種はゴム製品で、配当性向はメーカー区分の中央値35%、自己資本比率・ネットキャッシュは業種補正の対象外。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当利回り 10/10: 予想DPS190円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)
  • 自己資本比率 10/10: 第3四半期末69.3%(前期末68.5%から+0.8pt)で10点の帯
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金21,214百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,943百万円 = +19,271百万円。時価総額比で10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 配当性向 9/10: 通期予想44.8%(190円÷予想EPS424.43円)。メーカー区分の中央値35%との差+9.8ptで9点の帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.9%(9,300百万円÷78,000百万円)を採点根拠とし12点の帯。第3四半期累計の実績も11.9%
  • 配当方針 8/10: DOE2.5%を下限とする方針(DOE目標明示型)。2026年以降の連結配当性向45%の目標も併記される
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2021〜2025年12月期)で減配なし、当期予想190円が前期176円を上回り8点の区分。2025年12月期の据え置きで、3期以上連続増配の区分には届かない
  • 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2021〜2025年12月期)に赤字の期は無く、5期平均から最も離れた2023年12月期を除いた残り4期がすべてプラスで、その4期平均の近くに収まる4点の帯(内訳は§7-2)
  • DOE 7/10: 4.0%(2025年12月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結))で3〜5%帯。第3四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した(本サイトの参考計算は§6-1)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ROE 4/10: 通期予想9.2%(予想純利益5,600百万円÷平均自己資本60,661百万円=前期末60,358百万円と第3四半期末60,963百万円の平均)を採点根拠とし4点の帯。純資産68,904百万円のうち7,941百万円が非支配株主持分で、分母の自己資本は純資産より小さい

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(2026年12月期 中間期)82点 → 今回カルテ(2026年12月期Q3)82点(±0点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 10項目すべて前回と同じ点数。自己資本比率は69.1%→69.3%、ROEは9.1%→9.2%(分母の平均自己資本が61,594→60,661百万円に減ったため)。ネットキャッシュは21,464→19,271百万円に減ったが同じ帯にとどまった。通期予想が据え置かれたため配当性向44.8%と営業利益率11.9%は前回と同じ値で、配当利回りも分子の予想DPS190円が同じで帯は変わらない。DOEは前回と同じ2025年12月期の開示実績4.0%。配当方針8/10は、第3四半期決算短信に方針の記載がなく、方針の変更を知らせる適時開示も出ていないことを確かめて前回の点を続けた
  • 満点3項目は維持: 配当利回り10/10・自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10は前回から据え置き。年間190円の予想も期初から変わっていない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位で、A(85点以上)まで3点。前回見るポイントに挙げた3点を今回の数値で見ると、北米の営業損失は中間期の△256百万円から累計△507百万円に広がり、7〜9月だけで△251百万円と黒字方向には戻っていない。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は80.9%。期末95円の予想も据え置かれ、実施額は通期決算で決まる。前回カルテがAとの差の理由に挙げた収益カテゴリは、ROE9.2%・営業利益率11.9%で25点中16点のまま

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 二輪車向けが伸びるアジアの稼ぎ: アジアは二輪車用ブレーキホースの販売が各拠点で伸び、累計のセグメント利益は3,553百万円(+37.1%)と日本を上回った。会社は四輪向けがタイなどで需要の戻りが遅いとしており、二輪の需要が地域の利益を下支えしている
  • コスト増を価格に反映できる国内事業: 日本は材料価格や人件費の上昇分を値上げで取り込んだと会社が説明し、売上+11.6%に対しセグメント利益は+74.8%。転嫁が通る取引関係は、原材料高の局面でも配当原資を守る方向に働く

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 北米の買収事業と大型トラック市場: 会社は北米の大型トラック向けで環境規制への対応をめぐる需要が想定に届かず、事業計画や収益の見通しに影響が出うるとして精査を進めている。同事業の買収でのれんを計上しており(連結ののれんは第3四半期末1,327百万円)、その評価が今後の確認点
  • 非支配株主に流れる利益の厚み: 累計の四半期純利益4,986百万円のうち25.3%が非支配株主に帰属し、前年同期の19.1%から上がった。純資産の1割強を非支配株主持分が占める持分構造のため、連結の利益の伸びが親会社株主の配当原資に届く割合は小さくなる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

第3四半期までの純利益は通期予想の66.5%で、営業利益の80.9%より遅れている。計画どおりなら第4四半期に1,877百万円と、前年同期の約1.3倍の純利益が要る。

次回(2026年12月期 通期)見るポイント:

  • 第4四半期単独の純利益と前年同期1,396百万円との差
  • 通期の税負担率と非支配株主に帰属する利益
  • 通期実績ベースの配当性向

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期実績 176円(中間82+期末94)
2026年12月期予想 190円(中間95+期末95、+14円)。中間95円は実施済み。第3四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない
来期(2027年12月期)予想 未開示(第3四半期決算短信のため)
配当性向(連結・表面・予想) 44.8%(190円 ÷ 通期予想EPS424.43円・本ブログ算出。第3四半期決算短信に記念配当・特別配当の内訳注記はなく表面=実質普通配当ベース)。前期実績は42.1%(176円÷EPS418.27円)
DOE(連結・純資産配当率) 4.0%(決算短信記載値=2025年12月期決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない。参考: 予想DPS190円×期末株式数13,028,654株(自己株式を除く)÷平均自己資本60,661百万円×100で本サイトが算出すると4.08%。平均自己資本は前期末60,358百万円と第3四半期末60,963百万円の平均)
配当利回り 10/10・予想DPS190円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 DOE2.5%を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45%に設定(会社IR「株主還元方針の変更に関するお知らせ」2026年2月13日。配当性向の目標は従来の40%から引き上げ)。同じ開示で、2026〜2028年の3年間に総額40億円程度の自己株式を取得する考えも示した。累進配当の宣言はない。第3四半期決算短信に方針の記載はなく、方針の変更を知らせる適時開示も出ていない(2026年11月19日時点)
連続増配年数 0年(増配は2024年12月期の150→176円が最後で、2025年12月期は176円の据え置き)。当期予想190円は増配で、当期予想で 1期目

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/12期 34 330.10 10.3%
2017/12期 48 340.28 14.1%
2018/12期 50 323.72 15.4%
2019/12期 60 191.73 31.3%
2020/12期 45 167.23 26.9%
2021/12期 83 336.04 24.7%
2022/12期 90 324.48 27.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/12期 150 433.84 34.6%
2024/12期 176 461.82 38.1%
2025/12期 176 418.27 42.1%
2026/12期(予想) 190 424.43 44.8%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年12月期はEDINET DB引用(2025年12月期の配当176円〔中間82+期末94〕は第3四半期決算短信「2.配当の状況」の前期欄と一致)。2026年12月期は会社予想(2026年2月13日公表で、第3四半期決算短信でも修正なし)
  • 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはいずれも実額表示(第3四半期末の発行済株式総数14,371,500株・自己株式を含む)
  • 異常値の説明: 2020年12月期は60円→45円へ減配した(EPS 191.73円→167.23円)。翌2021年12月期には83円へ戻し、増配減配耐性の判定対象(直近5年=2021〜2025年)の外にある
  • 配当政策の傾向: 2021年12月期以降は減配がない。2021年83円から2024年176円まで毎期増配したのち2025年12月期は176円で据え置き、2026年12月期予想の190円で増配へ戻る計画

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2021年83円→2026年予想190円と5年で約2.3倍。同じ期間にEPSは336.04円→424.43円(予想)の約1.3倍で、配当性向は24.7%から44.8%(予想)へ上がった。増配は利益の伸びよりも配当性向の引き上げで進んできた
  • 方針シグナル: 配当の下限をDOE2.5%で定めているため、利益が計画を下回っても配当の下限は自己資本の水準で決まる。第3四半期末の自己資本60,963百万円に2.5%を掛けた参考試算は約1,524百万円(会社が示した下限額ではない)で、当期予想190円の配当総額(第3四半期末の自己株式を除く株数で約2,475百万円)はこれを上回る
  • 耐性実績: 直近5年(2021〜2025年12月期)に減配はない。ただし2025年12月期は176円で据え置き、その前の2020年12月期には60円→45円の減配がある。利益が落ちた局面で配当も動いた前例として押さえておきたい

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・前年同期比)

指標 当第3四半期累計 前年同期 前年同期比
売上高 63,114百万円 54,522百万円 +15.8%
営業利益 7,528百万円 6,944百万円 +8.4%
経常利益 7,561百万円 6,549百万円 +15.4%
親会社株主帰属四半期純利益 3,723百万円 4,118百万円 △9.6%
EPS 283.06円 312.51円 △9.4%
営業利益率(累計実績) 11.9%(7,528百万円÷63,114百万円) 12.7%(6,944百万円÷54,522百万円) △0.8pt
営業利益率(通期予想) 11.9%(9,300百万円÷78,000百万円) 12.3%(前期実績・9,060百万円÷73,668百万円) △0.4pt
自己資本比率 69.3% 68.5%(前期末) +0.8pt

前年同期の数値は、2025年12月期末に企業結合(NAT社の取得)の暫定的な会計処理を確定した内容を反映した値(第3四半期決算短信の注記)。営業利益率の累計実績は参考値で、スコアの営業利益率・ROEは通期予想ベースで採点している。

7〜9月の3か月単独(第3四半期累計から中間期累計を差し引いた値)

指標 2026年7〜9月 2025年7〜9月 前年同期比
売上高 20,853百万円 18,790百万円 +11.0%
営業利益 2,323百万円 2,027百万円 +14.6%
経常利益 2,049百万円 2,222百万円 △7.8%
親会社株主帰属四半期純利益 829百万円 1,101百万円 △24.7%

百万円単位の開示値の差から本ブログが算出(端数の切り捨てにより1百万円程度ずれることがある)。7〜9月は営業段階で増益だったが、為替差損360百万円(前年7〜9月は為替差益123百万円)が出て経常段階で減益になった。非支配株主に帰属する利益は434百万円(前年7〜9月340百万円)。北米の営業損失は△251百万円(前年7〜9月△98百万円)。

通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年2月13日公表値から修正なし)

項目 第3四半期累計 通期予想 進捗率 前年同時点の進捗
売上高 63,114百万円 78,000百万円 80.9% 74.0%
営業利益 7,528百万円 9,300百万円 80.9% 76.6%
経常利益 7,561百万円 9,500百万円 79.6% 71.0%
親会社株主帰属当期純利益 3,723百万円 5,600百万円 66.5% 74.7%

進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績(売上高73,668・営業利益9,060・経常利益9,230・純利益5,514百万円)で割ったもの。計画どおりなら第4四半期は売上高14,886百万円(前年同期19,146百万円・△22.3%)、営業利益1,772百万円(同2,116百万円・△16.3%)、経常利益1,939百万円(同2,681百万円・△27.7%)、純利益1,877百万円(同1,396百万円・+34.5%)となる。売上と営業利益は前年の第4四半期を下回っても届く一方、純利益は前年の第4四半期と7〜9月の実績829百万円をともに上回る額が要る。

セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
日本 28,550百万円(+11.6%) 3,531百万円(+74.8%)
北米 15,052百万円(+36.0%) △507百万円(前年同期は449百万円)
中国 8,546百万円(+6.8%) 1,316百万円(+21.0%)
アジア 21,834百万円(+18.3%) 3,553百万円(+37.1%)
欧州 6,919百万円(+16.1%) 96百万円(△28.9%)

売上はセグメント間の内部売上高を含む「計」ベース(外部顧客への売上高の合計は63,114百万円)。セグメント利益は営業利益ベースで、合計7,989百万円(前年同期6,286百万円)に調整額△460百万円(前年同期は657百万円。主にセグメント間の未実現損益)を加えると連結の営業利益になる。北米は前年6月末に連結したNAT社のトラック事業で増収となったが、のれんの償却(全社ののれん償却額は累計114百万円・前年同期35百万円)、同事業の利益改善の遅れ、米国の追加関税によるコスト増で損失が続いた。中国は日系メーカー向けが落ち込む一方、現地メーカー向けとアジア向け輸出で増収増益。欧州は欧州メーカー向けの販売増で増収だったが減益。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 増収にはNAT社の連結(前年は7〜9月の3か月分のみ)の寄与が含まれ、買収分と既存地域の伸びを分けて読む必要がある。連結の営業利益はセグメント間の未実現損益の調整(前年同期の+592百万円→△484百万円)で押し下げられており、セグメント利益の伸び+27.1%との差が大きい
営業外損益 🟡 累計の為替差損は632→282百万円に縮み、経常+15.4%が営業+8.4%を上回った。ただし中間期の為替差益78百万円は7〜9月の為替差損360百万円で打ち消され、7〜9月単独の経常利益は△7.8%
純利益押し下げ/押し上げ要因 🔴 特別利益は前年の469百万円(投資有価証券売却益402百万円を含む)から5百万円に減り、特別損失は「受注生産中止に伴う損失」158百万円などで198百万円。税金等調整前利益は+5.3%だが、法人税等が1,904→2,380百万円(税負担率27.2%→32.3%)、非支配株主に帰属する利益が970→1,263百万円に増え、純利益は△9.6%
開示の誠実性 🟢 セグメント別に北米ののれん償却・利益改善の遅れ・追加関税の影響を示し、将来予測の説明で北米の大型トラック市場の需要の遅れが事業計画に影響しうることを先に記載した。決算補足説明資料と決算説明会はない

→ 業績の質: 営業段階は日本とアジアの増益で伸びたが、純利益は特別損益の反動と税・非支配株主への帰属の増加で減った

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2025年12月末)・2025年12月期通期 当第3四半期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 8,353 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △3,745 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △3,788 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 23,619 21,214(△10.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 18,858 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 68.5 69.3(+0.8pt)

(注)第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信の注記)。左列のCF3行と現金及び現金同等物は2025年12月期通期(EDINET DB・有価証券報告書の値)、それ以外は各期末時点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0。1〜9月の減価償却費は2,529百万円、のれんの償却額は114百万円。現金及び預金は2,405百万円減り、同じ期間に受取手形及び売掛金が1,475百万円、棚卸資産が903百万円増え、電子記録債務は2,359百万円減った。自己株式の取得(貸借対照表の自己株式は2,836→3,545百万円)と配当の支払い(中間配当の支払開始予定日は9月9日)も重なった。

  • 有利子負債: 1年内返済予定のリース債務242百万円 + リース債務(固定)1,701百万円 = 1,943百万円。短期借入金(中間期末81百万円)と1年内返済予定の長期借入金(前期末60百万円)は第3四半期末に計上がない。前回カルテと同じく貸借対照表の借入金とリース債務を合算しており、有利子負債は総資産87,944百万円の2.2%(前期末は60+226+1,845=2,131百万円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金21,214百万円 + 短期有価証券0百万円(四半期連結貸借対照表に計上なし) − 有利子負債1,943百万円 = +19,271百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式総数14,371,500株・自己株式を含む)、「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯の10/10点。前カルテ時点(2026年6月末)は+21,464百万円、前期末(2025年12月末)は23,619−2,131=+21,488百万円。投資有価証券4,048百万円は長期のため分子に算入していない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2021年12月期6,352 → 2022年12月期6,770 → 2023年12月期9,912 → 2024年12月期8,670 → 2025年12月期8,353(EDINET DB)。赤字の期は無いが、5期平均8,011百万円に対し2023年12月期が+23.7%、2021年12月期が△20.7%離れ、5点の帯には届かない。最も離れた2023年12月期を除いた4期(平均7,536百万円)はすべてプラスで、各期の差は△15.7%〜+15.0%に収まり4/5点
  • 自己株式の動き: 期末自己株式数は1,177,246→1,342,846株(+165,600株)。2026年5月13日の取締役会決議(取得上限300,000株・1,500百万円・取得期間2026年5月14日〜12月18日・市場買付)による取得は、期末後の2026年11月2日の開示で10月31日までの累計227,400株・940百万円(うち10月分46,500株・194百万円)。差し引くと9月末までの取得は180,900株・746百万円(算出値)で、期末自己株式数の増加との差は期中の自己株式の処分などによるとみられる(内訳は決算短信に記載がない)。期末発行済株式総数は14,371,500株で前期末と同じで、消却はない(株数の基準は期末のままとしている)
  • のれんと非支配株主持分: のれんは1,433→1,327百万円、顧客関連資産は472→450百万円。純資産68,904百万円と自己資本60,963百万円の差は非支配株主持分7,941百万円(前期末7,760百万円)

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年2月13日公表の期初予想を第3四半期時点で据え置き)

項目 予想 前期比
売上高 78,000百万円 +5.9%
営業利益 9,300百万円 +2.6%
経常利益 9,500百万円 +2.9%
親会社株主帰属当期純利益 5,600百万円 +1.6%
EPS 424.43円 +1.5%
営業利益率(通期予想) 11.9%(9,300百万円÷78,000百万円・本ブログ算出) △0.4pt(2025年実績12.3%)
ROE(通期予想) 9.2%(予想純利益5,600百万円÷平均自己資本60,661百万円〔前期末60,358百万円と第3四半期末60,963百万円の平均〕・本ブログ算出) △0.2pt(2025年実績9.4%)
1株当たり年間配当 190円 +14円

(注)通期予想と期末配当予想は、第3四半期決算短信でも変更していない。中間期決算短信では2026年7月以降の想定為替レートを1米ドル=150円から160円へ見直したうえで予想を据え置いており、第3四半期決算短信に想定レートの見直しの記載はない。第3四半期決算短信の将来予測の説明で、会社は費用面の重しとして原材料・物流・人件費の上昇と北米の関税負担を挙げ、北米の大型トラック向けの需要が想定に届かない影響を精査中とした。前期比欄の営業利益率は2025年12月期の通期実績(9,060百万円÷73,668百万円)、ROEは同期の開示値(EDINET DB)との比較。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業外損益・特別損益・税金・非支配株主に帰属する利益・セグメント別・減価償却費・のれんの償却額・前年同期の数値の扱い 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示)表紙の注記・「1.(1)当四半期の経営成績の概況」「四半期連結損益計算書」「セグメント情報等の注記」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 🟢 一次情報
通期業績予想・修正の有無・北米の大型トラック市場の記載 同上「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
7〜9月の3か月単独の値(第3四半期累計から中間期累計を差し引いた値)・想定為替レートの見直し・中間配当の支払開始日・中間期末の有利子負債 同上 第3四半期決算短信 / 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示)「中間連結損益計算書」「中間連結貸借対照表」「セグメント情報等の注記」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
当期配当予想・発行済株式数・自己株式数 同上 第3四半期決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・のれん・非支配株主持分・資産と負債の増減 同上 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(2)当四半期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
自己株式取得の取締役会決議の内容と取得状況(10月31日までの累計) 適時開示「自己株式取得状況に関するお知らせ」(2026-11-02開示) 🟢 一次情報
配当方針・3年間の自己株式取得の考え方 会社IR「株主還元方針の変更に関するお知らせ」(2026-02-13開示) 🟢 一次情報
2025年12月期の配当実績・DOE(純資産配当率) 2025年12月期 決算短信(2026-02-13開示)「2.配当の状況」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・通期営業CF推移(2021〜2025年12月期)・2025年12月期の通期実績(売上高・利益・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物・ROE) EDINET DB 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向・DOE(参考の算出値)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・第4四半期の必要額・7〜9月単独の値・9月末までの自己株式の取得株数 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE/DOEの分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。