結論: 営業益2桁増で上期計画超え、110円予想を維持
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 100→110円予想(+10円)、中間55円は確定・期末55円予想・修正なし
✅ 良い点: 営業益+10.9%、DOE11.9%、ROE16%台、実質無借金
⚠️ 注意点: 配当性向76.2%、取扱数量は前年並み、為替差損
1. 業績ハイライト
- 営業収益30,517百万円(+8.0%)・上期予想を上回る
- 営業利益2,243百万円(+10.9%)・利益率7.4%
- 経常利益2,390百万円(△0.3%)・為替差益が差損に反転
- 中間純利益1,589百万円(△2.4%)・税負担率も上昇
- 取扱コンテナ△0.3%・第1四半期の△2.8%から縮小
サマリー
- 単価の上昇で増収・営業増益: 燃油サーチャージや陸送費の上昇と円安で営業収益+8.0%。売上総利益率の改善が販管費の増加(+7.3%)を吸収し、営業利益は+10.9%。
- 経常・純利益の微減は為替と税: 前年同期の為替差益192百万円が当期は差損49百万円に転じた。税負担率も28.3%→32.2%に上がり、中間純利益は△2.4%。
- 上期予想は全段階で上回る: 4月公表の上期予想比で営業利益108.4%、経常利益106.2%で着地。通期予想は需要期(9〜12月)の下期を控えて据え置いた。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は55円(前年同期45円から+10円)で、期末55円予想と合わせた年110円(前期100円から+10円)は中間期決算でも修正なし。
- 通期予想ベースの配当性向76.2%(110円÷予想EPS144.29円)は倉庫・運輸関連業の中央値50%を+26.2pt上回り、純利益の約4分の3を配当に充てる水準。
- 中間期の営業CF1,626百万円は、同期間の配当金の支払い1,291百万円(前期末配当分)を上回った。借入金・社債の計上はない。
- 同じ倉庫・運輸関連業で予想配当性向74.0%の上組(9364)は、減益予想の中で配当を維持して性向が上がった形。当社は増配(100→110円)が性向を押し上げている。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向4・DOE10・利回り10・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 18 | 営業利益率8・ROE10 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 11.9%(2026年2月期 決算短信に記載された2026年2月期実績の純資産配当率)で「5%以上」帯の満点。当期の見込みDOEは会社が開示していないため、直近通期の開示実績を採用
- 配当利回り 10/10: 5.04%(予想DPS110円 ÷ 株価¥2,182・2026-10-09終値)で「4.5%以上」帯の満点
- 自己資本比率 10/10: 72.1%で、倉庫・運輸関連業の補正帯(40%以上で満点)・本則(60%以上で満点)のどちらでも満点
- ROE 10/10: 通期予想16.3%(予想純利益3,390百万円 ÷ 平均自己資本20,823百万円=前期末20,495百万円と中間期末21,150百万円の平均)で「15%以上」帯の満点。帯の境界15%までは1.3pt
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年2月期)で減配なし、当期予想110円は前期100円以上で「5年減配なし+次期予想で維持以上」帯。連続増配は2026年2月期の1期(2023〜2025年2月期は80円で据え置き)で、「3年以上連続増配」の帯には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 2022年2月期〜2026年2月期の5期(3,772→5,321→3,174→3,228→3,530百万円)はいずれもプラス。5期平均3,805百万円から2023年2月期が+39.8%離れるため5点には届かず、この1期を除いた4期は平均3,426百万円から±20%以内(最大+10.1%)で4点
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金13,298百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +13,298百万円。時価総額約521.8億円の25.5%で「プラス・10〜30%」帯。中間期の貸借対照表はリース債務を区分表示していないため暫定値で、負債の「その他」全額を差し引いても24.0%で同じ帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当方針 3/10: 安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とする定性の方針(2026年2月期 決算短信)。累進配当・DOE目標・配当性向目標といった数値の約束はない
- 配当性向 4/10: 通期予想ベース76.2%(110円 ÷ 予想EPS144.29円)、倉庫・運輸関連業の中央値50%から+26.2pt乖離で「+20〜+30pt」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年2月期 第1四半期)74点 → 今回74点(±0点)でランクBを維持
- 変動の内訳: 10項目すべて前回と同点。配当利回りは株価(¥2,319→¥2,182)の下落で4.74%→5.04%、自己資本比率は71.8%→72.1%、ネットキャッシュの時価総額比は25.2%→25.5%と動いたが、得点帯は変わらない。DOEは前回の本サイト試算(約12.8%)から、2026年9月30日に明文化した採点基準(当期の会社見込みが無いときは直近通期の開示実績を使う)に合わせて2026年2月期の開示実績11.9%へ切り替えたが、同じ「5%以上」帯
- 満点項目は維持: DOE10・配当利回り10・自己資本比率10・ROE10の4項目が満点のまま。借入金・社債の無い財務と、通期予想で15%を超えるROEが点数の土台
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の下寄り。配当方針3/10と配当性向4/10が上値を抑える構図は前回と同じ。点数が動きうるのは配当性向で、性向が80%を超えると「+30pt超」帯(0点)に入る。通期予想EPSが137.5円を下回る修正があれば、この項目は4点下がる位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 前期から続く顧客との価格改定交渉: 前期(2026年2月期)に海上運賃や国内陸送費の上昇分の価格改定交渉を一部の顧客と進め、当期も燃油サーチャージや物流コストを踏まえた改定に取り組む。コスト高が続いても転嫁の手段を持ち、配当原資となる粗利の目減りを抑えやすい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 輸入・消費財に偏った荷動き: 取扱コンテナ124,101TEUのうち輸入が116,372TEU(約94%)で、会社は荷動きの説明にアパレルと雑貨を挙げる。通期予想の不確定要因にも個人消費と季節商品の売れ行きを挙げており、国内消費が冷えると数量と利益が同時に細りやすい。
- 燃油価格に左右される運賃水準: 今期の運賃水準の上昇は、中東情勢を受けた燃油価格の高止まりによる燃油サーチャージの上昇が背景と会社は説明する。燃油価格が落ち着けば単価は下がる方向に働き、数量が伸びなければ増収の勢いは鈍る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。
5. 筆者メモ
株価の下落で配当利回りが手ごろな水準になり、借入金がなく自己資本比率も70%台、コスト上昇を運賃に反映して粗利を守れる点にひかれて持っています。気がかりは配当性向76%の余力です。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年2月期実績 | 中間45円+期末55円=100円(前期80円から+20円・期末は2026年1月に45→55円へ増額修正) |
| 2027年2月期 中間期実績 | 中間55円(前年同期45円から+10円・配当支払開始予定日2026年10月27日) |
| 2027年2月期予想 | 中間55円+期末55円=110円(+10円・中間期決算で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 76.2%(110円 ÷ 通期予想EPS144.29円・決算短信記載値。記念配当・特別配当はなく表面=普通配当ベース) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 11.9%(決算短信記載値=2026年2月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年2月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込みDOEも開示なし) |
| 配当利回り | 5.04%(予想DPS110円 ÷ 株価¥2,182・2026-10-09終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、利益還元の充実と、連結業績・連結配当性向・事業展開と経営基盤強化のための内部留保を総合的に勘案する(2026年2月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針」)。中間・期末の年2回配当。配当性向・DOEの数値目標や累進配当の宣言はなし。当期の110円予想は、利益をより積極的に株主へ還元する目的と説明 |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年2月期に80→100円。2023〜2025年2月期は80円で据え置き)+ 当期予想110円で 2期目 の見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 30 | 54.55 | 55.0% |
| 2017 | 30 | 51.35 | 58.4% |
| 2018 | 35 | 57.56 | 60.8% |
| 2019 | 36 | 61.09 | 58.9% |
| 2020 | 36 | 55.49 | 64.9% |
| 2021 | 38 | 73.40 | 51.8% |
| 2022 | 58 | 100.75 | 57.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 80 | 156.85 | 51.0% |
| 2024 | 80 | 127.23 | 62.9% |
| 2025 | 80 | 129.72 | 61.7% |
| 2026(実績) | 100 | 135.18 | 74.0% |
| 2027(予) | 110 | 144.29(予) | 76.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025・2026年度は2026年2月期 決算短信の記載と一致を確認済み。2027年度は会社予想(中間期決算で修正なし)。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算
- 配当政策の傾向: 表の範囲(2016〜2026年度)で減配はなく、コロナ期(2020→2021年度)も36→38円の増配。2023〜2025年度は80円で3期据え置き、2026年度に100円へ増配した。配当性向は51.0%(2023年度)→74.0%(2026年度)→76.2%(2027年度予想)と上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年度の+20円(+25%)に続き、当期予想も+10円(+10%)。EPSの伸び(2026年度+4.2%、2027年度予想+6.7%)を増配率が上回り、配当性向が上がる形の増配になっている
- 方針シグナル: 数値目標は無いが、2026年1月の期末配当の増額修正(45→55円)と、当期110円を「利益をより積極的に還元する」目的と説明した点に、還元を厚くする姿勢が表れている(方針スコアは定性方針の3点)
- 耐性実績: 表の範囲(2016〜2026年度)で減配はなく、コロナ期(2020→2021年度)も増配。中間期末の現金及び預金13,298百万円(借入金・社債なし)は、当期予想110円の年間配当総額(中間期末の株式数ベースで約25.8億円)の約5.1倍
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年2月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 30,517百万円 | 28,244百万円 | +8.0% |
| 営業利益 | 2,243百万円 | 2,023百万円 | +10.9% |
| 経常利益 | 2,390百万円 | 2,397百万円 | △0.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,589百万円 | 1,628百万円 | △2.4% |
| EPS(中間期) | 67.66円 | 69.34円 | △2.4% |
| 営業利益率(中間期実績) | 7.4% | 7.2% | +0.2pt |
| 自己資本比率 | 72.1% | 74.3%(前期末) | △2.2pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績。スコアの営業利益率(7.2%)・ROE(16.3%)は通期予想ベースで採点している。
会社の上期予想(2026年4月14日公表)との比較
| 指標 | 上期予想 | 上期実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 30,150百万円 | 30,517百万円 | 101.2% |
| 営業利益 | 2,070百万円 | 2,243百万円 | 108.4% |
| 経常利益 | 2,250百万円 | 2,390百万円 | 106.2% |
| 中間純利益 | 1,550百万円 | 1,589百万円 | 102.5% |
セグメント別(外部顧客への営業収益・対前年同期比)
| 区分 | 営業収益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 26,075百万円 | +9.2% |
| 中国 | 3,688百万円 | +5.9% |
| その他(台湾・ベトナム・ミャンマー) | 753百万円 | △13.7% |
- 日本はセグメント利益1,793百万円(+11.6%)。取扱コンテナは3月に春節休暇の時期ずれで一時的に減ったが4月以降は増加基調に転じ、輸出入合計124,101TEU(△0.3%)、通関受注件数76,452件(+0.4%)
- 中国はセグメント利益390百万円(+27.8%)。日本向け貨物の取扱と円安に、売上総利益率の改善と費用の抑制が加わった
- その他はセグメント利益58百万円(△46.3%)。台湾は輸入貨物と三国間輸送が堅調だった一方、ベトナム子会社が組織再編に伴い減収となった
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益は固定資産除却損0百万円のみ。増収は運賃水準の上昇と円安、増益は売上総利益率の改善によるもので、3月の数量減(春節休暇の時期ずれ)は4月以降に持ち直した |
| 営業外損益 | 🟡 | 為替差益192百万円が為替差損49百万円に転じ、営業外収支は374→146百万円に縮小(受取利息は49→92百万円に増加)。経常利益の前年割れは営業外の振れによる |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税負担率が28.3%→32.2%に上昇。非支配株主に帰属する中間純利益が88→31百万円に減ったことが一部を相殺 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 決算短信で取扱コンテナ本数・通関受注件数を開示し、数量が前年をわずかに下回ったことやベトナム子会社の減収減益も本文で説明 |
→ 業績の質: 営業段階の増益は本業によるもので、経常・純利益の微減は為替差損益と税負担の振れ(良好)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年2月期 | 2027年2月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 3,530 | 1,626 |
| 投資CF(百万円) | △1,590 | △4,377 |
| 財務CF(百万円) | △2,222 | △1,389 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 14,169 | 13,298 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,852 | 9,921 |
| 自己資本比率(%) | 74.3 | 72.1(△2.2pt) |
(注)2026年2月期の3つのCFは通期、2027年2月期 中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書の金額(前年同中間期の営業CFは1,647百万円)。現金及び預金・現金及び現金同等物は前期末・中間期末の残高。
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表に借入金・社債の計上なし。リース債務は区分表示されず負債の「その他」に含まれ金額を特定できないため、算定上は有利子負債0百万円とした暫定値(前期末の区分表示は固定負債のリース債務145百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金13,298百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債0百万円 = +13,298百万円(時価総額約521.8億円〔株価¥2,182×期末発行済株式数23,913,600株・自己株式を含む〕比 25.5%・「プラス・10〜30%」帯=7/10点)。前期末のリース債務145百万円を同額とみなして控除すると25.2%、流動・固定負債の「その他」全額(流動619百万円と固定158百万円の計777百万円)を有利子負債とみなして控除しても24.0%で、いずれも同じ帯。長期保有の投資有価証券5,121百万円は分子に算入していない
- 現金の動き: 現金及び預金は前期末14,169百万円から△871百万円。CFの現金及び現金同等物(9,921百万円)との差3,377百万円は、現金同等物に含めない定期預金等による(当中間期に定期預金3,364百万円を預け入れ、325百万円を払い戻し)。投資有価証券も1,286百万円を取得し、残高は3,923→5,121百万円
- 営業CFの内訳: 税金等調整前中間純利益2,390百万円と仕入債務の増加1,224百万円に対し、法人税等の支払990百万円、立替金の増加950百万円、売上債権の増加470百万円が出て1,626百万円。財務CFの中心は配当金の支払い1,291百万円
- 自己資本比率の低下: 純資産は20,858→21,558百万円に増えたが、需要期入りに伴う買掛金(+1,280百万円)と立替金(+950百万円)の増加で総資産が27,596→29,342百万円に膨らみ、比率は74.3%→72.1%に下がった
7-3. 通期業績予想(2027年2月期・2026年4月14日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 62,500百万円 | +7.0% |
| 営業利益 | 4,530百万円 | +7.9% |
| 経常利益 | 4,960百万円 | +6.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,390百万円 | +6.7% |
| EPS | 144.29円 | +6.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.2%(4,530百万円÷62,500百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt(前期実績7.2%) |
| ROE(通期予想) | 16.3%(3,390百万円÷平均自己資本20,823百万円・本ブログ算出) | +0.2pt(前期実績16.1%) |
| 1株当たり年間配当 | 110円 | +10円(予想性向76.2%) |
- 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は営業収益48.8%、営業利益49.5%、経常利益48.2%、純利益46.9%。前期の上期比率(営業収益48.4%、営業利益48.2%、経常利益51.2%、純利益51.3%)と比べ、営業段階は上回り、経常・純利益段階は為替差損益の反転で下回る
- 下期に必要な額(本サイト算出・通期予想−上期実績): 営業収益31,983百万円(前期下期比+6.1%)、営業利益2,287百万円(同+5.2%)、経常利益2,570百万円(同+12.6%)、純利益1,801百万円(同+16.4%)。会社は9〜12月を冬物・年末年始商戦向けの輸入が増える需要期と説明する一方、個人消費や運賃市況などの不確定要因を理由に通期予想を据え置いた
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別・取扱コンテナ本数・通関受注件数・営業外損益 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(据え置き)・当期配当予想(修正なし)・中間配当55円 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.2027年2月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・DOE(純資産配当率)・配当方針・上期予想・2026年2月期の実績(営業CF・投資CF・財務CF・ROE・リース債務)・2025年2月期の営業CF | 2026年2月期 決算短信(2026-04-14開示)「2.配当の状況」「3.2027年2月期の連結業績予想」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・ネットキャッシュ・時価総額比・下期に必要な額・年間配当総額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2024年2月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,182(2026-10-09終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
