結論: 本業増益に株売却益が上乗せ、配当は103円維持。
📊 スコア: C 62点
💰 配当: 103→103円予想(±0円)、中間51.5円を実施・期末51.5円予想
✅ 良い点: DOE目標明示、下限配当103円、自己株取得継続
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△335.18億円、純利益は売却益が押し上げ、DOE実績2.7%
1. 業績ハイライト
- 営業収益: 1,035.22億円(+7.1%)、国際輸送が牽引。
- 営業利益: 67.06億円(+23.6%)、通期進捗は55.0%。
- 純利益: 94.33億円(+36.7%)、株式売却益46.16億円を計上。
- 不動産事業: セグメント利益29.42億円(+34.2%)、物件売却も寄与。
- 通期予想: 業績・配当とも据え置き、修正なし。
サマリー
- 本業は増収増益: 国際輸送収入300.98億円(+14.3%)が牽引して営業収益は1,035.22億円(+7.1%)、営業利益は67.06億円(+23.6%)。期初に示した中間期予想59.50億円を+12.7%上回った。
- 純利益の伸びは特別利益が上乗せ: 親会社株主に帰属する中間純利益94.33億円(+36.7%)。特別利益55.26億円(うち投資有価証券売却益46.16億円・固定資産売却益9.09億円)が前年同期の31.32億円から増えた。
- 借入返済と自己株式取得を並行: 長期借入金の返済46.27億円で有利子負債は784.94→738.17億円(△46.77億円)。自己株式を中間期に34.99億円取得し、自己資本比率は61.2%→61.8%(+0.6pt)。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当51.5円(支払開始予定日2026年12月1日)と期末51.5円予想を合わせた年103円は、2026年5月12日公表の予想から修正なし。予想配当性向45.0%は倉庫・運輸関連業の中央値50%以下。
- 「中期経営計画 2026-2030」で年間103円を下限、DOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%を目安と明示。配当方針の強度はDOE目標明示の8/10点で、2026年3月期決算短信の方針の文言から変更はない。
- 自己株式は中間期に876,700株・34.99億円を取得し、10月末の累計は1,043,600株・約42億円(上限200万株・70億円枠)。同業の上組(9364)も当期は年205円の据え置き予想で、配当額を維持して水準を保つ点は共通する。
- 予想DPSは103円のまま、記事作成時点の株価の違いで配当利回りが前回の2点の帯から4点の帯へ移り(計算は§6-1)、総点は60→62点となった。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(62/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向10・DOE4・利回り4・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 62 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想6.1%(営業利益122億円÷営業収益2,000億円)、ROEは通期予想5.4%(予想純利益172億円÷期首と中間期末の自己資本の平均3,157.98億円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 通期予想45.0%(予想DPS103円 ÷ 予想EPS228.68円)、倉庫・運輸関連業の中央値50%以下
- 自己資本比率 10/10: 中間期末61.8%(前期末61.2%から+0.6pt)、倉庫・運輸関連業の補正帯(40%以上)でも本則の60%以上の帯でも満点
- 配当方針 8/10: 「中期経営計画 2026-2030」で年間配当103円を下限+DOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%を目安と明示、DOE目標明示の帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は97→100→101→103→103円で減配なし、当期も103円維持予想のため「直近5年で減配なし+来期維持以上」の帯
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期は314.18→298.16→220.34→317.33→281.62億円と赤字(マイナス)の期が無く、5期平均から最も離れた2024年3月期を除いた残り4期がすべてプラスで、その4期平均から±20%以内
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金402.99億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債738.17億円=△335.18億円で本則は0点、倉庫・運輸関連業の構造的マイナス救済で2点(算定根拠は§7-2)
- DOE 4/10: 2.7%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)、ガイドの「1〜3%」帯。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の実績値を採点根拠としている(基準の違いは §6-1 注記)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS103円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS103円は前回と同じ
- ROE 4/10: 通期予想5.4%(予想純利益172億円 ÷ 期首自己資本と中間期末自己資本の平均3,157.98億円)、ガイドの「5〜10%」帯
※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS103円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)60点 → 今回(2027年3月期 中間期)62点(+2点)。ランクはCのまま。カテゴリ別では配当が32→34点へ動き、財務16点・収益12点は前回と同じ内訳
- 変動の内訳: +2点はすべて配当利回りの帯移動による。予想DPSは103円のまま変わらず、記事作成時点の株価の違いで利回りが2点の帯から4点の帯へ移った。他の9項目は前回と同じ帯で、ネットキャッシュは△345.71億円→△335.18億円、ROEは分母の自己資本が中間期末の値に替わり5.5%→5.4%となった
- 満点項目の維持: 配当性向10/10(予想45.0%)と自己資本比率10/10(61.8%)を継続。配当方針8/10は、年103円の下限と株主資本配当率3.5〜4.5%の目安という2026年3月期決算短信の文言が変わっていないことを確かめて続けた。増配減配耐性8/10・営業CF安定性4/5・営業利益率8/15(通期予想6.1%)も据え置き
- 現在の位置づけ: 失点38点の内訳はネットキャッシュ8点・営業利益率7点・配当利回り6点・DOE6点・ROE6点・配当方針2点・増配減配耐性2点・営業CF安定性1点。前回カルテは、賃貸用不動産と物流施設を借入で保有する事業モデルがネットキャッシュとROEを抑えると見ていた。中間期も有利子負債の圧縮は△46.77億円にとどまり、この構図は変わっていない。前回の筆者メモで挙げた3点は、投資有価証券売却益が中間期累計46.16億円(第1四半期22.49億円)、自己株式取得枠の消化が10月末で株数ベース52.2%(超過分は消却する予定とされ、実施の決定はまだない)、物流事業の営業利益率が中間期累計7.4%(第1四半期7.6%)という結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 政策保有株の売却が還元原資に回る循環: 中間期の投資有価証券の売却による収入は50.96億円で、同じ期間の自己株式取得35.02億円を上回った。BSに残る投資有価証券2,186.16億円は総資産の42.5%を占め、売却余地が還元の原資を厚くする。
- 賃貸等不動産の含み益と物流施設の拡充: 2026年3月期末の賃貸等不動産は計上額850.91億円。8月には埼玉県三郷市の物流施設が竣工し、賃貸収入の基盤が広がった。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 自己資本の4割が株式評価差額金: その他有価証券評価差額金1,258.29億円が自己資本3,177.55億円の39.6%を占める。中間包括利益は115.69億円(△46.3%)と、前年同期の評価差額金の大幅増が剥落しており、株式市況が自己資本比率と開示DOEの分母を動かす。
- 国際輸送の為替・荷動き感応度: 中間期の国際輸送収入300.98億円(+14.3%)は会社が為替の影響を含むと説明しており、営業収益の29.1%を占める。円高や国際物流の荷動き鈍化は物流事業の利益に直結する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期の純利益は前年を36.7%上回ったが、上乗せの半分近くは政策保有株の売却益による。営業段階の増益がどこまで続くかで、配当原資の質を見分けたい。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月発表予定)見るポイント:
- 第3四半期累計の営業利益の進捗
- 投資有価証券売却益の累計額
- 物流事業の営業利益率
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間50.5円+期末52.5円=103円 |
| 2026年3月期実績 | 中間51.5円+期末51.5円=103円(前期と同額・±0円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当51.5円(支払開始予定日2026年12月1日・前年同期の51.5円と同額) |
| 2027年3月期予想 | 中間51.5円+期末51.5円=103円(据え置き・2026年5月12日公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・予想) | 45.0%(予想DPS103円 ÷ 予想EPS228.68円・決算短信記載値。当期は記念配当・特別配当がなく表面と実質普通配当ベースが一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.7%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS103円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 「中期経営計画 2026-2030」で年間配当103円を下限とし、DOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%を目安(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。中間期の決算短信に同じ節はなく、方針の変更を示す開示もない) |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期が前期と同額の103円で増配なし)。当期予想も103円の据え置きで、増配の期にはあたらない。実質普通配当ベースでは2020年3月期の37円から2025年3月期の103円まで6期にわたり毎期増配が続いていた |
(注)DOE欄の2.7%は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)欄の実績値で、分母は自己資本(その他の包括利益累計額を含む)。一方、「中期経営計画 2026-2030」が目安に置くDOEは分母が株主資本(資本金+資本剰余金+利益剰余金−自己株式)であり、両者は分母の定義が異なる。当期の予想DPS103円に中間期末の株式数75,387,241株(自己株式を除く)を掛けた約77.65億円を、期首1,749.99億円と中間期末1,772.03億円の株主資本の平均1,761.01億円で割ると約4.4%で、目安レンジ3.5〜4.5%の中にある(本ブログ算出・会社は株主資本配当率の実績値を開示していない)。同じ配当額を期首と中間期末の自己資本の平均3,157.98億円で割ると約2.5%で、採点に使った2.7%と同じ4点の帯にある。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 28 | 28 | 90.45 | 31.0% |
| 2017 | 31 | 31 | 87.31 | 35.5% |
| 2018 | 33 | 33 | 94.84 | 34.8% |
| 2019 | 45.5(普通30+特別15.5) | 30 | 79.80 | 37.6% |
| 2020 | 47(普通37+記念10) | 37 | 105.74 | 35.0% |
| 2021 | 48 | 48 | 101.72 | 47.2% |
| 2022 | 97 | 97 | 242.55 | 40.0% |
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 100 | 100 | 281.09 | 35.6% |
| 2024 | 101 | 101 | 158.00 | 63.9% |
| 2025 | 103 | 103 | 257.32 | 40.0% |
| 2026 | 103 | 103 | 230.86 | 44.6% |
| 2027(予) | 103 | 103 | 228.68 | 45.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB 引用。2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信「2.配当の状況」の記載と一致を確認済み。上表の期間に実施された株式イベントは 2018年10月1日付の株式併合(普通株式2株→1株) のみで、2018年3月期以前のDPS・EPSは併合後基準に換算している(EPSは2019年3月期の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」で遡及修正された値)
- 2019年3月期の配当は併合を跨ぐ: 中間配当は併合前の1株8円50銭(併合後換算17円)、期末配当は併合後の1株28円50銭(普通13円+特別15円50銭)。会社は有価証券報告書で、株式併合を考慮した年間配当金を1株につき45円50銭と説明しており、上表もこの併合後換算値を採用している(単純合算した37円は基準が混在した値のため使わない)
- 記念配当・特別配当: 2019年3月期に期末特別配当15円50銭、2020年3月期に創業120周年記念配当10円。本ブログは記念配当と単発の特別配当を除いた実質普通配当ベースで増配減配耐性を判定するため「実質普通DPS」列を併記し、該当年の配当性向も実質普通DPSで再計算している。2021年3月期以降は記念配当・特別配当の計上なし
- 増配が続いた区間と途絶: 実質普通配当ベースでは2019年3月期に33円→30円の実質減配があり、そこを起点に2020年3月期(37円)から2025年3月期(103円)まで6期にわたって毎期増配。2026年3月期は103円据え置きで増配は止まり、2027年3月期予想も103円で維持。表面DPSベースでは2019年3月期の45.5円も前年の33円から増えているため、起点が前倒しになる点に注意
- 異常値の説明: 2024年3月期の配当性向63.9%はEPSが158.00円へ一時的に落ち込んだことが要因で、DPS自体は101円へ増配している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期・2027年3月期予想とも103円で横ばい(中間51.5+期末51.5)。中間期の51.5円も予想どおり実施された。実質普通配当ベースの増配局面は2020年3月期の37円から2025年3月期の103円までで、直近2期は水準維持の局面にある
- 方針シグナル: 「中期経営計画 2026-2030」で年間配当103円を下限としたうえで、目安をDOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%に置いた。前中期経営計画の「自己資本配当率3.5〜4.0%」から分母を株主資本へ変更しており、株式市況で振れる評価差額金を目安の分母から外した形になる。中間期は自己株式の取得も並行し、配当額の維持と自己株式取得の組み合わせで還元している
- 耐性実績: 採点対象の直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は97→100→101→103→103円で減配がなく、当期も103円維持予想のため「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8/10点。2019年3月期には実質普通配当ベースで33円→30円の減配があるが、対象期間の外にある
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,035.22億円 | 966.90億円 | +7.1% |
| 営業利益 | 67.06億円 | 54.24億円 | +23.6% |
| 経常利益 | 90.12億円 | 76.54億円 | +17.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 94.33億円 | 69.00億円 | +36.7% |
| EPS(中間期) | 124.47円 | 89.79円 | +38.6% |
| 営業利益率(中間期実績) | 6.5% | 5.6% | +0.9pt |
| ROE | 中間期開示なし | 中間期開示なし | — |
(注)スコアの営業利益率(6.1%)・ROE(5.4%)は通期予想ベースで採点している。7〜9月の3ヶ月単独では営業収益530.84億円(+8.7%)、営業利益31.96億円(+19.0%)、親会社株主に帰属する純利益34.60億円(△7.6%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。7〜9月単独の純利益が減ったのは、7〜9月の投資有価証券売却益が23.67億円と、前年同期の7〜9月の28.94億円を下回ったことが大きい。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 物流事業 | 976.03億円(+6.5%) | 71.96億円(+10.7%) |
| 不動産事業 | 62.18億円(+15.6%) | 29.42億円(+34.2%) |
※ セグメント利益は全社費用等の調整額△34.32億円(前年同期△32.70億円)控除前の営業利益ベースで、2区分の合計101.38億円から調整額を差し引くと営業利益67.06億円になる。営業収益はセグメント間の内部営業収益2.99億円を含む金額。
- 物流事業の内訳: 倉庫収入167.65億円(+1.8%)・港湾運送収入176.67億円(+4.8%)・国際輸送収入300.98億円(+14.3%)・陸上運送ほか収入330.72億円(+3.5%)。国際一貫輸送と航空貨物の取扱いが増え、為替の影響も加わった国際輸送が最大の伸び。物流事業の営業利益率は7.1%→7.4%(+0.3pt)で、増収率(+6.5%)を上回る増益になった。8月にはインドに現地法人を設けている。
- 不動産事業: 販売用不動産の売却と、前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの賃料が増収に寄与。不動産取得税等の減少も重なり、セグメント利益率は40.8%→47.3%(+6.5pt)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中 | 特別利益55.26億円(投資有価証券売却益46.16億円+固定資産売却益9.09億円)を計上。前年同期の特別利益31.32億円(投資有価証券売却益28.94億円+受取補償金2.12億円ほか)から増え、営業段階の+23.6%と純利益+36.7%の差を生んだ |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 経常利益+17.7%には受取利息及び配当金22.98→28.33億円(+23.3%)が効いている。政策保有株からの受取配当で、物流・不動産の本業とは別建ての収益。支払利息は2.55→3.97億円(+55.7%)に増え、営業外の伸びは営業段階を下回った |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 中 | 税金等調整前中間純利益は105.89→144.18億円(+36.2%)。特別損益が29.35億円→54.07億円の黒字に増えたことが上乗せ要因で、法人税等の負担率は30.8%→31.4%とむしろ上昇しており、税負担軽減による嵩上げではない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 物流事業の収入を4区分で開示し、参考資料でセグメント別の通期予想も併記。自己株式取得の実行状況(876,700株・34.99億円)と超過分を消却する方針を株主資本の注記に明示している |
→ 業績の質: 営業利益+23.6%は国際輸送の増収と不動産の採算改善による本業主導だが、純利益+36.7%は特別利益55.26億円の上乗せを含む
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 12,932 | 10,670(△17.5%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △4,575 | △313 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △8,543 | △12,813 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 42,376 | 40,299(△4.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 39,070 | 36,893(△5.6%) |
| 自己資本比率(%) | 61.2 | 61.8(+0.6pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債 738.17億円(短期借入金120.49億円+社債250億円+長期借入金367.68億円)。前期末784.94億円から△46.77億円の圧縮で、長期借入金の返済46.27億円が中心。中間連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記していない(それぞれ「その他」に含まれる)ため、前回カルテと同じく開示されている借入金と社債で算定している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金40,299百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債73,817百万円 = △33,518百万円(△335.18億円)。時価総額比(期末発行済株式総数76,614,215株・自己株式を含む)で本則は「マイナス(有利子負債超過)」帯の0点だが、賃貸用不動産・物流施設の取得借入で構造的にマイナスとなるため倉庫・運輸関連業の業種補正により2/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券2,186.16億円は長期のため分子に含めていない
- 自己株式取得枠の進捗: 中間期に876,700株・34.99億円を取得。BSの自己株式は△11.67→△44.89億円、期末自己株式数は400,075→1,226,974株(取得876,700株を単純加算した1,276,775株との差49,801株について、中間決算短信に内訳の記載はない)。期末発行済株式総数は76,614,215株で前期末と同数のため、中間期に消却は行われていない。期末後も取得は続き、2026年11月2日の開示では10月末の累計が1,043,600株・約42.00億円(上限200万株・70億円枠の株数ベースで52.2%、金額ベースで60.0%)となった
- 現金が減った中身: 営業CF106.70億円に対し、投資CFは有形固定資産の取得51.19億円を投資有価証券の売却収入50.96億円と有形固定資産の売却収入15.21億円でほぼ賄い△3.13億円にとどまった。財務CFは長期借入金の返済46.27億円・配当金の支払39.22億円・自己株式の取得35.02億円などで△128.13億円となり、換算差額+2.79億円を含めて現金及び現金同等物は21.77億円減少した。営業CFが前年同期を下回ったのは、前年同期に受け取った補償金42.24億円が11.45億円に減ったことと、売上債権の増加による
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績31,418 → 29,816 → 22,034 → 31,733 → 28,162百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無く、5期平均28,633百万円から△23.0%離れる2024年3月期を除いた残り4期はすべてプラスで、その4期平均30,282百万円から±20%以内に収まるため4/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 2,000億円 | +1.9% |
| 営業利益 | 122億円 | +6.9% |
| 経常利益 | 161億円 | +1.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 172億円 | △2.6% |
| EPS | 228.68円 | △0.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.1%(122億円÷2,000億円・本ブログ算出) | +0.3pt(前期実績5.8%) |
| ROE(通期予想) | 5.4%(172億円÷3,157.98億円・本ブログ算出。分母は期首自己資本3,138.41億円と中間期末自己資本3,177.55億円の平均) | △0.7pt(前期実績6.1%) |
- 中間期の進捗率: 営業収益51.8%・営業利益55.0%・経常利益56.0%・純利益54.8%。前年同期の対通期実績比(49.3%・47.5%・48.4%・39.1%)をいずれも上回っており、会社は概ね計画どおりとして通期予想を据え置いた。
- 中間期予想との比較: 2026年3月期決算短信で示した第2四半期(累計)予想に対し、営業収益は1,000億円→1,035.22億円(+3.5%)、営業利益は59.50億円→67.06億円(+12.7%)、経常利益は79億円→90.12億円(+14.1%)、純利益は82億円→94.33億円(+15.0%)で着地した。
- セグメント別の通期予想: 物流事業は営業収益1,890億円(+1.7%)・営業利益140億円(+3.4%)、不動産事業は営業収益116億円(+6.1%)・営業利益50億円(+14.1%)。中間期の進捗は物流事業の営業利益が51.4%、不動産事業が58.8%。
- 純利益が減益予想の理由: 前期は受取補償金51.32億円と投資有価証券売却益56.18億円を含む特別利益116.03億円を計上しており、その反動で純利益は△2.6%の計画になっている。営業段階では+6.9%の増益計画。
- 前期実績の算出元: 前期実績の営業利益率5.8%は2026年3月期の営業利益114.13億円÷営業収益1,962.44億円、ROE6.1%は純利益176.68億円÷期首と期末の自己資本の平均2,888.00億円(いずれも本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業利益率・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率・セグメント別通期予想 | 同 「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「(参考資料)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・株主資本ベースのDOE試算 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当・当期配当予想・配当性向・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当実績・第2四半期(累計)予想・前期の業績実績 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・株主資本・投資有価証券 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・利益・物流事業の収入内訳 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・投資有価証券売却益・セグメント利益(7〜9月単独の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 10月末までの自己株式取得の累計 | 「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-02) | 🟢 一次情報 |
| 過去5期の営業CF・株式併合の遡及調整後EPS・賃貸等不動産の時価 | 2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「賃貸等不動産関係」/ 2019年3月期・2020年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。