結論: 営業増益と株売却益で好発進、配当は103円据え置き。
📊 スコア: C 60点
💰 配当: 103→103円(±0円)、通期予想据え置き
✅ 良い点: DOE目標明示、下限配当103円、自己株取得継続
⚠️ 注意点: 予想利回り2.43%、ネットキャッシュ△345.71億円、純利益は売却益依存
1. 業績ハイライト
- 営業収益: 504.38億円(+5.4%)、国際輸送と陸上運送が牽引。
- 営業利益: 35.10億円(+28.1%)、通期進捗は28.8%。
- 純利益: 59.73億円(+89.3%)、特別利益31.49億円が押し上げ。
- 不動産事業: セグメント利益13.60億円(+36.8%)、取得税負担が減少。
- 通期予想: 業績・配当とも据え置き、修正なし。
サマリー
- 本業は増収増益: 国際輸送収入142.30億円(+9.7%)が牽引して営業収益は504.38億円(+5.4%)、営業利益は35.10億円(+28.1%)。通期営業利益の進捗は28.8%。
- 純利益の伸びは特別利益主導: 親会社株主帰属四半期純利益59.73億円(+89.3%)。特別利益31.49億円(投資有価証券売却益22.49億円+固定資産売却益9.00億円)を除くと営業段階の伸びに近い。
- 財務は借入返済で改善: 長期借入金の返済43.13億円と1年内返済分の短期への振替により、長期借入金443.22→370.45億円・短期借入金91.72→121.16億円となり、有利子負債は784.94→741.61億円へ△43.33億円圧縮。自己資本比率は61.2%→61.7%(+0.5pt)。手元の現金及び預金は395.90億円。
2. 配当判断サマリー
- 通期配当は中間51.5円+期末51.5円=103円の据え置き予想で、2026年5月12日公表から修正なし。予想配当性向45.0%は倉庫・運輸関連業の中央値50%以下。
- 「中期経営計画 2026-2030」で年間103円を下限、DOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%を目安と明示。配当方針の強度はDOE目標明示の8/10点。
- 株価が¥3,845→¥4,230(+10.0%)へ上昇した一方でDPSは据え置きのため、予想利回りは2.68%→2.43%へ低下し、配当利回りの得点が4→2点。
- 自己株式は当第1四半期に360,300株・13.99億円を取得(上限200万株・70億円枠)。同業の上組(9364)が連続増配で還元を積み増す形なのに対し、当社は配当据え置き+自己株式取得の組み合わせ。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(60/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE4・利回り2・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 60 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 通期予想45.0%(予想DPS103円 ÷ 予想EPS228.68円)、倉庫・運輸関連業の中央値50%以下
- 自己資本比率 10/10: 61.7%(前期末61.2%から+0.5pt)、本則の「60%以上」帯
- 配当方針 8/10: 「中期経営計画 2026-2030」で年間配当103円を下限+DOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%を目安と明示、DOE目標明示の帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は97→100→101→103→103円で減配なし、当期も103円維持予想のため「直近5年で減配なし+来期維持以上」の帯
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期は314.18→298.16→220.34→317.33→281.62億円といずれも黒字、水準の低い2024年3月期を単発の外れ値として除けば残り4期は平均から±20%以内
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金395.90億円 − 有利子負債741.61億円=△345.71億円(時価総額比△10.7%)で本則は0点、倉庫・運輸関連業の構造的マイナス救済で2点
- 配当利回り 2/10: 2.43%(予想DPS103円 ÷ 株価¥4,230)、ガイドの「1.5〜2.5%」帯。前期カルテの2.68%(株価¥3,845)から株価上昇で帯が1段下がった
- DOE 4/10: 2.7%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)、ガイドの「1〜3%」帯。四半期決算短信の配当表に同欄がないため直近通期の実績値を採点根拠としている(基準の違いは §6-1 注記)
- ROE 4/10: 通期予想5.5%(予想純利益172億円 ÷ 期首自己資本と第1四半期末自己資本の平均3,140.29億円)、ガイドの「5〜10%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ62点 → 今期60点(△2点)。カテゴリ別では配当が34→32点へ動き、財務16点・収益12点は前期カルテと同じ内訳
- 変動の内訳: △2点はすべて配当利回りの帯移動による。株価が¥3,845(2026-05-14終値)→¥4,230(2026-08-28終値・+10.0%)へ上昇した一方で予想DPSは103円のまま変わらないため、予想利回りが2.68%→2.43%へ下がり「2.5〜3.5%」帯から「1.5〜2.5%」帯へ移って4→2点。配当そのものの条件は動いていない
- 満点項目の維持: 配当性向10/10(予想45.0%)と自己資本比率10/10(61.7%)は前期カルテから満点を継続。配当方針8/10・増配減配耐性8/10も据え置きで、営業利益率は通期予想6.1%で8/15のまま
- 現在の位置づけ: 失点40点の内訳はネットキャッシュ8点・配当利回り8点・営業利益率7点・DOE6点・ROE6点・配当方針2点・増配減配耐性2点・営業CF安定性1点。賃貸用不動産と物流施設を借入で保有する事業モデルがネットキャッシュとROEを構造的に抑え、C帯の中位に位置している
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 政策保有株の売却が還元原資に回る循環: 当第1四半期は投資有価証券売却益22.49億円を計上し、投資CFが前年同期△55.30億円から+5.83億円へ転じた。BSに残る投資有価証券2,167.52億円は総資産の42.6%で、自己株式取得枠(上限70億円)を賄う原資になる。
- 賃貸等不動産の含み益: 2026年3月期末の連結貸借対照表計上額850.91億円に対し期末時価1,731.39億円で、差額約880億円は帳簿に乗らない。有利子負債超過の見た目に対し、実質的な財務余力は数字以上に厚い。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 自己資本の4割が株式評価差額金: その他有価証券評価差額金1,242.96億円が自己資本3,142.17億円の39.6%を占める。当第1四半期は同差額金△5.19億円で四半期包括利益58.51億円が四半期純利益62.07億円を下回り、株式市況が自己資本比率と開示DOEの分母を動かす。
- 国際輸送の為替・荷動き感応度: 当第1四半期の国際輸送収入142.30億円(+9.7%)は会社が為替の影響を含むと明記しており、営業収益の28.2%を占める。円高や国際物流の荷動き鈍化は物流事業の利益に直結する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
今期のスコア低下2点は株価が3ヶ月で10%上がったことによる利回りの帯移動で、配当そのものの条件は何も変わっていない。株価要因でスコアが動く典型例。
次回(2027年3月期Q2・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 政策保有株の売却ペース: 投資有価証券2,167.52億円の圧縮がどこまで進み、売却益が通期純利益予想172億円をどれだけ押し上げるか
- 自己株式取得枠の消化と消却: 上限200万株・70億円枠(2026年5月13日〜2027年3月24日)の進捗と、超過分の消却が決定されるか
- 物流事業の適正料金収受: 当第1四半期は物流事業の営業利益率が7.2%→7.6%へ改善、この水準が中間期でも維持されるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間50.5円+期末52.5円=103円 |
| 2026年3月期実績 | 中間51.5円+期末51.5円=103円(前期と同額・±0円) |
| 2027年3月期予想 | 中間51.5円+期末51.5円=103円(据え置き・2026年5月12日公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・予想) | 45.0%(予想DPS103円 ÷ 予想EPS228.68円・決算短信記載値。当期は記念配当・特別配当がなく表面と実質普通配当ベースが一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.7%(2026年3月期実績・決算短信記載値) |
| 配当利回り | 2.43%(予想DPS103円 ÷ 株価¥4,230・2026-08-28終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「中期経営計画 2026-2030」で年間配当103円を下限とし、DOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%を目安(2026年3月期決算短信) |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期が前期と同額の103円で増配なし)。実質普通配当ベースでは2020年3月期の37円から2025年3月期の103円まで6期にわたり毎期増配が続いていた |
(注)DOE欄の2.7%は2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)欄の実績値で、分母は自己資本(その他の包括利益累計額を含む)。四半期決算短信の配当表には同欄がないため直近通期の実績値を採っている。一方、「中期経営計画 2026-2030」が目安に置くDOEは分母が株主資本(資本金+資本剰余金+利益剰余金−自己株式)であり、両者は分母の定義が異なる。2026年3月期の配当金総額78.59億円を株主資本で割ると、期首1,687.43億円と期末1,749.99億円の平均で約4.6%、期末残高では約4.5%となり、期末残高ベースは目安レンジ3.5〜4.5%の上限にあたり、平均ベースはこれをわずかに上回る水準になる(本ブログ算出・会社は株主資本配当率の実績値を開示していない)。会社は前中期経営計画の自己資本配当率から株主資本配当率へ目安を切り替えた理由を「より安定的な株主還元方針にするため」と説明している。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 28 | 28 | 90.45 | 31.0% |
| 2017 | 31 | 31 | 87.31 | 35.5% |
| 2018 | 33 | 33 | 94.84 | 34.8% |
| 2019 | 45.5(普通30+特別15.5) | 30 | 79.80 | 37.6% |
| 2020 | 47(普通37+記念10) | 37 | 105.74 | 35.0% |
| 2021 | 48 | 48 | 101.72 | 47.2% |
| 2022 | 97 | 97 | 242.55 | 40.0% |
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 100 | 100 | 281.09 | 35.6% |
| 2024 | 101 | 101 | 158.00 | 63.9% |
| 2025 | 103 | 103 | 257.32 | 40.0% |
| 2026 | 103 | 103 | 230.86 | 44.6% |
| 2027(予) | 103 | 103 | 228.68 | 45.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB 引用。2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信「2.配当の状況」の記載と一致を確認済み。上表の期間に実施された株式イベントは 2018年10月1日付の株式併合(普通株式2株→1株) のみで、2018年3月期以前のDPS・EPSは併合後基準に換算している(EPSは2019年3月期の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」で遡及修正された値)
- 2019年3月期の配当は併合を跨ぐ: 中間配当は併合前の1株8円50銭(併合後換算17円)、期末配当は併合後の1株28円50銭(普通13円+特別15円50銭)。会社は有価証券報告書で「株式併合を考慮した場合…年間配当金は1株につき45円50銭」と説明しており、上表もこの併合後換算値を採用している(単純合算した37円は基準が混在した値のため使わない)
- 記念配当・特別配当: 2019年3月期に期末特別配当15円50銭、2020年3月期に創業120周年記念配当10円。本ブログは記念配当と単発の特別配当を除いた実質普通配当ベースで増配減配耐性を判定するため「実質普通DPS」列を併記し、該当年の配当性向も実質普通DPSで再計算している。2021年3月期以降は記念配当・特別配当の計上なし
- 増配が続いた区間と途絶: 実質普通配当ベースでは2019年3月期に33円→30円の実質減配があり、そこを起点に2020年3月期(37円)から2025年3月期(103円)まで6期にわたって毎期増配。2026年3月期は103円据え置きで増配は止まり、2027年3月期予想も103円で維持。表面DPSベースでは2019年3月期の45.5円も前年の33円から増えているため、起点が前倒しになる点に注意
- 異常値の説明: 2024年3月期の配当性向63.9%はEPSが158.00円へ一時的に落ち込んだことが要因で、DPS自体は101円へ増配している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期・2027年3月期予想とも103円で横ばい(中間51.5+期末51.5)。実質普通配当ベースの増配局面は2020年3月期の37円から2025年3月期の103円までで、直近2期は水準維持の局面に入っている
- 方針シグナル: 「中期経営計画 2026-2030」で年間配当103円を下限としたうえで、目安をDOE(株主資本配当率)3.5〜4.5%に置いた。前中期経営計画の「自己資本配当率3.5〜4.0%」から分母を株主資本へ変更しており、株式市況で振れる評価差額金を目安の分母から外した形になる
- 耐性実績: 採点対象の直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は97→100→101→103→103円で減配がなく、当期も103円維持予想のため「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8/10点。2019年3月期には実質普通配当ベースで33円→30円の減配があるが、対象期間の外にある
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当期Q1 | 前期Q1 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 504.38億円 | 478.75億円 | +5.4% |
| 営業利益 | 35.10億円 | 27.39億円 | +28.1% |
| 経常利益 | 59.95億円 | 47.56億円 | +26.1% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 59.73億円 | 31.55億円 | +89.3% |
| EPS(Q1単独) | 78.56円 | 40.92円 | +92.0% |
| 営業利益率(Q1単独) | 7.0% | 5.7% | +1.2pt |
| ROE | 四半期開示なし | 四半期開示なし | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 476.83億円 | +5.1% | 36.15億円 | +11.0% |
| 不動産事業 | 29.11億円 | +9.0% | 13.60億円 | +36.8% |
※ セグメント利益は全社費用14.66億円(前年同期15.12億円)控除前の金額で、2区分の合計49.76億円(四半期決算短信のセグメント表の「計」4,976百万円。上表の表示値を足すと49.75億円で0.01億円ずれるが、これは百万円単位への丸めによる差)から調整額△14.66億円を差し引くと営業利益35.10億円になる。営業収益もセグメント間の内部取引1.56億円を含む金額。
- 物流事業の内訳: 倉庫収入83.60億円(+1.8%)・港湾運送収入86.50億円(+3.4%)・国際輸送収入142.30億円(+9.7%)・陸上運送ほか収入164.41億円(+4.1%)。国際一貫輸送と航空貨物の取扱増に為替の影響が加わった国際輸送が最大の伸び。
- 適正料金の収受: 会社は国内でコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めたと説明しており、物流事業の営業利益率は7.2%→7.6%(+0.4pt)へ改善。営業原価の作業諸費は268.88→283.27億円(+5.4%)、人件費は75.20→77.97億円(+3.7%)と増収率並みの伸びに収まった。
- 不動産事業: 前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの賃貸料が寄与し、不動産取得税等の減少も重なってセグメント利益率は37.2%→46.7%(+9.5pt)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中 | 特別利益31.49億円(投資有価証券売却益22.49億円+固定資産売却益9.00億円)を計上。前年同期の特別利益は受取補償金2.12億円のみで、営業段階の+28.1%と純利益+89.3%の差はほぼこの特別損益 |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 経常利益+26.1%には受取利息及び配当金20.39→26.82億円(+31.5%)が効いている。政策保有株からの受取配当で、物流・不動産の本業とは別建ての収益。支払利息は1.26→1.97億円(+56.3%) |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 中 | 税金等調整前四半期純利益は48.41→90.79億円(+87.5%)。特別損益が+0.85億円→+30.83億円へ改善したことが主因で、法人税等の負担率は30.2%→31.6%とむしろ上昇しており税負担軽減による嵩上げではない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 物流事業の収入を4区分で開示し、参考資料でセグメント別の通期予想も併記。自己株式取得の実行状況(360,300株・13.99億円)と超過分を消却する方針を株主資本の注記に明示している |
→ 業績の質: 営業利益+28.1%は増収と不動産取得税減による本業主導だが、純利益+89.3%は特別利益31.49億円への依存が大きい
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当第1四半期・当期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜6月累計・百万円) | 6,730 | 6,250(△7.1%) |
| 投資CF(4〜6月累計・百万円) | △5,530 | 583 |
| 財務CF(4〜6月累計・百万円) | △5,738 | △9,721 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 42,376 | 39,590(△6.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 39,070 | 36,226(△7.3%) |
| 自己資本比率(%) | 61.2 | 61.7(+0.5pt) |
CFの3行は4〜6月の3ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債 741.61億円(短期借入金121.16億円+社債250億円+長期借入金370.45億円)。前期末784.94億円から△43.33億円の圧縮で、長期借入金の返済43.13億円が中心。四半期連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記していない(それぞれ「その他」に含まれる)ため、開示されている借入金と社債で算定している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金39,590百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債74,161百万円 = △34,571百万円(△345.71億円)。時価総額3,240.78億円(株価¥4,230×期末発行済株式総数76,614,215株・自己株式を含む)の△10.7%で本則は「マイナス(有利子負債超過)」帯の0点だが、賃貸用不動産・物流施設の取得借入で構造的にマイナスとなるため倉庫・運輸関連業の業種補正により「ほぼゼロ」相当の2/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券2,167.52億円は長期のため分子に含めていない
- 自己株式取得枠の進捗: 当第1四半期に360,300株・13.99億円を取得(上限200万株・70億円枠の株数ベースで18.0%、金額ベースで20.0%)。BSの自己株式は△11.67→△25.67億円、期末自己株式数は400,075→759,944株(取得360,300株を単純加算した760,375株との差431株について、四半期決算短信に内訳の記載はない)。期末発行済株式総数は76,614,215株で前期末と同数のため、当第1四半期に消却は行われていない
- 現金が減った中身: 営業CF62.50億円と投資CF+5.83億円に対し、財務CFは長期借入金の返済43.13億円・配当金の支払36.08億円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載額=期中の実支払額)・自己株式の取得14.00億円に、非支配株主への配当1.41億円・その他2.38億円・短期借入金の純減0.19億円が加わって計△97.21億円となり、換算差額+0.43億円を含めて現金及び現金同等物は28.43億円減少した(四半期決算短信の「現金及び現金同等物の増減額」△2,843百万円。期首39,070→当第1四半期末36,226百万円の差2,844百万円との0.01億円のずれは丸めによる差)。純資産は四半期純利益の計上で3,250.72→3,254.57億円へ微増し、総資産の減少と合わせて自己資本比率は+0.5pt上昇
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績31,418 → 29,816 → 22,034 → 31,733 → 28,162百万円を対象とする。5期連続黒字で、5期平均28,633百万円から△23.0%離れる2024年3月期を単発の外れ値として除くと残り4期は±20%以内に収まるため4/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月12日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 2,000億円 | +1.9% |
| 営業利益 | 122億円 | +6.9% |
| 経常利益 | 161億円 | +1.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 172億円 | △2.6% |
| EPS | 228.68円 | △0.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.1%(122億円÷2,000億円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(通期予想) | 5.5%(172億円÷期首自己資本3,138.41億円と第1四半期末自己資本3,142.17億円の平均3,140.29億円・本ブログ算出) | △0.6pt |
- Q1進捗率: 営業収益25.2%・営業利益28.8%・経常利益37.2%・純利益34.7%。前年同期の対通期実績比(24.4%・24.0%・30.1%・17.9%)をいずれも上回っており、会社は「概ね計画どおり」として第2四半期・通期とも予想を据え置いた。
- セグメント別の通期予想: 物流事業は営業収益1,890億円(+1.7%)・営業利益140億円(+3.4%)、不動産事業は営業収益116億円(+6.1%)・営業利益50億円(+14.1%)。伸び率は不動産事業が主導する計画。
- 純利益が減益予想の理由: 前期は受取補償金51.32億円と投資有価証券売却益56.18億円を含む特別利益116.03億円を計上しており、その反動で純利益は△2.6%の計画になっている。営業段階では+6.9%の増益計画。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の営業収益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率・セグメント別通期予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「(参考資料)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)・2026年3月期の配当実績 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・株主資本 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・利益・物流事業の収入内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去5期の営業CF・株式併合の遡及調整後EPS・賃貸等不動産の時価 | 2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「賃貸等不動産関係」/ 2019年3月期・2020年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,230(2026-08-28終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
