【タムロン(7740)】配当B(84点)・DOE8%目標明示 — 2026年12月期Q3

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結論: 7〜9月は増収増益に転換、年51円予想は据え置き

📊 スコア: B 84点
💰 配当: 36.25→51円予想(+14.75円・分割後換算)、配当予想の修正なし
✅ 良い点: 7〜9月の営業利益+17.4%、自己資本比率80.6%、DOE8%基準の新方針、実績5期連続増配
⚠️ 注意点: 予想配当性向60.1%、第4四半期に大幅増益が必要、完全子会社化の提案を検討中


1. 業績ハイライト

  • 累計売上680.88億円(+7.9%)・円安も寄与
  • 累計営業利益126.02億円(△5.9%)・上期の減益が残る
  • 7〜9月は売上+16.0%・営業利益+17.4%
  • 7〜9月は3セグメントとも2桁の増収増益
  • 通期予想と年51円の配当予想は据え置き

サマリー

  • 7〜9月は増益に転じた: 7〜9月は売上248.07億円(+16.0%)・営業利益49.12億円(+17.4%)。上期の営業減益(△16.5%)が大きく、累計では前年同期を下回った
  • 粗利率の低下に販管費の増加が重なった: 累計の売上総利益率は44.9%から42.5%に低下。上期の写真関連の減収と原材料費・物流費の上昇が効き、研究開発費と人件費で販管費も+9.3%増えた
  • 通期予想は第4四半期の大幅増益が前提: 予想どおりなら10〜12月に営業利益58.98億円(前年同期の+81.4%)が要る計算。会社は8月に売上だけ増額した予想を据え置いた

2. 配当判断サマリー

  • 年間51円(中間20円は実施済み・期末31円)の予想を第3四半期でも据え置き。前期36.25円(分割後換算)から+14.75円で、実績5期連続増配のあと当期予想で6期目の増配になる
  • 予想配当性向は60.1%(51円÷通期予想EPS84.91円)。第3四半期累計の純利益96.68億円(△3.9%)は通期予想の70.6%で、予想どおりの着地には第4四半期の増益が要る
  • 2027年12月期からは「配当性向60%またはDOE8%のいずれか高い方」を配当の基準にする(2026年6月16日開示)。同じ型の日本ライフライン(7575)は、配当性向40%またはDOE5%の高い方を目安にしている
  • 2026年7月30日、ソニーから完全子会社化に向けた法的拘束力のない提案を受け、特別委員会で検討していると開示した。第3四半期決算の時点で、検討結果の開示はない

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(84/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向4・DOE10・利回り7・方針8・耐性10
財務 25 20 自己資本比率10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 84 —

第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は第3四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想19.9%(営業利益185億円÷売上930億円)を採点根拠とし15点の帯。第3四半期累計の実績は18.5%(前年同期21.2%)
  • 自己資本比率 10/10: 第3四半期末80.6%(前期末81.0%・中間期末81.8%)で10点の帯
  • DOE 10/10: 7.0%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で10点の帯。第3四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用した。当期予想ベースの本ブログ算出でも約9.4%(内訳は§6-1)
  • 増配減配耐性 10/10: 1株当たり配当(分割後換算)は2021年12月期から2025年12月期まで5期連続で増え、直近5年に減配はない。当期予想51円で6期目の増配になる。記念配当・特別配当の上乗せはない
  • ROE 10/10: 通期予想15.6%(予想純利益136.90億円÷期首と第3四半期末の平均自己資本875.06億円)で10点の帯
  • 配当方針 8/10: 2026年6月16日開示で、2027年12月期から「配当性向60%またはDOE8%のいずれか高い方」を基準とする方針を明示。DOE目標と配当性向目標を両方掲げる型で、DOE目標を明示した8点の帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金321.85億円から有利子負債11.21億円を引いた+310.64億円で、時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS51円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS51円は前回と同じ

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 通期予想60.1%(51円÷通期予想EPS84.91円)。精密機器はメーカーの中央値35%を使い、乖離+25.1ptで4点の帯。増配で還元は厚くなったが、本スコアでは配当原資の余裕が縮む方向に効く

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第3四半期累計の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS51円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)B84点 → 今回(2026年12月期Q3)B84点(±0点)。配当39・財務20・収益25はいずれも前回と同じ
  • 変動の内訳: 点が動いた項目はない。DOEは採点に使う値の決め方(会社の開示値を本サイト算出より先に使う)に合わせ、中間期の本ブログ算出約9.4%から2025年12月期の開示実績7.0%に切り替えたが、10点のまま。ROEは平均自己資本が876.55億円から875.06億円とほぼ変わらず15.6%で同じ。現金及び預金は中間期末から24.48億円減ったが、ネットキャッシュは7点の帯にとどまった
  • 満点項目維持: 営業利益率15/15と、自己資本比率・DOE・増配減配耐性・ROEの10/10が前回から満点のまま
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上限。前回カルテが次の焦点に挙げた3点のうち、7〜9月は売上+16.0%・営業利益+17.4%(営業利益率19.8%)で下期の増収増益への転換が始まった。7〜9月の平均為替は1米ドル159.42円で、下期の前提160円とほぼ同じ水準。OEMは7〜9月に+35.6%と増収に転じ、産業向け2事業も2桁の増収が続いた。ROEは10点の帯の下端に近い位置にある

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 新製品の投入数を増やした自社ブランド: 2026年は年10機種以上の目標に対し、第4四半期発表の5機種を含め11機種を投入する。累計の自社ブランド売上は264億円(+2.1%)で、OEMの減収を一部補った。機種数を積み増せる開発体制が、写真関連の収益の振れを和らげる。
  • 医療へ広がる光学技術の用途: 医療用レンズは硬性内視鏡用レンズと蛍光ガイド手術用フィルターの拡充で、累計売上が6億円から12億円へ2倍以上に伸びた。写真用とは需要の波が異なる市場で、配当原資の出どころを分散させる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • OEMの受注機種に左右される写真関連: OEM売上は7〜9月に77億円(+35.6%)へ戻った一方、累計は181億円(△5.8%)、数量は△17.6%。顧客の機種計画しだいで四半期ごとに大きく振れ、セグメント利益の約7割を占める写真関連を通じて配当原資を左右する。
  • 中国の流通在庫が残る自社ブランド: 中国では市場在庫の解消が遅れて自社ブランドが減収となり、会社は在庫解消の長期化と7〜9月の日本・欧州の減速を懸念点に挙げる。在庫の解消が遅れると写真関連の通期計画(売上+3.9%)に届かず、配当原資の伸びを抑える。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

2027年からの基準は配当性向60%とDOE8%の高い方で、利益が落ちてもDOE8%の水準が目安として残る。初年度の配当予想がどちらの基準で決まるかを確かめたい。

次回(2026年12月期 通期決算・2027年2月発表予定)見るポイント:

  • 2027年12月期の配当予想と算定の基準
  • 期末自己資本とDOE8%相当の配当額
  • 約180億円の追加還元の進め方

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期(前期)実績 中間40円(1:4分割前)+期末26.25円。分割後換算で中間10円+期末26.25円=36.25円(第3四半期決算短信「2.配当の状況」注2)
2026年12月期(当期)予想 中間20円(実施済)+期末31円=51円(+14.75円)。第3四半期決算短信でも配当予想の修正はなし
配当性向(連結・通期予想) 60.1%(51円 ÷ 通期予想EPS84.91円・EPSは決算短信記載値)。2026年6月16日の配当予想修正で会社が示した見込み値と同じ。記念配当・特別配当の区分はなく、表面と実質普通配当ベースは同じ値
DOE(連結・純資産配当率) 7.0%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績)。第3四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用。参考として当期予想ベースの本ブログ算出は約9.4%(51円 × 期末株式数(自己株式を除く)161,503,645株 ÷ 平均自己資本875.06億円 × 100)で、いずれも10点の帯
配当利回り 7/10・予想DPS51円(利回りは採点にのみ使用)
株式分割 2024年7月1日付で1株→2株、2025年7月1日付で1株→4株(累積8倍)
配当方針 2026年6月16日開示で変更(2027年12月期から適用): 配当性向60%またはDOE8%のいずれか高い方を基準に継続的な配当を行う。あわせて2029年末までに自己資本比率75%程度の達成に向け、約180億円規模の追加還元を予定(方法は自己株式取得や配当から選ぶ)。2026年12月期は現行方針(配当性向40%程度・1株当たり年間配当金の下限20円〔分割後換算〕・総還元性向60%程度)のもとでの増配。第3四半期決算短信と決算説明資料に方針を改める記載はない
連続増配年数 5期連続増配(実績・2021〜2025年12月期・分割後換算)。当期予想で6期目

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 6.88 7.15 96.2%
2017 6.25 13.69 45.7%
2018 7.5 20.98 35.8%
2019 8.5 25.89 32.8%
2020 6.25 11.10 56.3%
2021 10.25 31.02 33.0%
2022 15 50 30.0%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 21.25 64.64 32.9%
2024 35 87.90 39.8%
2025 36.25 72.79 49.8%
2026(予) 51 84.91 60.1%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSはすべて現在の株数(2024年7月1日の1:2分割と2025年7月1日の1:4分割の後)に換算した。2023年以前は開示実額(DPS 55円/50円/60円/68円/50円/82円/120円/170円、EPS 57.19円/109.51円/167.80円/207.13円/88.83円/248.14円/400.03円/517.12円)を累積分割比8で除した値。2025年のEPS 72.79円と2026年予想の51円・84.91円は決算短信の記載値
  • 2024年の配当: 中間70円(1:2分割前の基準日で支給)+期末105円(1:2分割後・1:4分割前)を現在の株数に換算すると35円(中間8.75円+期末26.25円)。EPSは開示実額351.60円を1:4分割分だけ除した87.90円(2025年12月期決算短信の前期欄と同じ)
  • 2025年の配当: 中間40円(1:4分割前)は換算後10円で、期末26.25円とあわせ年間36.25円(第3四半期決算短信 注2の記載どおり)
  • 連続増配の起点: 2020年の6.25円を起点に、2021年10.25円、2022年15円、2023年21.25円、2024年35円、2025年36.25円と5期連続で増配。当期予想51円で6期目
  • 2017年・2020年の減配: 2020年の配当性向56.3%は、コロナ禍で純利益が19.58億円へ減るなか配当を続けたことによる一時的な上昇。2017年(55→50円)・2020年(68→50円)の減配はいずれも普通配当の減額で、記念配当・特別配当の剥落ではない(2017年12月期・2020年12月期の決算短信原典で確認済み)
  • 配当方針: 2026年6月16日開示で「配当性向60%またはDOE8%のいずれか高い方」へ引き上げ(2027年12月期から適用)

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 36.25円→51円(+14.75円)の予想を第3四半期でも据え置いた。中間は10円から20円へ倍増し、期末は26.25円から31円。第3四半期累計の純利益は通期予想の70.6%まで進んでいる
  • 方針シグナル: 2027年12月期からの基準は、配当性向60%で計算した額とDOE8%で計算した額の高いほうを採るため、減益の年は自己資本に連動した額が配当の下支えになる。会社は、次期中期経営計画の収益目標を達成すればDOEは12%以上になるとしている
  • 耐性実績: 分割後換算では2021年から2025年まで5期連続増配で、直近5年に減配はない。表面の175円→66.25円は2024年7月・2025年7月の分割をまたぐ見かけの変動。2017年・2020年の減配は普通配当の減額だった

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日)

指標 当第3四半期累計 前年同期 前年同期比
売上高 680.88億円 631.03億円 +7.9%
営業利益 126.02億円 133.86億円 △5.9%
経常利益 126.05億円 134.70億円 △6.4%
親会社株主帰属四半期純利益 96.68億円 100.59億円 △3.9%
EPS 59.91円 62.20円 △3.7%
営業利益率(累計実績) 18.5% 21.2% △2.7pt
ROE(通期予想) 15.6%(136.90億円÷自己資本平均875.06億円) — —

売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比は決算短信の記載値。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出。スコアの営業利益率(19.9%)とROE(15.6%)は通期予想ベースで採点している。

7〜9月の3か月(第3四半期決算説明資料の開示値)

指標 2026年7〜9月 2025年7〜9月 前年同期比
売上高 248.07億円 213.89億円 +16.0%
営業利益 49.12億円 41.83億円 +17.4%
経常利益 48.64億円 42.00億円 +15.8%
親会社株主帰属四半期純利益 34.70億円 31.77億円 +9.2%
営業利益率 19.8% 19.6% +0.2pt

純利益の前年同期比は本ブログ算出。7〜9月の平均為替は1米ドル159.42円(前年同期147.47円)・1ユーロ183.50円(同172.35円)。会社は、7〜9月は全セグメントで2桁の増収増益になったと説明している。上期は売上+3.8%・営業利益△16.5%だった。

セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
写真関連事業 445.41億円(△1.3%) 104.39億円(△15.3%)
監視&FA関連事業 117.53億円(+30.0%) 16.18億円(+29.4%)
モビリティ&ヘルスケア、その他事業 117.93億円(+31.7%) 28.41億円(+37.7%)
  • 増減率は決算短信の記載値。セグメント利益は営業利益ベースで、3事業の合計148.98億円から本社部門の費用などの調整額△22.96億円を引くと連結の営業利益126.02億円になる
  • 写真関連事業は、自社ブランドが新製品の効果で米国・欧州・インドで伸びた一方、中国は市場在庫の解消が遅れて減った。OEMは一部受注機種の低迷が続き、累計では減収。売上がほぼ横ばいでも利益が大きく減ったのは、上期の減収に原材料費の上昇と研究開発費・人件費の増加が重なったため
  • 監視&FA関連事業は、先進国向けを中心に監視カメラ用レンズが伸び、FA/マシンビジョン用レンズも顧客の在庫調整が一巡して2桁増収となった
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業は、ADAS向けの車載カメラ用レンズが中国向けの回復も含めて2桁増収、医療用レンズは2倍以上に伸びた

通期予想に対する進捗(2026年8月7日修正の予想・第3四半期で修正なし)

項目 通期予想 第3四半期累計の進捗率 前年同期の進捗率
売上高 930億円 73.2% 74.2%
営業利益 185億円 68.1% 80.5%
経常利益 185億円 68.1% 80.7%
親会社株主帰属当期純利益 136.90億円 70.6% 85.5%

前年同期の進捗率は、2025年12月期の第3四半期累計を同期の通期実績(売上高850.71億円・営業利益166.38億円・経常利益166.99億円・純利益117.61億円)で割った本ブログ算出値。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 決算説明資料によると、累計の営業利益には前年からの円安の効果+14.6億円と米国関税の還付+5.2億円が含まれる。売上も為替で+41.5億円押し上げられ、会社は交換レンズ市場が数量では減少と説明している
営業外損益 🟢 経常利益126.05億円と営業利益126.02億円の差は0.03億円。為替差損5.98億円(前年同期2.29億円)を、受取利息・受取配当金4.76億円(同2.43億円)がほぼ打ち消した
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 当期は特別損益がゼロ(前年同期は投資有価証券売却損4.14億円・売却益0.99億円)。純利益の減少△3.9%が営業利益の△5.9%より小さいのはこのため。税負担率は23.3%(前年同期23.5%・本ブログ算出)
開示の誠実性 🟢 営業利益の増減を為替・関税・研究開発費・製品構成に分けて金額で示し、セグメント別の数量と金額、為替の影響額、下期の為替感応度まで開示している

→ 業績の質: 中品質(7〜9月の増収増益は全セグメントに広がったが、累計の営業利益は円安と関税還付の押し上げを含む)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025年12月期 2026年12月期 第3四半期
営業CF(百万円) 15,096 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △7,339 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △11,129 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 35,371 32,185
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 35,371 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 81.0 80.6(△0.4pt)

(注)2025年12月期のCFは通期の値(2025年12月期 決算短信)。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は29.15億円(前年同期24.95億円)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は2025年12月末、右列は2026年9月末)。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の行はない。

  • 有利子負債: 短期借入金852百万円+長期借入金269百万円=合計1,121百万円(前期末1,045百万円・中間期末1,150百万円)。社債・リース債務の区分表示はない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金321.85億円 + 短期有価証券0億円(BS流動資産に該当科目なし) − 有利子負債11.21億円 = +310.64億円(時価総額比〔期末発行済株式数170,800,000株・自己株式を含む〕で、7/10点の帯)。投資その他の資産の投資有価証券96.63億円は長期保有のため分子に含めていない
  • 財政状態の動き: 総資産は前期末から45.52億円増の1,105.98億円。受取手形及び売掛金(+18.31億円)、電子記録債権(+10.46億円)と棚卸資産が増え、現金及び預金は前期末から31.86億円、中間期末から24.48億円減った。純資産は純利益96.68億円と剰余金の配当75.39億円の差などで31.89億円増えた
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021〜2025年12月期・単位百万円): 8,660 → 9,232 → 10,027 → 17,644 → 15,096。5期とも黒字だが、5期平均12,131.8百万円からの乖離は2024年12月期の+45.4%が最大。この1期を除いた残り4期の平均10,753.75百万円に対しても2025年12月期が+40.4%離れ、±20%に収まらないため3/5点
  • 自己株式: 期末発行済株式数(自己株式を含む)170,800,000株は前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数(役員向け株式交付信託・従業員持株会ESOP信託の保有分を含む)は9,570,551株から9,296,355株へ減り、四半期連結貸借対照表の自己株式は40.44億円から38.92億円になった

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年8月7日修正の予想を据え置き)

項目 予想 前期比
売上高 930億円 +9.3%
営業利益 185億円 +11.2%
経常利益 185億円 +10.8%
親会社株主帰属当期純利益 136.90億円 +16.4%
EPS 84.91円 +16.7%
年間配当 51円(中間20+期末31) +14.75円
営業利益率(通期予想) 19.9%(185億円÷930億円・本ブログ算出) +0.3pt(2025年実績19.6%)
ROE(通期予想) 15.6%(136.90億円÷自己資本平均875.06億円・本ブログ算出) +1.6pt(2025年実績14.0%)
  • 第4四半期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計): 売上高249.12億円(前年同期219.68億円の+13.4%)、営業利益58.98億円(同32.52億円の+81.4%)、経常利益58.95億円(同32.29億円の+82.6%)、純利益40.22億円(同17.02億円の+136.3%)。第4四半期の営業利益率は23.7%(前年同期14.8%)になる計算。前年同期は2025年12月期の通期実績から第3四半期累計を引いた値
  • 会社の説明: 第3四半期決算短信は、原材料価格・物流コストの上昇と交換レンズ市場の弱さを挙げつつ、通期の増収増益を目指すとしている。第4四半期には自社ブランドの新製品5機種を発表済みで、年間の投入は11機種になる。決算説明資料は、写真関連の懸念として中国の在庫解消の長期化と、7〜9月の日本・欧州の減速を挙げている
  • 前提為替と感応度: 下期の前提は1米ドル160円・1ユーロ180円(8月7日に変更)。決算説明資料によると、1円の円高で下期の営業利益は米ドルで0.4億円、ユーロで0.3億円減る
  • 前期比の見方: 売上高・営業利益・経常利益・純利益の前期比は決算短信の記載値、EPSの前期比は本ブログ算出。営業利益率の前期実績19.6%とROEの前期実績14.0%は2025年12月期 決算短信の記載値。ROEの分母は期首自己資本859.11億円と第3四半期末自己資本891.01億円の平均
  • 配当予想: 中間20円(実施済)・期末31円の年間51円で修正なし

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別売上と利益・営業外損益・特別損益・税金費用・減価償却費・事業別の説明 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示)「1.(1)経営成績に関する説明」「四半期連結損益計算書」「(セグメント情報等の注記)」「(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)」 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置き・第4四半期の新製品投入 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
配当実績・当期配当予想・分割後換算の注記・期末発行済株式数・自己株式数 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」(注)「(4)発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
自己資本・自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・自己株式・信託の保有株式 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」「(追加情報)」 🟢 一次情報
中間期の売上高・営業利益・現金及び預金・自己資本・借入金 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
7〜9月の3か月の業績・平均為替・営業利益の増減要因・為替影響額・OEMと自社ブランドの売上と数量・医療と車載の売上・写真関連事業の通期計画・下期の懸念点と為替感応度 2026年12月期 第3四半期決算説明資料(2026-11-05開示) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率・連結)・2025年12月期の営業CF・投資CF・財務CF・EPS・ROE(自己資本当期純利益率)・営業利益率 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-02-06開示) 🟢 一次情報
配当予想の増額修正(37→51円)・配当性向60.1%の見込み・株主還元方針の変更(配当性向60%またはDOE8%の高い方・追加還元約180億円) 「配当予想の修正(増配)および株主還元方針の変更に関するお知らせ」(2026-06-16開示) 🟢 一次情報
ソニーからの完全子会社化の提案の受領と特別委員会の設置 「当社に関する一部報道について」(2026-07-30開示) 🟢 一次情報
2017年・2020年の減配に記念配当・特別配当の剥落がないことの確認 2017年12月期・2020年12月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2021〜2023年) EDINET DB 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE(参考の本ブログ算出)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・第4四半期に必要な額・税負担率 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値・自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。