結論: 品質対策費用で大幅減益も、年120円の予想は維持
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 113→120円予想(+7円)、中間60円を決定・期末60円予想で修正なし
✅ 良い点: 増収基調、自己資本比率77.0%、5期連続増配、7〜9月は営業増益
⚠️ 注意点: 営業利益△86.0%、予想配当性向51.6%、粗利率の低下
1. 業績ハイライト
- 売上高29,572百万円(+7.4%)で増収
- 営業利益229百万円(△86.0%)の大幅減益
- 経常利益451百万円(△76.9%)
- 中間純利益360百万円(△74.8%)
- 7〜9月の営業利益は965百万円(+20.9%)
サマリー
- 増収は国内外の需要: ガス関連機器(+7.8%)、水道関連機器(+7.6%)、民需センサー・システム(+17.3%)が伸びた。計装は高めの水準を保ちつつ前年を△2.2%下回った。
- 減益は品質対策費用と原価高: 第1四半期に追加計上した不具合対策費用で販管費が+23.2%増え、原材料・部品の調達価格の上昇などで粗利率も23.3%→20.7%に下がった。
- 7〜9月は前年を上回る: 第1四半期の営業損失736百万円から、7〜9月の3か月では営業利益965百万円(前年同期798百万円)を確保した。通期予想は7月に引き下げた値のまま据え置き。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年120円(中間60円+期末60円)で、前期113円から+7円の増配予想。中間60円(前年同期45円)を決定し、中間期決算短信でも配当予想の修正はない
- 実質普通配当ベースでは2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配で、当期予想が実現すれば6期目。2021年3月期以前の表面DPSに含まれていた特別配当・記念配当は除いて数えている
- 予想配当性向は51.6%(予想DPS120円÷予想EPS232.70円)で、7月の利益予想の引き下げにより、会社が「中期経営計画2026」で目指す配当性向40%を上回る水準にある
- 同じ精密機器で配当性向40%を目安とする東京精密(7729)と同じく、累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向の目標を軸にした方針の型が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向7・DOE7・利回り10・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
営業利益率とROEは、中間期の実績ではなく当期通期の会社予想(2026年7月31日修正後・今回据え置き)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想6.17%(営業利益3,730百万円÷売上高60,480百万円)、ROEは通期予想6.8%(予想純利益3,570百万円÷自己資本52,427百万円=期首52,583百万円と中間期末52,271百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年120円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 77.0%(前期末74.8%)。60%以上で満点の帯。売上債権の回収と仕入債務・未払法人税等の減少で総資産が縮み、比率が上がった
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想120円は前期比+7円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」帯
- 配当利回り 10/10: 予想DPS120円ベース。4.5%以上で満点の帯
- 配当性向 7/10: 当期通期予想51.6%(予想DPS120円÷予想EPS232.70円)。精密機器はメーカーの中央値35%を用い、乖離+16.6ptで「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 3.5%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。3〜5%帯。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値も示されていないため直近の通期開示値を用いた
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金8,550百万円 + 短期有価証券1,000百万円 − 有利子負債876百万円 = +8,674百万円。時価総額比で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 通期予想6.8%(予想純利益3,570百万円÷期首・中間期末平均自己資本52,427百万円)。5〜10%帯で、2026年3月期実績9.7%から△2.9pt下がる予想
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(第1四半期)69点 → 今期72点(+3点)。ランクはC→Bに上がった
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの7→10点だけで、配当カテゴリが37→40点となった。分子の予想DPS120円は変わらず、前回カルテ時点からの株価の下落で「3.5〜4.5%」帯から「4.5%以上」帯へ移った。業績の面では通期予想が据え置かれ、営業利益率(通期予想6.17%)とROE(通期予想6.9%→6.8%)は同じ帯にとどまる。ネットキャッシュは8,670→8,674百万円とほぼ横ばいで、帯も同じ
- 満点項目は維持: 自己資本比率10/10(前期末74.8%→中間期末77.0%)と増配減配耐性10/10は前回カルテから満点を続けている
- 現在の位置づけ: 72点はB帯(70〜84点)の下側。配当40/50・財務20/25に対し収益は12/25で、通期予想ベースの営業利益率6.17%・ROE 6.8%がA帯(85点以上)との距離をつくっている。今回のB帯入りは株価に左右される配当利回りの帯の移動によるもので、業績の帯は前回カルテと変わっていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 検定期限に沿った更新需要: 家庭用LPガスメーターは会社が更新需要の回復期と位置づける局面にあり、中間期も堅調だった。都市ガスのスマートメーターへの切り替えも進んでおり、検定有効期限に沿った交換が続く限り、景気に左右されにくい売上の土台になる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 品質対策費用の見積り: 製品保証引当金は前期末1,129→中間期末2,366百万円と2倍を超えた。部品の不具合で電池電圧が下がる業務用LPガスメーターを検定有効期限前に全数前倒しで交換する方針で、交換の進み方や対象の見直し次第で費用が動き、配当原資を左右する。
- 保有株式の売却益に左右される純利益: 投資有価証券は11,253百万円で総資産の16.6%を占める。前期の純利益4,801百万円には投資有価証券売却益1,242百万円(特別利益)が含まれており、売却の有無で純利益が年ごとに振れ、配当性向の分母となるEPSも動く。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
品質対策費用で上期は大幅減益だったが、7〜9月だけを見ると営業利益は前年を上回った。製品保証引当金の積み増しが第1四半期で止まったかが、年120円予想の裏付けになる。
次回(2027年3月期 第3四半期決算)見るポイント:
- 引当金の推移と追加計上の有無
- 第3四半期累計の進み方
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間45円+期末68円=113円(+38円・全額普通配当) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 60円(前年同期の中間45円から+15円・支払開始予定日2026年11月25日) |
| 2027年3月期予想 | 中間60円+期末60円=120円(+7円・中間期決算短信「2.配当の状況」で修正の有無「無」) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 51.6%(予想DPS120円 ÷ 予想EPS232.70円)。当期予想120円は全額普通配当のため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は36.2%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の記載はなく、当期の会社見込みDOEの数値開示もない) |
| 配当利回り | 採点帯 4.5%以上(10/10)・予想DPS120円 |
| 配当方針 | 安定配当を継続しつつ、財務・投資計画を勘案して業績に応じた株主還元を行う方針(2026年3月期 有価証券報告書「3 配当政策」)。あわせて「中期経営計画2026」(2024〜2026年度)の計画期間中に配当性向40%への引上げを目指すと明示(2026年1月30日「特別利益の計上及び業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(実質普通配当ベース・2022年3月期42.67円から2026年3月期113円まで) + 当期予想で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 40(普通33.33+特別6.67) | 33.33 | 181.54 | 18.4% |
| 2019 | 43.33(普通33.33+記念3.33+特別6.67) | 33.33 | 184.16 | 18.1% |
| 2020 | 40(普通33.33+特別6.67) | 33.33 | 152.89 | 21.8% |
| 2021 | 43.33(普通33.33+特別10) | 33.33 | 194.65 | 17.1% |
| 2022 | 42.67 | 42.67 | 181.43 | 23.5% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 55(普通52+記念3) | 52 | 225.41 | 23.1% |
| 2024 | 64 | 64 | 206.94 | 30.9% |
| 2025 | 75 | 75 | 229.87 | 32.6% |
| 2026 | 113 | 113 | 312.16 | 36.2% |
| 2027(予想) | 120 | 120 | 232.70 | 51.6% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2018〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月8日開示)の記載値。2027年3月期(予想)は中間期決算短信(2026年11月2日開示)の記載値で、予想EPS232.70円は2026年7月31日の業績予想修正後の値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式併合・株式分割の換算: 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合、2022年2月1日付で普通株式1株を3株に分割している。上表のDPS・EPSはいずれも現行(2022年分割後)基準に揃えた。2018〜2021年3月期の分割前実額は順に120円・130円・120円・130円で、それぞれ3で除している。2022年3月期の42.67円は、分割前基準の中間50円(分割後換算16.67円)と分割後基準の期末26円の合計
- 記念配当・特別配当の内訳: 2018年3月期は特別配当20円、2019年3月期は創立120周年記念配当10円と特別配当20円、2020年3月期は特別配当20円、2021年3月期は特別配当30円をそれぞれ含む(いずれも分割前実額。2022年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注3〜注6)。2023年3月期の55円には創立125周年記念配当3円が含まれる(2026年3月期 有価証券報告書 同表 注3)。2022年3月期および2024年3月期以降は同注記がなく全額普通配当
- 実質普通DPS列の基準: 記念配当を除外し、特別配当も除外している。当社の特別配当は2017年3月期から2021年3月期にかけて金額を変えながら上乗せされた後2022年3月期に消えており、配当方針でも継続支給の位置づけが示されていないため、単発の上乗せとして扱った。該当年の配当性向は実質普通DPSベースで記載しており、表面ベースでは2018年22.0%・2019年23.5%・2020年26.2%・2021年22.3%・2023年24.4%となる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2021年3月期の33.33円を起点に、2022年3月期42.67円から2026年3月期113円まで5期連続で増配している(42.67→52→64→75→113円)。2027年3月期予想120円は6期目にあたる。2018〜2021年3月期は普通配当33.33円の据え置きで、連続増配はここでは数えない
- 配当政策の傾向: 2018年3月期〜2021年3月期は普通配当100円(株式併合後基準・現行基準33.33円)を据え置き、その上に特別配当を乗せる形だった。2022年3月期以降は普通配当そのものを引き上げる形に変わり、配当性向は23.5%→36.2%と上がってきた。当期予想の51.6%は利益予想の引き下げによるもの
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2022年3月期42.67円→2026年3月期113円と5期連続増配。当期予想120円は+7円で6期目の見込み。通期の純利益予想が△25.7%となった7月の修正後も、+6.2%の増配予想を据え置いている
- 方針シグナル: 「中期経営計画2026」の計画期間中に配当性向40%への引上げを目指すと2026年1月の配当予想修正の開示で明示している。前期実績36.2%は目標に届いていなかったが、当期予想は利益予想の引き下げで51.6%と目標を上回る。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
- 耐性実績: 表面DPSは特別配当の増減で2020年3月期・2022年3月期に前期を下回った年があるが、普通配当部分は据え置きか増配で、実質普通配当ベースでは減配の年がない。特別配当が消えた2022年3月期以降は普通配当そのものの引上げが続いている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,572百万円 | 27,523百万円 | +7.4% |
| 売上総利益 | 6,116百万円 | 6,417百万円 | △4.7% |
| 売上総利益率 | 20.7% | 23.3% | △2.6pt |
| 販売費及び一般管理費 | 5,887百万円 | 4,780百万円 | +23.2% |
| 営業利益 | 229百万円 | 1,636百万円 | △86.0% |
| 営業利益率(中間期実績) | 0.77% | 5.94% | △5.17pt |
| 経常利益 | 451百万円 | 1,957百万円 | △76.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 360百万円 | 1,432百万円 | △74.8% |
| EPS | 23.50円 | 93.08円 | △74.8% |
7〜9月(3か月)の比較(中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出値)
| 指標 | 当期7〜9月 | 前年同期7〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,789百万円 | 15,006百万円 | +5.2% |
| 営業利益 | 965百万円 | 798百万円 | +20.9% |
| 経常利益 | 1,035百万円 | 884百万円 | +17.1% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 763百万円 | 660百万円 | +15.6% |
| 売上総利益率 | 20.6% | 23.2% | △2.6pt |
通期予想(2026年7月31日修正後・今回据え置き)に対する進捗率
| 項目 | 中間期累計 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,572百万円 | 60,480百万円 | 48.9% |
| 営業利益 | 229百万円 | 3,730百万円 | 6.1% |
| 経常利益 | 451百万円 | 4,070百万円 | 11.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 360百万円 | 3,570百万円 | 10.1% |
前年同期の通期実績に対する進捗は売上高46.6%・営業利益34.7%・純利益29.8%で、もともと利益が下期に偏る。通期予想から中間実績を引いた下期の計画は、売上高30,908百万円(前年下期比△2.2%)、営業利益3,501百万円(同+13.9%)、純利益3,210百万円(同△4.7%)。
分野別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| ガス関連機器 | 14,745百万円 | +7.8% |
| 水道関連機器 | 11,427百万円 | +7.6% |
| 民需センサー・システム | 1,476百万円 | +17.3% |
| 計装 | 1,888百万円 | △2.2% |
| 特機 | 35百万円 | +6百万円 |
セグメント情報は計測器関連事業の比重が高く重要性が乏しいとして記載が省略されているため、上表は決算短信「経営成績の概況」の分野別記述による(セグメント利益の開示はない)。ガス関連は家庭用LPガスメーターの更新需要と都市ガスのスマートメーター化、台湾向けを中心とする輸出が伸び、LPガスのデータ配信サービス関連製品の減少を補った。水道関連は国内の官需が堅調だったほか、原材料価格の上昇でスクラップメーターの売却額が増えた一方、北米・中国向けの輸出は減った。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 減益の主因は、第1四半期に一部製品の不具合対策費用を製品保証引当金繰入額として販管費に追加計上したこと。中間連結キャッシュ・フロー計算書の製品保証引当金の増加額は1,236百万円(前年同期585百万円)。特別損益の計上はない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は348→267百万円(受取配当金211→170百万円)、営業外費用は28→46百万円(為替差損19百万円が新規)。経常利益451百万円は営業利益229百万円を上回り、受取配当金が下支えした |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人税等調整額△180百万円で法人税等合計が90百万円にとどまり、税負担率は26.8%→20.0%に下がった。親会社株主に帰属する中間純利益の減少率△74.8%は経常段階の△76.9%より小さい |
| 開示の誠実性 | 🟡 | 中間期決算短信は、不具合対策費用を除けば各利益とも計画を上回っていると説明する一方、費用の金額は示していない。不具合の内容(部品の不具合による電池電圧の低下)と全数前倒し交換の方針は第1四半期決算短信で開示している |
→ 業績の質: 減益の主因は第1四半期に追加計上した品質対策費用で、7〜9月の3か月は前年同期を上回る営業利益に戻った(粗利率の低下は続いている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 1,532 | 626 |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △2,092 | △264 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △666 | △1,072 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 9,174 | 8,550 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 2,000 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 8,649 | 8,291 |
| 自己資本比率(%) | 74.8 | 77.0 |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金666百万円 + 長期借入金34百万円 + リース債務176百万円 = 876百万円。中間連結貸借対照表はリース債務を独立掲記していない(流動負債・固定負債の「その他」に含まれる)ため、2026年3月期 有価証券報告書の借入金等明細表のリース債務(1年以内73百万円+1年超103百万円)を代理値として用いた(前回カルテも同じ扱い)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金8,550百万円 + 短期有価証券1,000百万円 − 有利子負債876百万円 = +8,674百万円。時価総額比(期末発行済株式数15,420,000株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」の額で、投資その他の資産の投資有価証券11,253百万円は長期資産のため分子に算入していない。精密機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,115 → 1,876 → 1,742 → 1,856 → 2,819。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均2,282百万円からの乖離は2022年3月期+36.5%・2024年3月期△23.6%・2026年3月期+23.6%が±20%を超える。最も離れた2022年3月期を除いた4期でも、その4期平均2,073百万円から2026年3月期が+36.0%離れるため3/5点
- 中間期の営業CF: 626百万円(前年同期1,532百万円・△59.1%)。売上債権及び契約資産の減少2,098百万円と製品保証引当金の増加1,236百万円がプラスに働いた一方、法人税等の支払1,431百万円と仕入債務の減少1,392百万円が資金流出要因となった。投資CFは有価証券の償還(純額)1,000百万円が有形固定資産の取得1,260百万円の大半を賄い、財務CFは配当金の支払1,019百万円が中心
- 資産・負債の動き: 総資産は70,284→67,897百万円に減り、負債は支払手形及び買掛金(4,626→3,372百万円)と未払法人税等(1,508→297百万円)の減少で17,700→15,626百万円となった。製品保証引当金は1,129→2,366百万円(第1四半期末は2,418百万円)。会社は金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を結んでいる
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は15,420,000株で前期末と同じ(消却なし)。期末自己株式数は78,347株→62,236株に減った
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年7月31日修正後・今回据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 60,480百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 3,730百万円 | △20.8% |
| 経常利益 | 4,070百万円 | △21.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,570百万円 | △25.7% |
| EPS | 232.70円 | △25.5% |
| 年間配当 | 120円 | +7円 |
| 営業利益率(通期予想) | 6.17%(3,730百万円÷60,480百万円・本ブログ算出) | △1.8pt |
| ROE(通期予想) | 6.8%(3,570百万円÷52,427百万円・本ブログ算出) | △2.9pt |
(注)ROEの分母52,427百万円は、期首自己資本52,583百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本52,271百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 9.7%・売上高営業利益率8.0%との差。中間期決算短信は、通期予想を2026年7月31日の第1四半期決算短信で公表した値から変更しないとしている。7月の修正では売上高を据え置いたまま、不具合対策費用の追加計上を理由に営業利益を4,960→3,730百万円、純利益を4,610→3,570百万円へ引き下げ、予想EPSは300.49円から232.70円になった。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日開示)「中間連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月(3か月)の値・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期の計画 | 本ブログ算出(中間期決算短信と第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)の数値、会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 通期業績予想・7月の修正内容と修正理由・不具合の内容と交換方針 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」、2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率・連結)・前期配当性向 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(安定配当の継続・業績に応じた株主還元) | 2026年3月期 有価証券報告書「3 配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(「中期経営計画2026」期間中の配当性向40%への引上げ) | 2026年1月30日「特別利益の計上及び業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・借入金・製品保証引当金・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| リース債務176百万円(2026年3月期末)・投資有価証券売却益1,242百万円(2026年3月期) | 2026年3月期 有価証券報告書「借入金等明細表」、2026年3月期 決算短信「連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・コミットメントライン | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 分野別売上 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 記念配当・特別配当の内訳・過年度DPS | 2022年3月期 有価証券報告書・2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記 | 🟢 一次情報 |
| 株式併合(2016年10月1日・10株→1株)・株式分割(2022年2月1日・1株→3株) | 2016年5月10日「株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」・2021年12月23日「株式分割、定款一部変更および配当予想の修正に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2018〜2025年3月期)・営業CF(2022〜2026年3月期) | EDINET DB(2026年3月期の営業CFは決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」と一致) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
