【ホーチキ(6745)】配当B(76点)・累進配当方針 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 電気機器

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結論: 中間期は大幅増益、年40円の配当予想を維持

📊 スコア: B 76点
💰 配当: 40→40円予想(±0円・2026年4月1日付1:3株式分割の分割後基準)、中間20円を決定・期末20円予想
✅ 良い点: 累進的配当方針、自己資本比率73.5%、中間期予想を上回る利益
⚠️ 注意点: 配当利回りは2点の帯、方針に数値目標なし、消火設備の減収減益


1. 業績ハイライト

  • 売上高51,894百万円(+6.8%)、中間期で過去最高
  • 営業利益5,432百万円(+26.1%)の大幅増益
  • 経常利益5,412百万円(+23.7%)、為替差損が拡大
  • 中間期予想を営業利益で+23.5%上回る
  • 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率44.2%

サマリー

  • 火災報知設備が増収を牽引: 売上高51,894百万円(+6.8%)のうち火災報知設備が33,662百万円(+12.0%)。消火設備(△26.9%)は前年上期に納入が集中した反動で減った。
  • 採算改善で利益が売上を上回って伸びる: 売上総利益率が38.0%から40.7%へ+2.7pt上がり、販管費の増加(+10.9%)を吸収して営業利益率は8.9%から10.5%へ改善した。
  • 上振れても通期予想は据え置き: 営業利益は会社の中間期予想を1,032百万円上回ったが、通期予想12,300百万円は変えていない。下期に必要な営業利益6,868百万円は前年下期比△11.5%の水準。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当20円を2026年11月5日の取締役会で決議し(支払開始予定日2026年12月7日)、期末20円予想と合わせた年40円は5月8日公表の予想から変わっていない。分割後換算の前期40円と同額(±0円)で、予想配当性向は33.2%
  • 前期は分割後換算で中間13.33円・期末26.67円だったが、当期は中間20円・期末20円の均等配分。中間配当の総額は1,504百万円で前年同期の1,003百万円を上回るが、年間の額は変わらない
  • 実質普通配当ベースで2020年3月期から2026年3月期まで7期連続増配。当期予想は維持のため8期目にはあたらない。11月5日の中間配当の開示でも、会社は累進的配当方針の維持に努めるとしている
  • 同じく建物の設備更新の需要を取り込み、累進配当方針を掲げる日本電技(1723)は当期も増配予想で、年額を据え置く本銘柄とは配当の動きが分かれている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向10・DOE7・利回り2・方針10・耐性8
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 76 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想11.2%(営業利益12,300百万円÷売上高110,000百万円)、ROEは通期予想13.0%(予想純利益9,000百万円÷自己資本69,167百万円=期首68,403百万円と中間期末69,931百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 当期通期予想33.2%(予想DPS40円 ÷ 予想EPS120.64円)。メーカー・小売の業種中央値35%以下で満点の帯
  • 配当方針 10/10: 2026年11月5日の中間配当の開示と2026年3月期の有価証券報告書が、配当性向やDOE等の指標も勘案しつつ累進的配当方針の維持に努めると明示。減配を避ける方向の方針表明として「累進配当」の帯で、数値目標を伴わない点は§6-1に記載した
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末73.5%(前期末69.8%から+3.7pt)。60%以上で満点の帯。未払金や未払法人税等の支払で負債が29,467百万円から25,200百万円に減った
  • 営業利益率 12/15: 通期予想11.2%(12,300百万円÷110,000百万円)で10〜15%帯。2026年3月期実績11.4%からは△0.2pt
  • 増配減配耐性 8/10: 2020年3月期から2026年3月期まで7期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想は分割後40円(分割前換算120円)で前期と同額のため、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」で8点
  • DOE 7/10: 4.7%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して3〜5%帯
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金27,598百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,229百万円 = +26,369百万円。時価総額との比率は7点の帯(算定根拠は§7-2)。電気機器は業種補正の対象外
  • ROE 7/10: 通期予想13.0%(予想純利益9,000百万円÷期首・中間期末平均自己資本69,167百万円)で10〜15%帯。2026年3月期実績14.7%からは△1.7pt

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 2/10: 予想DPS40円を分子とする予想利回りで2点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS40円は前回と同じ

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE7/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS40円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)76点 → 今回(2027年3月期 中間期)76点(±0点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ帯にとどまった。自己資本比率は74.0%から73.5%、ネットキャッシュは+25,250百万円から+26,369百万円へ動いた。ROEは分母の自己資本が中間期末の値に替わり13.2%から13.0%になった。通期予想と年40円の配当予想は変わらず、配当性向33.2%と営業利益率11.2%は前回と同じ値
  • 満点項目維持: 配当性向10/10・配当方針10/10・自己資本比率10/10の3項目を維持した。配当方針は、11月5日の中間配当の開示でも累進的配当方針の文言が前回確認時から変わっていないことを確かめて10点を続けた
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下位。前回カルテは配当利回り2/10を配当カテゴリの最大の欠けとし、7点にとどまるDOE・ネットキャッシュ・ROEがA(85点以上)との距離をつくると読んでいた。中間期の利益の上振れでもこの構図は変わっていない。前回の筆者メモで挙げた3点は、中間期の営業利益が中間期予想を+23.5%上回り、中間配当は予想どおり20円で決まり、消火設備の受注高は中間期累計で△11.3%と第1四半期の△37.5%から減少幅が縮むという結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 更新需要と保守が国内売上の6割: 国内のリニューアルと保守を合わせた売上は22,904百万円(+14.7%)で、国内売上に占める比率は60.3%(+5.2pt)に上がった(補足説明資料)。新築の着工の波に左右されにくい売上が厚くなり、配当原資の振れを和らげる。
  • 受注残高が売上に先行: 中間期末の受注残高は47,640百万円(+12.3%)で、第1四半期末の43,708百万円から積み増した。うち火災報知設備が24,205百万円(+21.2%)あり、下期の売上計上の見通しが立つ分、配当原資の予見性が高い。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 海外の増収の多くは為替: 海外売上13,896百万円(+12.2%)は為替の影響を除くと+2.8%にとどまる(補足説明資料)。連結売上の26.8%を占める海外は円相場で伸びが変わりやすく、円高の局面では配当原資の伸びを鈍らせる。
  • 保守の件数減と予想未達: 採算を基準に一部の契約を見直して件数が減り、保守の売上10,429百万円・利益2,323百万円は前年同期比で増収増益でも中間期予想(11,400百万円・3,000百万円)を下回った(補足説明資料)。単価の上昇で補えなければ反復収益の厚みが薄れる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

7期続いた増配は、年40円の据え置き予想のままなら当期で途切れる。累進的配当方針を掲げる会社が、上振れた利益を期末配当に反映させるかどうかを見たい。

次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月発表予定)見るポイント:

  • 期末配当予想20円の修正の有無
  • 第3四半期累計の純利益の進捗
  • 配当方針の文言の変化

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

本記事の配当・EPSは全期を 2026年4月1日付の1:3株式分割を反映した分割後基準 で統一している。決算短信の配当は2026年3月期を分割前の実額、2027年3月期を分割後で記載する混在表記のため、過去の配当は÷3で換算した。EPSは決算短信が前期分も分割後基準で記載している。

項目 値
2026年3月期実績 40円(中間13.33+期末26.67・分割後換算/短信原典は分割前の中間40+期末80=120円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当20円(2026年11月5日の取締役会決議・支払開始予定日2026年12月7日・配当金総額1,504百万円。分割後換算の前年同期は13.33円)
2027年3月期予想 40円(中間20円+期末20円予想・分割後基準。分割後換算の前期40円から±0円の維持予想・直近公表の配当予想からの修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 33.2%(予想DPS40円 ÷ 予想EPS120.64円・2026年3月期決算短信「2.配当の状況」記載値)。記念配当・特別配当を含まないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は31.8%
DOE(連結・純資産配当率) 4.7%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 2/10・予想DPS40円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 2026年11月5日の「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」に累進的配当方針を明示(「配当性向やDOE(株主資本配当率)等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます」)。2026年3月期の有価証券報告書「3 配当政策」と同じ文言で、前回確認時から変わっていない。基本方針は安定した株主配当の維持を原則に財務状況や利益水準を総合的に勘案するもので、中間・期末の年2回配当を基本とする。数値目標(DOE○%・配当性向○%)や額面下限の提示は伴わない。決算短信には利益配分に関する基本方針の節が置かれていない
連続増配年数 7期連続増配(2020年3月期から2026年3月期まで・分割後換算で9円→40円、分割前の実額では27円→120円)。当期予想は前期と同額の維持のため、8期目にはあたらない
株式分割 2026年2月4日の取締役会決議に基づき2026年4月1日付で普通株式1株につき3株。発行済株式総数は26,400,000株→79,200,000株
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは4.3%(予想DPS40円×中間期末の株式数74,605,129株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均69,167百万円)で、採点に使った4.7%と同じ7点の帯にある。
  • 中間配当の総額1,504百万円が「20円×自己株式を除く株式数」より多いのは、役員報酬BIP信託が保有する株式(貸借対照表では自己株式として計上)にも配当が支払われるためとみられる(お知らせに内訳の記載はない)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割後基準に統一・2026年4月1日付1:3分割を全期に遡及反映)

2022年3月期以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2016 6 29.38 20.4%
2017 7.33 53.92 13.6%
2018 8.33 47.43 17.6%
2019 8.33 44.28 18.8%
2020 9 49.76 18.1%
2021 9.67 50.92 19.0%
2022 16.33 54.90 29.8%
年度 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 17 58.88 28.9%
2024 19.33 76.08 25.4%
2025 26.67 102.62 26.0%
2026 40 125.69 31.8%
2027(予) 40 120.64 33.2%

(注)

  • スケール: 全期を2026年4月1日付1:3株式分割の分割後基準に換算。決算短信のEPSは前連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定して算定された分割後基準、「2.配当の状況」のDPSは2026年3月期までが分割前の実額のため÷3で換算した
  • データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期はEDINET DB取得値(分割前基準)を分割比で換算。2026年3月期・2027年3月期予想は決算短信記載値。配当性向は DPS÷EPS×100 で再計算
  • 連続増配の起点: 2018年3月期と2019年3月期はいずれも8.33円(分割前25円)で横ばい。増配が続くのは2020年3月期(9円・分割前27円)からで、2026年3月期まで7期連続にあたる
  • 記念配当・特別配当: 2026年3月期決算短信「2.配当の状況」、当中間期の決算短信、2026年11月5日の中間配当のお知らせのいずれにも記念配当・特別配当の内訳表示はなく、表面DPS=実質普通配当として扱っている。2016年3月期以降に表面DPSが前期を下回った年はない

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 7期連続増配(2020年3月期→2026年3月期・分割後換算で9円→40円)。直近3期の増配幅は+2.33→+7.33→+13.33円と広がったが、当期予想は40円の据え置き。予想どおりに着地すれば、据え置きの期で連続増配の数はいったん途切れる
  • 方針シグナル: 11月5日の中間配当の開示でも、配当性向やDOE等の指標を勘案しつつ累進的配当方針の維持に努めるとした。減配を避ける方向の方針表明として配当方針は10/10点。数値目標や額面の下限は示されていない
  • 耐性実績: コロナ期の2021年3月期も9円→9.67円(分割前27円→29円)と増配を維持。直近5年に減配はなく、当期予想も分割後40円で維持のため耐性は8/10点

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 51,894百万円 48,594百万円 +6.8%
営業利益 5,432百万円 4,306百万円 +26.1%
経常利益 5,412百万円 4,375百万円 +23.7%
親会社株主に帰属する中間純利益 3,767百万円 3,015百万円 +24.9%
EPS(分割後基準) 50.50円 40.42円 +24.9%
売上総利益率 40.7% 38.0% +2.7pt
営業利益率(中間期実績) 10.5% 8.9% +1.6pt

(注)スコアの営業利益率(11.2%)・ROE(13.0%)は通期予想ベースで採点している。前年同中間期のEPSは2026年4月1日付の株式分割を遡及反映した値。第2四半期(7〜9月)単独では売上高28,061百万円(+7.0%)、営業利益3,913百万円(+21.1%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
火災報知設備 33,662百万円(+12.0%) 5,812百万円(+46.4%)
保守 10,429百万円(+6.4%) 2,323百万円(+11.2%)
消火設備 4,413百万円(△26.9%) 516百万円(△56.9%)
防犯設備 3,389百万円(+25.4%) 517百万円(+270.8%)

セグメント利益は営業利益ベースで、4区分の合計9,170百万円(決算短信の記載値・各区分の値の和とは端数処理で2百万円ずれる)から各区分に配分しない全社費用△3,737百万円(前年同期△3,092百万円)を差し引くと連結営業利益になる。火災報知設備は国内のリニューアルと海外の販売が伸び、利益の伸びが売上を大きく上回った。消火設備は前年上期に納入が集中した反動で減収減益だが、会社は期初の計画どおりの推移と説明している。防犯設備は入退室管理システムで採算を重視した受注を進め、利益が前年同期の3.7倍になった。海外は13,896百万円(+12.2%)で、連結売上高に占める比率は25.5%から26.8%に上がった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 小さい 特別利益4百万円・特別損失9百万円といずれも僅少で、増益の中心は売上総利益率の+2.7pt改善
営業外損益 🟡 やや悪化 為替差損が6百万円から90百万円に増え、損害補償費用46百万円も新たに計上。営業外収支は+70百万円から△20百万円になり、経常の伸び(+23.7%)は営業の伸び(+26.1%)を下回った
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 小さい 法人税等1,638百万円で税負担率は31.2%から30.3%へ小幅に下がっただけで、純利益の伸び(+24.9%)は税引前利益の伸び(+23.5%)とほぼ同じ
開示の誠実性 🟢 高 4区分の売上高・受注高・受注残高を分解して開示。一方、決算短信に中間連結キャッシュ・フロー計算書は添付されておらず、補足説明資料にグラフで概要が載るのみ

→ 業績の質: 高い(増益の中心は売上総利益率の改善で、円安による押し上げは営業増益額1,125百万円のうち227百万円・補足説明資料)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期・3月末) 当中間期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 10,626 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △1,631 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △2,683 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 27,966 27,598(△1.3%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 27,713 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 69.8 73.5(+3.7pt)

(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期通期の実績を掲載し、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。

  • 有利子負債: 2026年3月期末はリース債務のみで、流動392百万円+固定837百万円=1,229百万円。借入金・社債の計上はない。中間連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記していない(それぞれ「その他」に含まれる)ため、前回カルテと同じく直近の独立掲記である2026年3月期末の1,229百万円を用いた。会社は固定負債が186百万円減った主因としてリース債務の減少を挙げており、中間期末の実際の残高はこれを下回るとみられる
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金27,598百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,229百万円 = +26,369百万円(現金は2026年9月末の貸借対照表・有利子負債のみ2026年3月末実績)。時価総額比(期末発行済株式数79,200,000株・自己株式を含む)で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。リース債務を差し引かない場合も同じ帯にとどまる。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円、投資有価証券(2026年3月期末6,128百万円・中間期は投資その他の資産の「その他」に含まれる)は長期資産のため分子に算入していない。電気機器はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 7,792 → 415 → 775 → 11,874 → 10,626。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均6,296.4百万円からの乖離は2022年3月期+23.8%・2023年3月期△93.4%・2024年3月期△87.7%・2025年3月期+88.6%・2026年3月期+68.8%と5期すべてが±20%を超える。最も離れた2023年3月期を除いた残り4期の平均7,766.75百万円に対しても2024年3月期が△90.0%で、「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 中間期の資産・負債の動き: 総資産は前期末比2,765百万円減の95,171百万円。受取手形、売掛金及び契約資産が24,828→21,568百万円に減り、製品は7,018→8,611百万円に増えた。負債は未払法人税等が2,348→1,099百万円、流動負債の「その他」(会社は未払金の減少を主因に挙げる)が13,441→11,087百万円に減り、負債合計は29,467→25,200百万円。純資産は利益剰余金の積み上がりで1,501百万円増の69,970百万円となった
  • 株式数の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は79,200,000株で前期末と同数(いずれも分割後基準)。期末自己株式数は4,594,821株→4,594,871株で50株増えたのみで、中間期にまとまった自己株式の取得や消却は行われていない(貸借対照表の自己株式も1,835百万円で変わらない)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 110,000百万円 +3.9%
営業利益 12,300百万円 +1.9%
経常利益 12,500百万円 +1.3%
親会社株主帰属当期純利益 9,000百万円 △4.0%
EPS 120.64円 △4.0%
営業利益率(通期予想) 11.2%(12,300百万円÷110,000百万円・本ブログ算出) △0.2pt(前期実績11.4%)
ROE(通期予想) 13.0%(9,000百万円÷69,167百万円・本ブログ算出) △1.7pt(前期実績14.7%)
  • 予想は据え置き: 2026年5月8日に公表した通期予想から変更なし。年40円の配当予想も同じ
  • 中間期予想との比較: 2026年3月期決算短信で示した第2四半期(累計)予想に対し、売上高は50,000→51,894百万円(+3.8%)、営業利益は4,400→5,432百万円(+23.5%)、経常利益は4,400→5,412百万円(+23.0%)、純利益は3,100→3,767百万円(+21.5%)で着地した
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上高47.2%、営業利益44.2%、経常利益43.3%、純利益41.9%。前期は中間期実績が通期実績に占める比率が売上高45.9%、営業利益35.7%だった
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高58,106百万円(前年下期比+1.5%)、営業利益6,868百万円(同△11.5%)、経常利益7,088百万円(同△11.1%)、純利益5,233百万円(同△17.7%)
  • ROE分母: 期首自己資本68,403百万円と中間期末自己資本69,931百万円の平均。前期実績の営業利益率11.4%とROE14.7%は2026年3月期 決算短信の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・売上総利益率・営業外損益・特別損益・法人税等・セグメント情報 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-05開示) 🟢 一次情報
受注高・受注残高・海外売上 同 「3.補足情報」 🟢 一次情報
通期業績予想・中間配当20円・期末配当予想・期末発行済株式数・期末自己株式数・期中平均株式数 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
現金及び預金・短期有価証券・自己資本・自己資本比率・総資産・負債 同 「(2)連結財政状態」「中間連結貸借対照表」「(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
中間配当の決議・配当金総額・支払開始予定日・配当方針(累進的配当方針) 「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-11-05) 🟢 一次情報
ストックビジネス売上と国内構成比・為替影響を除く増減・セグメント別の中間期予想・保守の契約見直し・中間期として過去最高 2027年3月期第2四半期(中間期)連結決算に関する補足説明資料(2026-11-05) 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績(第2四半期単独の算出元)・第1四半期末の受注残高・消火設備の受注高 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示) 🟢 一次情報
2026年3月期の配当実績・配当性向31.8%・DOE4.7%・第2四半期(累計)予想・営業利益率11.4%・ROE14.7%・リース債務・投資有価証券・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2026年3月期 決算短信(2026-05-08開示)「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フローの状況」 🟢 一次情報
配当方針(累進的配当方針・年2回配当) 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月23日提出・EDINET 書類管理番号 S100YH50)「3 配当政策」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2024年3月期) EDINET DB(2026年4月1日付1株→3株分割を遡及換算) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。