結論: 米国新薬を予想から外し下方修正、配当は124円維持
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 124→124円予想(±0円)、中間62円を決定・期末62円予想(期初の予想から修正なし)
✅ 良い点: 上期の売上+22.8%、性向31.0%、親会社所有者帰属持分比率86.5%、配当利回りは7点の帯
⚠️ 注意点: 営業利益予想を380→330億円に修正、ROEは4点の帯へ、7〜9月の営業利益△26.7%、4期連続同額見込み
1. 業績ハイライト
- 売上収益978.30億円(+22.8%)・アーリーダが寄与
- 営業利益192.72億円(△1.6%)・研究開発費が増加
- 親会社帰属利益154.72億円(△1.8%)・EPS229.53円
- 通期予想を下方修正・営業利益380→330億円
- 7〜9月単独の営業利益は△26.7%と減益
サマリー
- Deramiocelを当期の予想から除外: 審査終了目標日が11月22日に延び、承認後も提携先との仲裁が続くため発売時期が未定に。通期予想の売上収益を2,000→1,910億円、営業利益を380→330億円に下げた。
- 上期は期初の計画を上回る: 期初の上期予想(売上収益950億円・営業利益175億円)を実績が超えた。アーリーダ70.59億円、フィンテプラ+53.3%、工業所有権等収益+16.9%が伸びをけん引した。
- 7〜9月は研究開発費とその他の収支で減益: 同期間の営業利益は69.61億円(△26.7%)。売上総利益の+45.58億円に対し研究開発費が+30.34億円増え、その他の収益と費用の差し引きも+8.88億円から△18.49億円に悪化した(前年同期比・本ブログ算出)。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当62円を決定し(支払開始予定日2026年12月4日)、期末62円予想と合わせた年124円は修正なし。124円は2024年3月期から4期連続の同額見込みで、業績予想を下げた中間期も配当予想は変えていない
- 予想EPSが449.55円から400.46円に下がり、通期予想ベースの配当性向は27.6%から31.0%へ上がった。医薬品の業種中央値45%は下回っている
- DOEは直近通期の開示実績3.1%。本ブログが当期の予想で試算すると2.87%で、中間期末の自己資本は、金融資産の評価差額の減少が利益の積み上げを上回り、前期末から11.25億円減った
- 毎年2円以上の増配を掲げるアステラス製薬(4503)や、DOE5%を目指す水準として示すツムラ(4540)と並べると、当社の配当方針は数値の目標を持たない定性的な安定配当にとどまる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向10・DOE7・利回り7・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率15・ROE4 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月13日の修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想17.3%(営業利益330億円÷売上収益1,910億円・本ブログ算出)で15点の帯。修正前の予想の19.0%から下がったが、帯は変わらない
- 配当性向 10/10: 通期予想ベース31.0%(予想DPS124円÷予想EPS400.46円)。医薬品の業種中央値45%を下回り10点の帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末の親会社所有者帰属持分比率86.5%(前期末84.2%から+2.3pt)で10点の帯
- 増配減配耐性 8/10: 2022年3月期110円→2023年114円→2024年124円→2025年124円→2026年124円と直近5期に減配はなく、当期予想も124円で維持。連続増配は2025年3月期の据え置きで途切れており、「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」で8点
- DOE 7/10: 3.1%(2026年3月期 決算短信の親会社所有者帰属持分配当率)。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して7点の帯
- 配当利回り 7/10: 予想DPS124円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じ124円
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金72,849百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,327百万円 = +69,522百万円。時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当方針 3/10: DOE(株主資本配当率)を考慮しながら安定配当を続ける方針で、数値の目標を伴わない定性的な方針として3点。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の開示もない(2026年3月期 決算短信・会社IRの株式情報ページ・日本新薬レポート2026で2026-11-14確認)
- ROE 4/10: 通期予想9.3%(予想純利益27,000百万円÷平均自己資本290,988百万円・本ブログ算出)で4点の帯。前回は修正前の予想303億円で10.3%・7点の帯だった
※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想(11月13日修正後の営業利益率17.3%・ROE9.3%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS124円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)74点 → 今回(2027年3月期 中間期)74点(±0点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのは2項目で、配当利回りが4→7点(+3点)、ROEが7→4点(△3点)と打ち消し合った。利回りは分子の予想DPS124円が変わらないまま、株価の下落で上の帯に移った。ROEは11月13日の修正で予想純利益が303億円から270億円に下がった影響。予想EPSの低下で配当性向は27.6→31.0%に上がったが10点のまま。ネットキャッシュは、中身の説明がない流動資産の項目を算入しない本ブログの扱いに合わせ、前回は算入していた流動資産の「その他の金融資産」を今回は外した(前回の値から外しても7点の帯で、点は変わらない)
- 満点項目の維持: 営業利益率15/15・配当性向10/10・自己資本比率10/10の3項目を維持
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下寄り。前回のカルテは、通期予想に入っていたDeramiocel 114億円について、FDAの審査と提携先との訴訟の行方を配当原資の振れ要因と読み、8月22日の審査終了目標日に注目していた。審査は8月25日の開示で、申請者の提携先が出した追加資料が重要な申請内容の変更として受理され、目標日が11月22日に延びた。訴訟は8月10日の開示で、裁判所が仮処分の申立てを退け、紛争を仲裁手続に付した。会社は承認されても仲裁が続き発売時期が決まらないとして同剤を当期の予想から外し、営業利益予想は50億円減ったが、配当予想124円は変えていない。上期の実績は期初の上期予想を上回り、修正後の通期予想に対する営業利益の進捗は58.4%
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 製品販売と別建てのロイヤリティ収益: 中間の工業所有権等収益は282.67億円(+16.9%)で売上収益の28.9%を占め、会社は通期予想を530億円から540億円に引き上げた。新製品の発売時期に左右されにくい収益源として、配当原資の振れを和らげる。
- 希少疾患での後続候補の具体化: 8月に福山型先天性筋ジストロフィーのNS-035が国内第二相試験に入り先駆的医薬品の指定を受け、10月には国内販売のサブライセンス契約を結んだMT-2111の承認申請が出た。一品目の遅れを別の候補で補う余地があり、配当原資の偏りを和らげる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 提携先の手続きに左右される導入品: Deramiocelは申請者の提携先が審査に対応し、販売契約を巡る争いは8月に仲裁へ移った。RGX-121も8月に提携先が再び臨床試験の保留命令を受けた。自社で管理できない手続きが、新製品の売上を計上できる時期を左右する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
競合の少ない希少疾患の創薬と、景気に左右されにくい医薬品需要を評価して保有している。下方修正はDeramiocelの発売時期未定によるもので、既存品は伸びた。配当124円が保たれて安心した。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 124円(中間62+期末62) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当62円(前年同期62円・支払開始予定日2026年12月4日) |
| 2027年3月期予想 | 中間62円+期末62円=124円(±0円・修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 31.0%(予想DPS124円 ÷ 予想EPS400.46円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は28.1%(2026年3月期 決算短信記載値) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 3.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS124円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | DOE(株主資本配当率)を考慮しながら安定配当を続ける方針(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針」。会社IRの株式情報ページも同じ内容・2026-11-14確認)。日本新薬レポート2026の財務・資本戦略も、DOEを考慮した安定的な配当の継続を示している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0期(2024年3月期の124円から据え置き・当期予想も124円。増配は2024年3月期が直近) |
- 期末配当62円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。業績予想の修正(11月13日)でも配当予想は据え置かれた。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは2.87%(予想DPS124円×中間期末の株式数67,423,249株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均290,988百万円)。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 48 | 174.42 | 27.5% |
| 2018 | 52 | 192.31 | 27.0% |
| 2019 | 70 | 242.04 | 28.9% |
| 2020 | 86 | 250.42 | 34.3% |
| 2021 | 99 | 290.12 | 34.1% |
| 2022 | 110 | 370.97 | 29.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 114 | 338.70 | 33.7% |
| 2024 | 124 | 383.82 | 32.3% |
| 2025 | 124 | 483.40 | 25.7% |
| 2026 | 124 | 441.00 | 28.1% |
| 2027(予) | 124 | 400.46(予) | 31.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(2022年3月期以降はIFRS・親会社所有者帰属ベース、2021年3月期以前は日本基準)。直近期(2026年3月期)のEPS441.00円は決算短信記載と一致。2027年3月期(予)は当中間期の決算短信の修正後の通期予想。2022年3月期のEPSは、IFRSの親会社所有者帰属純利益と期中平均株式数に整合する370.97円を用いた
- 配当政策の傾向: 2018〜2024年3月期は毎期増配で48→124円へ拡大。2025年3月期以降は124円で据え置き(当期予想を含め4期連続の同額見込み)。コロナ期(2020〜2021)も増配を継続し、EDINET DB確認範囲の過去10年で減配なし
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2018〜2024年3月期の毎期増配で48→124円に広がった後、124円で足踏みが続く。当期は予想EPSが前期比△9.2%の400.46円に下がる中で124円を据え置き、配当性向は31.0%
- 方針シグナル: 日本新薬レポート2026の財務・資本戦略は、第七次中期経営計画(2024〜2028年度)の5年間のキャッシュの使い道として配当420億円を示し、2024〜2025年度の実績は167億円。残る3年度分の253億円は年平均で約84億円で、当期予想の配当総額(124円×自己株式を除く中間期末の株式数で約83.6億円)と同じ程度。同資料は機動的な使い道の中で、自己株式の取得による還元も検討対象に挙げている
- 耐性実績: 過去10年(2017〜2026年3月期・EDINET DB確認範囲)に減配はなく、コロナ期(2020〜2021年)も増配を続けた。当期は業績予想を下げた中間期でも配当予想を維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 978.30億円 | 796.47億円 | +22.8% |
| 営業利益 | 192.72億円 | 195.80億円 | △1.6% |
| 税引前中間利益 | 200.06億円 | 200.29億円 | △0.1% |
| 親会社帰属中間利益 | 154.72億円 | 157.60億円 | △1.8% |
| EPS | 229.53円 | 233.88円 | △1.9% |
| ROE(中間期実績・本ブログ算出) | 5.3% | 6.2% | △0.9pt |
| 営業利益率(中間期実績) | 19.7% | 24.6% | △4.9pt |
(注)ROE(中間期実績)は中間の親会社帰属利益を期首と中間期末の自己資本の平均で割った値(年率換算なし)で、スコアの営業利益率(17.3%)・ROE(9.3%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上収益487.64億円(+21.6%)、営業利益69.61億円(△26.7%)、親会社帰属利益53.63億円(△28.5%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 医薬品事業 | 855.12億円(+24.7%) | 190.51億円(+1.7%) |
| 機能食品事業 | 123.18億円(+11.1%) | 5.88億円(+40.0%) |
セグメント利益は営業利益ベースで、2区分の合計196.40億円に調整額△3.67億円(前年同期は+4.30億円・手元資金の為替差損益や賃貸不動産損益など)を加えると連結営業利益になる。医薬品事業は、2025年10月から製品売上として計上する前立腺癌治療剤「アーリーダ」70.59億円に、肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」97.94億円(+15.9%)、てんかん発作治療剤「フィンテプラ」27.07億円(+53.3%)、工業所有権等収益が加わった。売上の伸びに対して利益が+1.7%にとどまったのは、研究開発費(+41.3%)と販売費及び一般管理費(+11.8%)の増加による。機能食品事業はプロテイン製剤やスポーツサプリメントが伸びた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | その他の収益は第1四半期累計の13.64億円から中間期累計で8.35億円に減り(前年同期5.21億円)、その他の費用は第1四半期累計の1.19億円から14.39億円に増えた(前年同期2.58億円・短信に内訳の記載なし)。キャッシュ・フロー計算書の調整項目の為替差損益は第1四半期累計の益8.81億円から中間期累計の損6.21億円に転じ、セグメント利益の調整額(手元資金の為替差損益など)も前年同期の+4.30億円から△3.67億円に振れた |
| 営業外損益 | 🟢 小さい | 金融収益8.37億円・金融費用1.03億円で、税引前中間利益の減少率△0.1%は営業段階(△1.6%)より小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 小さい | 法人所得税費用45.31億円で負担率22.6%(前年同期21.3%)。親会社帰属利益の△1.8%は税引前段階とほぼ同じ動き |
| 開示の誠実性 | 🟡 注意 | 業績予想の修正額と理由(審査終了目標日の延長と仲裁の継続)、製品別の通期予想、開発品の前回からの変更点を示した。一方、第1四半期の短信に載っていた偶発負債の注記(米国特許訴訟・販売契約を巡る訴訟)は中間期の短信になく、仲裁への移行は8月10日の会社のお知らせで開示された |
→ 業績の質: 増収は主力品とアーリーダの実需による一方、研究開発費の積み増しとその他の収支の悪化で営業段階は前年並み(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同中間期・前期末(2026/3) | 当中間期・中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 13,942 | 12,919 |
| 投資CF(百万円) | 743 | △10,896 |
| 財務CF(百万円) | △4,894 | △5,017 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 76,592 | 72,849(△4.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 76,592 | 72,849 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 84.2 | 86.5(+2.3pt) |
(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・親会社所有者帰属持分比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。
- 有利子負債 3,327百万円: リース負債(流動1,406百万円+非流動1,921百万円)のみで、社債・借入金の計上はない(前期末はリース負債2,567百万円、第1四半期末は2,558百万円)。IFRS採用銘柄のため、オペレーティングリースを含むリース負債を有利子負債に算入している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金72,849百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,327百万円 = +69,522百万円(時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数70,251,484株・自己株式を含む〕)。7/10点。IFRSの要約中間連結財政状態計算書の科目名は「現金及び現金同等物」(72,849百万円)で、これを現金及び預金に相当する値として用いた。流動資産の「その他の金融資産」2,750百万円は、今回の短信では中身が確かめられないため算入せず(前回は算入)、短期有価証券は0とした。非流動の「その他の金融資産」48,713百万円も算入していない
- 中間期の営業CFの中身: 税引前中間利益20,006百万円と減価償却費及び償却費3,630百万円に対し、法人所得税の支払7,193百万円、営業債権の増加2,376百万円、棚卸資産の増加1,678百万円で12,919百万円(前年同中間期13,942百万円)。投資CFは無形資産の取得による支出9,681百万円(前年同中間期698百万円)が中心で、財務CFは配当金の支払4,177百万円とリース負債の返済839百万円
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 21,316 → 26,170 → 16,289 → 36,126 → 27,221。5期とも赤字の期はないが、5期平均25,424.4百万円に対し2024年3月期△35.9%・2025年3月期+42.1%が±20%を外れる。平均から最も離れた2025年3月期を除いた4期の平均22,749百万円に対しても2024年3月期が△28.4%で、3/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない
- 自己資本の動き: 親会社の所有者に帰属する持分は291,551百万円から290,426百万円へ1,125百万円減った。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額△12,391百万円と配当4,178百万円の合計が、中間利益15,472百万円を上回った
- 発行済株式数・自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は前期末と同じ70,251,484株。自己株式は2,850,555株から2,828,235株に減った(2026年8月の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1,910億円 | +11.8% |
| 営業利益 | 330億円 | △7.0% |
| 税引前利益 | 340億円 | △6.8% |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 270億円 | △9.2% |
| EPS | 400.46円 | △9.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 17.3%(33,000百万円÷191,000百万円・本ブログ算出) | △3.5pt(前期実績20.8%) |
| ROE(通期予想) | 9.3%(27,000百万円÷290,988百万円・本ブログ算出) | △1.7pt(前期実績11.0%) |
| 1株当たり年間配当 | 124円 | ±0円(予想配当性向31.0%) |
- 予想の修正(2026年11月13日): 2026年5月15日公表の予想から、売上収益2,000億円→1,910億円(△4.5%)、営業利益380億円→330億円(△13.2%)、税引前利益386億円→340億円(△11.9%)、親会社所有者帰属当期利益303億円→270億円(△10.9%)、EPS449.55円→400.46円。理由は、当期中の発売を見込んでいたDeramiocelについて、審査終了目標日が2026年8月22日から11月22日に延び、承認された場合も仲裁手続が続くため発売時期が未定になったこと
- 製品別の予想: 第1四半期の短信で114億円としていたDeramiocelの通期予想は、中間期の短信では計上されていない。医薬品計の予想は1,765億円から1,665億円に、機能食品計は235億円から245億円に、工業所有権等収益は530億円から540億円になった。費用の予想は研究開発費が405億円から425億円に増え、販売費及び一般管理費は475億円から455億円に減った
- 進捗: 修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上収益51.2%、営業利益58.4%、親会社所有者帰属利益57.3%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上収益46.6%、営業利益55.2%、親会社所有者帰属利益53.0%
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上収益931.70億円(前年下期比+2.2%)、営業利益137.28億円(同△13.7%)、親会社所有者帰属利益115.28億円(同△17.4%)
- ROE分母: 期首自己資本291,551百万円と中間期末自己資本290,426百万円の平均。前期実績の営業利益率20.8%とROE11.0%は2026年3月期 決算短信の記載値
- Deramiocelのその後の日程: 審査終了目標日は2026年11月22日(8月25日の会社のお知らせ)。提携先との販売契約を巡る紛争は、販売契約の仲裁条項に沿って仲裁手続で審理される(8月10日の会社のお知らせ)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上収益・営業利益・税引前中間利益・中間利益・EPS・その他の収益と費用・金融収益と費用・法人所得税費用・セグメント情報・主力製品売上・製品別の通期予想・研究開発費・開発品の状況 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正前後)・修正の理由・中間配当62円・期末配当予想62円・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び現金同等物・その他の金融資産・リース負債・親会社の所有者に帰属する持分・親会社所有者帰属持分比率・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・その他の包括利益 | 同 「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結包括利益計算書」「要約中間連結持分変動計算書」「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績(第2四半期単独の算出元)・第1四半期時点の製品別通期予想・第1四半期末のリース負債・偶発負債の注記 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3.1%・配当性向28.1%・営業利益率20.8%・ROE11.0%・配当方針・期初の上期予想・前期の通期実績 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針」「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| CAP-1002(Deramiocel)の審査終了目標日の延長・販売契約を巡る米国訴訟の仲裁手続への付託・MT-2111の国内販売のサブライセンス契約 | 日本新薬 お知らせ(2026-08-25「CAP-1002(deramiocel)BLA審査継続に伴うPDUFA date延長について」・2026-08-10・2026-10-29) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(会社IRの株式情報ページ)・中期経営計画5年間の配当420億円と2024〜2025年度の実績167億円 | 日本新薬 IRサイト「株式情報」(2026-11-14確認)・日本新薬レポート2026「財務・資本戦略」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想・中間期実績)・DOE試算・ネットキャッシュ・時価総額比・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。