【プレミアムウォーターホールディングス(2588)】配当C(68点)・4期連続増配 — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 食料品

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結論: 7〜9月は営業増益に戻り、年120円予想は修正なし

📊 スコア: C 68点
💰 配当: 115→120円予想(+5円)、中間60円を決定・期末60円予想(5月の予想から修正なし)
✅ 良い点: 4期連続増配、DOE 12.1%、通期予想営業利益率16.36%、営業利益の進捗51.9%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ △45,646百万円、配当方針に数値目標なし、営業CF △13.6%


1. 業績ハイライト

  • 売上収益42,392百万円(+5.1%)で増収
  • 営業利益7,002百万円(+3.9%)、7〜9月+12.1%
  • 親会社所有者帰属中間利益4,715百万円(+19.8%)
  • 持分法による投資損益が黒字に転換
  • 親会社所有者帰属持分比率25.5%(+1.8pt)

サマリー

  • 7〜9月に営業増益へ戻った: 第1四半期は営業利益△4.6%だったが、7〜9月単独は3,868百万円(+12.1%)。7〜9月単独では売上原価が+24.4%と増収率+5.8%を上回ったが、販管費の伸びを+0.7%に抑えた(中間累計と第1四半期の差から本ブログ算出)。
  • 増益幅は持分法と税負担が広げた: 税引前+14.7%・中間利益+19.8%は、持分法による投資損益が△293→+380百万円へ転じ、税負担率が35.0%から32.1%へ下がったため。
  • 通期予想は据え置き: 売上収益82,500・営業利益13,500・当期利益9,000百万円は5月の公表値のまま。中間期の進捗は売上51.4%・営業利益51.9%・当期利益52.4%で、3指標とも半分を超えた。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当60円を決定し(支払開始予定日2026年12月16日)、期末60円の予想と合わせた年120円は修正なし。前期115円から+5円(+4.3%)で、実現すれば5期連続の増配になる
  • 予想配当性向は40.7%(120円÷通期予想EPS294.65円)。DOEは2026年3月期実績の親会社所有者帰属持分配当率12.1%で、親会社所有者帰属持分が薄くROEが高いぶん高く出る
  • 2026年5月決議の自己株式の取得枠は、11月4日に上限の125,000株(約450百万円)まで買い付けて終了した。11月10日には新たな取得枠(上限140,000株・500百万円・2027年9月30日まで)を決議している
  • 配当方針は「安定的な増配を継続する」という定性の表明で、11月10日の決算説明補足資料でも変わっていない。同じ食料品のアリアケジャパン(2815)はDOE4.0%を目標に掲げ、日清製粉グループ本社(2002)は非経常的な特殊要因を除いた利益で見た連結配当性向50%を目安に置いている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(68/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 36 性向9・DOE10・利回り4・方針3・耐性10
財務 25 7 親会社所有者帰属持分比率4・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 68 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。食料品は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 当期通期予想16.36%(営業利益13,500百万円÷売上収益82,500百万円)で15点の帯。中間期の累計実績は16.52%(前年同期16.70%)だが、採点根拠は通期予想
  • ROE 10/10: 当期通期予想26.85%(予想当期利益9,000百万円÷親会社所有者帰属持分33,518百万円〔期首32,061百万円と中間期末34,975百万円の平均〕)で10点の帯
  • DOE 10/10: 12.1%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率)で10点の帯。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込み値の開示もない。当期予想120円で本ブログが試算した値も10.9%で同じ帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2023年3月期60円→2024年3月期80円→2025年3月期100円→2026年3月期115円の4期連続増配で、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期も120円の増配予想。3条件がそろうため最上位の帯。2021年3月期以前は無配の期間で、減配には当たらない
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想40.7%(120円÷通期予想EPS294.65円)。食料品はメーカー・小売の業種中央値35%を使い、+5.7pt上回るため9点の帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金34,617百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債80,263百万円 = △45,646百万円。有利子負債超過で0点(算定根拠は§7-2)。食料品は業種補正の対象外
  • 配当方針 3/10: 内部留保や設備投資とのバランスを考えながら安定的な増配を続けるという定性の方針で、安定配当を定性的に明記した3点の帯(2026年11月10日の決算説明補足資料、有価証券報告書「配当政策」)。配当性向目標の開示はない。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS120円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じ当期予想DPS120円で、記念配当・特別配当は含まない(そもそも計上の実績がない)
  • 親会社所有者帰属持分比率 4/10: 中間期末25.5%(前期末23.7%から+1.8pt)で4点の帯。食料品は自己資本比率の業種補正の対象外

(注)営業CF安定性 3/5 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)68点 → 今回(2027年3月期 中間期)68点(±0点)。ランクはCのまま
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にとどまった。ROEは親会社所有者帰属持分の平均が31,864→33,518百万円へ増えたため28.25%→26.85%に下がったが、10点の帯のまま。予想EPSは294.58→294.65円で、配当性向は40.7%で変わらない。配当利回りは株価の動きで前回から上がったが、同じ4点の帯。ネットキャッシュは△42,572百万円から△45,646百万円へマイナス幅が広がり、前回に続き0点
  • 満点項目の維持: 営業利益率15/15・ROE10/10・DOE10/10・増配減配耐性10/10の4項目が満点を続け、収益カテゴリは25/25
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上限に近い68点。前回カルテは第1四半期の営業減益(△4.6%)と営業利益の進捗23.2%を確認点に置き、前回の筆者メモは、増配幅が5円に縮み、利益が伸びなければ増配も止まりうる点を挙げていた。7〜9月は営業利益+12.1%で、中間の進捗は51.9%。会社は通期予想を据え置き、下期に必要な営業利益は6,498百万円で前年下期比+9.9%になる(前年下期には第4四半期の償却年数の見直しによる増加2,011百万円を含む)。一方、有利子負債は80,263百万円へ増え、11月10日には50億円以内の社債発行も決議しており、ネットキャッシュ0点・親会社所有者帰属持分比率4点という財務の構図は前回から変わっていない。本決算カルテでは、通期の着地と、次期の配当予想で増配が続くかが確認点になる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 自社物流で配送費を抑える体制: 配送管理システムに参加する配送パートナーによる自社物流の比率は51.9%で、中間の営業利益の増減要因では商品・製品の配送料が276百万円のプラス要因になった(決算説明補足資料)。顧客が増えても配送費を抑えやすく、定期配送の利益を支える。
  • 定期配送の契約が積み上がる顧客基盤: 中間期末の保有契約件数は186万件(短信)で、会社資料は宅配水の顧客数シェアを32.0%(業界団体の2025年度統計から算出)と示す。契約が積み上がるほど翌期以降の売上が読みやすくなり、配当原資を支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 顧客獲得の費用が先に出る構造: 中間の営業利益の増減では、売上増の+2,044百万円に対し代理店手数料が792百万円、減価償却費が649百万円増えた(決算説明補足資料)。契約を増やすほど獲得と設備の費用が先行し、増収分の多くが費用に回る。
  • 獲得コストを資産に載せて償却する会計: 代理店等への獲得手数料は契約コストとして資産に計上し、解約実績から見積もった期間で償却する(有価証券報告書)。中間期末の残高は15,222百万円で親会社所有者帰属持分の43.5%にあたり、解約が想定を上回ると費用が前倒しになる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

宅配水という景気に左右されにくい需要と、増配を重ねてきた勢いを評価して保有している。7〜9月は営業増益に戻ったが、今期の増配は5円にとどまる。本決算で次の増配が示されるかを見たい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 中間55円+期末60円=115円(配当性向40.7%・親会社所有者帰属持分配当率12.1%)
2027年3月期 中間期実績 中間配当60円(前年同期55円・支払開始予定日2026年12月16日)
2027年3月期予想 中間60円+期末60円=120円(2026年5月12日の公表から修正なし)
増配 +5円(+4.3%)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 40.7%(予想DPS120円 ÷ 予想EPS294.65円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当はなく、表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績も40.7%(2026年3月期 決算短信記載値)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 12.1%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS120円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 内部留保や設備投資への成長投資とのバランスを考慮しながら、安定的な増配を継続する方針(2026年11月10日 決算説明補足資料「株主還元」。有価証券報告書 第20期「配当政策」も同旨)。配当性向目標の開示はない。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 4期連続増配(2023年3月期60円→2024年3月期80円→2025年3月期100円→2026年3月期115円)、当期予想120円で 5期目 継続見込み
B種種類株式の配当 2026年3月に発行した9,046,070株。普通株式と同順位・同額で、当期は中間60円を支払い、期末も普通株式1株と同じ60円を予想(年120円)。EPSと期末発行済株式数もB種を含めた株式数で算定されている
自己株式 2026年5月12日決議の取得枠(上限125,000株・500百万円)は11月4日までに125,000株(450百万円)を取得して終了。11月10日に新たな取得枠(上限140,000株・500百万円・2026年11月11日〜2027年9月30日)を決議した
  • 期末配当60円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。当期の増配5円は中間配当(55→60円)で上乗せされ、期末配当の予想は前期と同じ60円。
  • 記念配当・特別配当の計上はなく、2022年3月期に配当を開始して以降のDPSはすべて普通配当のみ。株式分割・株式併合も実施していない。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは10.9%(予想DPS120円×中間期末の株式数30,506,872株〔自己株式を除く・B種種類株式を含む〕÷期首と中間期末の親会社所有者帰属持分の平均33,518百万円)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2019 — △11.50 — (無配・当期損失)
2020 — 66.46 — (無配)
2021 — 112.45 — (無配)
2022 20 119.93 16.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 60 204.35 29.4%
2024 80 195.21 41.0%
2025 100 189.40 52.8%
2026 115 282.80 40.7%
2027(予想) 120 294.65 40.7%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。EPSは基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益ベース)で、2023〜2026年3月期は当中間期の決算説明補足資料の記載値と、2026年3月期は同期の決算短信とも一致する。2027年3月期の予想EPS294.65円は当中間期の決算短信の記載値。年度は決算期末(3月)の属する年で表記している。
  • 無配期間と特殊要因: 2022年3月期に1株20円で配当を開始しており、2021年3月期以前は減配ではなく配当そのものが無い期間。2019年3月期はEPSが△11.50円の当期損失だった。会社資料によると、2023年3月期の当期利益には繰延税金資産の計上1,753百万円、2024年3月期には子会社の譲渡益797百万円が含まれる。
  • 配当政策の傾向: 配当性向は2024年3月期41.0%・2025年3月期52.8%と切り上がったあと、2026年3月期はEPSが+49.3%伸びたため40.7%へ戻った。2027年3月期予想も40.7%で、直近2期は40%台前半で並んでいる。

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2022年3月期20円で配当を開始してから60→80→100→115円と4期連続で増え、当期予想120円で5期目。増配幅は+40→+20→+20→+15→+5円と全体として縮小傾向にあり、当期の上乗せは中間配当の5円だけで、期末配当の予想は前期と同額にとどまる。
  • 方針シグナル: 11月10日の決算説明補足資料は、株主還元の方針を「安定的な増配を継続する」という定性の表明のまま示した。同日に取得枠500百万円の自己株式取得も決議しており、配当と自己株式の取得を並べて還元を続けている。
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない。ただし配当の歴史は2022年3月期からの5期分で、コロナ期(2020・2021年3月期)は無配だったため、業績が大きく崩れた局面で配当をどう扱うかの実績は残っていない。

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上収益 42,392百万円 40,347百万円 +5.1%
売上総利益 35,675百万円 34,640百万円 +3.0%
営業利益 7,002百万円 6,737百万円 +3.9%
税引前中間利益 6,947百万円 6,059百万円 +14.7%
親会社所有者帰属中間利益 4,715百万円 3,936百万円 +19.8%
EPS(基本) 154.39円 132.52円 +16.5%
営業利益率(中間期実績・参考) 16.52% 16.70% △0.18pt

報告セグメントはナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売の単一区分で、セグメント別の内訳は開示されていない。売上原価は5,706→6,716百万円(+17.7%)と増収率を大きく上回り、売上総利益率は85.9%から84.2%へ下がった。販売費及び一般管理費は27,934→28,724百万円(+2.8%)で増収率の内側に収まった。7〜9月単独では売上収益21,959百万円(+5.8%)、営業利益3,868百万円(+12.1%)、親会社所有者帰属四半期利益2,541百万円(+23.9%)で(決算説明補足資料)、会社は中東情勢による資材等の高騰を受けながらも増益になったと説明している。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 当中間期の会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも「無」。営業増益+3.9%は保有顧客の増加による売上増が代理店手数料・減価償却費・資材高を上回った結果で(決算説明補足資料)、一過性の押し上げは示されていない
営業外損益 🟡 税引前+14.7%が営業+3.9%を上回るのは、持分法による投資損益が△293→+380百万円(+673百万円)へ転じたため。金融収益279→496百万円に対し金融費用は664→932百万円で、金融収支は△385→△436百万円へ悪化した
純利益押し上げ要因 🟡 中間利益+19.8%が税引前+14.7%を上回るのは、法人所得税費用2,123→2,231百万円の増加が税引前利益の伸びより小さく、負担率が35.0%から32.1%へ下がったため
開示の誠実性 🟢 決算説明補足資料で7〜9月単独の業績と営業利益の増減要因を示し、国債5,991百万円の取得に合わせて手元資金の指標の計算方法を見直したことも注記した。中間期の決算短信は監査法人のレビューの対象外(半期報告書は同日提出予定)

→ 業績の質: 営業段階は7〜9月に増益へ戻り、純利益の伸びには持分法損益の好転と税負担の低下が上乗せされた

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) 11,086 9,581
投資CF(百万円) △6,745 △8,713
財務CF(百万円) △1,845 △6,703
現金及び預金(BS・百万円)※IFRSの科目名は「現金及び現金同等物」 40,484 34,617(△14.5%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 40,484 34,617
自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) 23.7 25.5(+1.8pt)
契約コスト(百万円) 14,735 15,222(+3.3%)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率・契約コストは左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。IFRSでは要約中間連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」とキャッシュ・フロー計算書の期末残高が同じ金額になる。

  • 有利子負債 80,263百万円: 要約中間連結財政状態計算書の「有利子負債」(流動24,527+非流動55,736)。前期末77,786百万円から+2,477百万円、第1四半期末79,209百万円から+1,054百万円。IFRSのため使用権資産に対応するリース負債もこの「有利子負債」に含まれており、前回カルテと同じく全額を算入している。会社は増加の理由を、ウォーターサーバー等の投資に係る資金調達でリース債務等が増えたためと説明している(決算説明補足資料)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金34,617百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債80,263百万円 = △45,646百万円(時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数30,940,969株・自己株式を含む〕)。有利子負債超過で0/10点(食料品は業種補正の対象外)。現金及び預金はIFRSの科目「現金及び現金同等物」の額。流動資産の「その他の金融資産」6,631百万円(前期末1,001百万円)は短信に内訳がないため、前回カルテと同じく分子に算入していない。当中間期の投資CFには有価証券の取得による支出5,991百万円があり、決算説明補足資料はこれを国債と説明している(貸借対照表のどの行に含まれるかは短信に記載がない)。仮に全額を加えてもネットキャッシュはマイナスで、0点は変わらない
  • 時価総額の株数基礎: 上記30,940,969株には2026年3月に発行したB種種類株式9,046,070株が含まれる。短信は、B種の配当と残余財産の分配が普通株式と同順位・同額であるため期末発行済株式数と期中平均株式数にB種を含めると注記しており、EPSも同じ株数で算定されているため、本ブログは短信1ページ目の期末発行済株式数をそのまま基礎に置いた。B種は上場していないため市場価格はない。普通株式21,894,899株だけで計算すると時価総額比のマイナス幅はさらに広がり、どちらでも0/10点で変わらない
  • 中間期末後の自己株式の取得と社債: 5月決議の取得枠で10月1日〜11月4日に14,000株を取得して同枠を終え、11月10日に新たな取得枠(上限140,000株・500百万円)を決議した。同日、50億円以内・償還期限3年以内の国内無担保普通社債の発行を包括決議しており(資金使途は運転資金)、発行されれば有利子負債が増える(5月12日にも40億円以内の包括決議がある)。時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
  • キャッシュ・フロー: 営業CFは11,086→9,581百万円(△13.6%)。営業債権の増加1,312百万円(前年同期184百万円)と営業債務の減少157百万円(前年同期は1,521百万円の増加)が効き、契約コストの増加が1,687→399百万円に縮んだ分を上回った。投資CFは有価証券の取得5,991百万円などで△8,713百万円、財務CFは自己株式の取得4,061百万円と配当金1,832百万円の支払いで△6,703百万円。自己株式の取得による支出4,061百万円は持分変動計算書の当中間期の取得398百万円を上回り、差額3,663百万円は前期末に未払だった取得代金の決済にあたる(短信も負債の減少の主因に自己株式の取得に伴う預り金の支払を挙げている)
  • 持分法投資の増加: 持分法で会計処理されている投資は前期末5,323百万円(第1四半期末5,322百万円)から13,944百万円へ増え、短信は資産増加の主因に挙げている。同じ期間に非流動の「その他の金融資産」は19,973→12,905百万円へ減り、その他の包括利益累計額から利益剰余金へ1,418百万円が振り替えられている。個別の投資先についての説明は短信にない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 7,991 → 13,814 → 19,669 → 20,659 → 21,673。赤字の期はないが、5期平均16,761.2百万円に対し2022年3月期△52.3%・2025年3月期+23.3%・2026年3月期+29.3%が±20%を外れる。平均から最も離れた2022年3月期を除いた4期の平均18,953.75百万円に対しても2023年3月期が△27.1%で、3/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない。2026年3月期は決算短信〔IFRS〕の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は30,940,969株で第1四半期末から変わらない(前期末30,865,469株から第1四半期に新株予約権の行使で75,500株増)。期末自己株式数は前期末323,034株から434,097株へ111,063株増え、株式給付信託が保有する当社株式を含む。当中間期に自己株式の消却はない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上収益 82,500百万円 +2.7%
営業利益 13,500百万円 +6.7%
親会社所有者帰属当期利益 9,000百万円 +6.5%
EPS 294.65円 +4.2%
営業利益率(通期予想) 16.36%(13,500百万円÷82,500百万円・本ブログ算出) +0.62pt(前期実績15.74%)
ROE(通期予想) 26.85%(9,000百万円÷親会社所有者帰属持分33,518百万円〔期首32,061百万円と中間期末34,975百万円の平均〕・本ブログ算出) △2.75pt(前期実績29.6%)
1株当たり年間配当 120円 +5円(予想配当性向40.7%)
  • 予想は据え置き: 2026年5月12日に公表した通期予想から変更なし。予想EPSは第1四半期決算短信の294.58円から294.65円になった(5月の公表時は294.67円)。決算説明補足資料も通期予想のROEを26.9%と示している
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の進捗率は売上収益51.4%、営業利益51.9%、当期利益52.4%。前期の中間期実績の通期実績に対する比率は売上収益50.2%、営業利益53.3%、当期利益46.6%
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上収益40,108百万円(前年下期比+0.3%)、営業利益6,498百万円(同+9.9%)、当期利益4,285百万円(同△5.1%)。前年下期の営業利益5,910百万円には、第4四半期に行った浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数の見直しによる増加2,011百万円が含まれる(2026年3月期 決算短信)。会社は毎期の第4四半期に取次店等への手数料の支払いで営業利益が下がると説明している(決算説明補足資料)
  • 前期実績の出典: 営業利益率15.74%は2026年3月期の営業利益12,647百万円÷売上収益80,323百万円(決算短信の記載は15.7%)、ROE29.6%は同決算短信の親会社所有者帰属持分当期利益率

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上収益・売上原価・販管費・営業利益・金融収益・金融費用・持分法による投資損益・税引前中間利益・法人所得税費用・中間利益・EPS 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-10開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・中間配当60円・期末配当予想・B種種類株式の配当・期末発行済株式数・期末自己株式数・重要な後発事象(社債の包括決議・自己株式の取得) 同「2.配当の状況」「種類株式の配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「注記事項」「重要な後発事象」 🟢 一次情報
現金及び現金同等物・その他の金融資産・持分法で会計処理されている投資・契約コスト・有利子負債・親会社所有者帰属持分・営業CF・投資CF・財務CF・持分変動 同「要約中間連結財政状態計算書」「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」「要約中間連結持分変動計算書」 🟢 一次情報
7〜9月単独の業績・営業利益の増減要因・自社物流比率・顧客数シェア・有利子負債の増加理由・国債の取得・株主還元の方針・特殊要因・通期予想ROE 2027年3月期 第2四半期 決算説明補足資料(2026-11-10) 🟢 一次情報
自己株式の取得状況と取得枠の終了・新たな取得枠 「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」「自己株式の取得状況に関するお知らせ」(2026-11-05)、「自己株式の取得に関するお知らせ」(2026-11-10) 🟢 一次情報
第1四半期の業績・第1四半期末の有利子負債と持分法投資・前回の予想EPS 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-12開示) 🟢 一次情報
配当実績(2026年3月期)・配当性向・親会社所有者帰属持分配当率(DOE相当)・ROE・通期の営業CF・償却年数の見直しの影響額・5月の社債の包括決議 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-05-12開示)「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」「会計上の見積りの変更」「重要な後発事象」 🟢 一次情報
配当方針(配当政策)・契約コストの会計処理 第20期 有価証券報告書(2026-06-23提出)「配当政策」「重要性がある会計方針」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・7〜9月単独の売上原価と販管費・進捗率・下期に必要な額・時価総額 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首親会社所有者帰属持分(前期末)と中間期末の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。