結論: 評価損で純利益予想を下げたが、年51円は据え置き
📊 スコア: C 63点
💰 配当: 46→51円予想(+5円)、中間25円を決定・純利益予想の下方修正後も年51円を据え置き・会社開示で28期目の増配計画
✅ 良い点: 27期連続増配、配当予想の据え置き、配当性向45%以上の目標、DOE3.5%
⚠️ 注意点: EE株式の評価損378億円、純利益予想を1,300億円へ下方修正、予想配当性向56.3%、営業CFは直近5期で3期赤字
1. 業績ハイライト
- 売上高11,096.43億円(△1.6%)で減収
- 営業利益937.85億円(△27.8%)の減益
- 中間純利益249.56億円(△71.9%)で大幅減益
- EE株式の評価損378億円を特別損失に計上
- 通期純利益予想を1,600→1,300億円へ下方修正
サマリー
- 評価損が減益の最大要因: 欧州のEuropean Energy(EE)株式に378億円の評価損を計上。会社開示の評価損を除く純利益は627億円で、決算期変更の影響を除く前年同期659億円を△32億円下回る
- 売却益の減少も重なった: インカムゲインは決算期変更の影響を除いて+230億円(+11.9%)伸びたが、アセット関連損益は238億円→78億円(△67.1%)に減った。主因は不動産の売却益減少と時価評価損
- 下期に寄せた通期予想: 通期純利益予想を1,600億円→1,300億円(△18.8%)へ下げた。中間期の進捗は19.2%で、予想に届くには下期に前年下期の約1.43倍の1,050億円が要る
2. 配当判断サマリー
- 中間配当25円を決定した(前年同期22円・支払開始予定日2026年12月7日)。期末26円の予想と合わせた年51円は、純利益予想を下げた11月12日にも据え置かれ、前期46円から+5円。会社は前期までを27期連続増配と開示しており、予想どおりなら28期目
- 予想配当性向は修正後の予想EPS90.62円で計算すると56.3%(前回45.7%)で、その他金融業の中央値50%を6.3pt上回る。会社は、今回の損失で財務の安全性や先々の稼ぐ力が大きく損なわれることはないとして、配当予想を変えなかった
- 配当方針は2028中計(2026年4月公表)の財務目標「配当性向45%以上」で、利益成長を通じて配当総額を高めるとする。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
- 同じその他金融業のオリックス(8591)は、持分法で取り込む特定株式の売却・評価損益を除いた利益で今期の配当を算定し、前期実績を下限に置く。当社が示す予想配当性向56.3%は、評価損を含む純利益予想で計算した値である
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向9・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 8 | 自己資本6・ネットキャッシュ2・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 63 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・ROEは11月12日に修正した後の当期通期の会社予想で採点した。会社の通期予想は純利益だけの開示で売上高・営業利益の予想がないため、営業利益率は前回と同じく前期(2026年3月期)の通期実績10.9%で代用した。ROEは通期予想6.5%(予想純利益1,300億円÷自己資本19,909.76億円=期首19,890.64億円と中間期末19,928.88億円の平均)である。DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績で採点した。その他金融業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュ・営業利益率の業種補正の対象である。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 会社開示で27期連続増配(2026年3月期まで)、本記事の表(2017年3月期〜)でも毎期増配で直近5年に減配はない。当期予想の51円(+5円)は純利益予想の下方修正後も据え置かれ、「3年以上連続増配+5年減配なし+次期予想で増配」に該当する
- 配当性向 9/10: 当期通期予想ベースで56.3%(予想DPS51円 ÷ 修正後の予想EPS90.62円)。その他金融業の中央値50%を6.3pt上回るため9点の帯。修正前の予想EPS111.57円による前回の45.7%は中央値以下の10点だった
- 営業利益率 12/15: 前期の通期実績10.9%(営業利益2,404.28億円 ÷ 売上高22,153.84億円・決算短信「売上高営業利益率」)。当期の通期予想は純利益だけの開示で営業利益率を算定できないため、前期の通期実績を代用した。その他金融業の業種補正で12点の帯
- DOE 7/10: 3.5%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で7点の帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため直近通期の開示実績を採用した
- 配当利回り 7/10: 予想DPS51円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。記念配当・特別配当はなく、分子は前回と同じ年51円
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは 195,845 → 46,752 → △49,128 → △296,884 → △367,537百万円で赤字3回。賃貸資産の取得を営業活動に計上するリース業の構造によるもので、ガイドの機械適用では0点
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金299,491百万円 + 短期有価証券12,072百万円 − 有利子負債9,894,150百万円 = △9,582,587百万円。有利子負債超過だが、その他金融業の業種補正でマイナスでも2点(算定根拠は§7-2)
- ROE 4/10: 当期通期予想ベースで6.5%(予想純利益1,300億円 ÷ 期首自己資本19,890.64億円と中間期末自己資本19,928.88億円の平均19,909.76億円)で4点の帯。修正前の予想1,600億円による前回は8.0%で、同じ4点の帯だった
(注)配当方針 6/10 と自己資本比率 6/10 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)64点 → 今回(2027年3月期 中間期)63点(△1点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向の1項目だけ。純利益予想の下方修正で予想EPSが111.57円→90.62円へ下がり、予想配当性向が45.7%→56.3%に上がって10点→9点になった。ROEも8.0%→6.5%に下がったが4点の帯の中の動き。ネットキャッシュは△9,777,781百万円→△9,582,587百万円、自己資本比率は15.1%→15.2%で、どちらも前回と同じ点。配当利回りは株価の動きで前回から下がったが同じ7点の帯
- 満点項目の維持: 増配減配耐性10/10を維持し、配当カテゴリは50点中39点。財務カテゴリ8点・収益カテゴリ16点は前回と同じ
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上位。前回の筆者メモが見るとした点のうち、インカムゲインは決算期変更の影響を除いた前年同期の1,943億円から2,174億円(+11.9%)へ増え、為替の影響を除いても+112億円だった。下期に寄せた売却益は、中間期のアセット関連損益が78億円(7〜9月単独は△5億円)にとどまり、会社は期初の計画どおり年間の売却益の過半を下期に計上する予定としている。航空は決算期変更の影響を除くセグメント利益が181億円→258億円へ増えた。英国の自動車ローン補償の引当金は§4-2のとおり。本決算カルテでは、評価損を織り込んだ1,300億円の着地と、次期の配当予想で増配が続くかが確認点になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 6つの事業への分散: 中間期は環境エネルギーが評価損で433億円の損失、不動産も利益5億円にとどまったが、海外カスタマー・航空・ロジスティクスの3事業で計539億円の利益を上げた。一つの事業の損失をほかの事業で吸収できる構成が、配当原資の振れを抑える
- 長期中心で分散した資金調達: 中間期末の有利子負債(リース債務を除く)は長期調達比率80.2%・直接調達比率43.3%で、銀行借入とCP・社債・債権流動化に分かれる。満期や調達手段の集中が小さいほど、市場の変調時にも配当原資となる利鞘を守りやすい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 為替への感応度: 会社は1円の円安で純利益が対米ドル約4.6億円・対ポンド約1.1億円増える感応度を開示し、外貨調達比率は61.3%。中間期は為替が純利益を39億円押し上げており、円高に振れれば同じ経路で配当原資となる利益が目減りする
- 英国の自動車ローン補償: 英国の規制当局が2026年3月に最終的な補償スキームを公表し、前期は引当金の繰入額112.93億円を特別損失に計上した。中間期末の補償損失引当金は126.94億円(第1四半期末131.18億円)で、見積りの見直しが続けば追加の損失が配当原資を削りうる
- 欧州の再エネ投資の価値の振れ: 評価損の後も環境エネルギーの海外のセグメント資産は1,953億円あり、運転開始済みの海外の持分容量の67%をEEが占める(決算概要資料)。欧州の電力価格や送電網の整備の遅れがEEの業績に響けば、持分法損益と投資の価値を通じて配当原資を削りうる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期の純利益は修正後予想の19.2%にとどまり、通期に届くには下期に前年下期の約1.4倍の利益が要る。会社が下期に寄せた不動産の売却益が、計画どおり積み上がるかを確かめたい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 不動産のアセット売却益
- 専門事業のセグメント利益の進捗
- カスタマーソリューションの貸倒関連費用
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期 実績 | 46円(中間22円+期末24円・+6円)(期末は2026年5月15日に23円→24円へ修正) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当25円(前年同期22円・+3円。2026年11月12日の取締役会で決議、配当金の総額359.62億円・支払開始予定日2026年12月7日) |
| 2027年3月期 予想 | 51円(中間25円+期末26円・+5円)(11月12日の業績予想の下方修正後も8月7日公表の予想から変更なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 56.3%(51円 ÷ 修正後の予想EPS90.62円・中間期決算短信の予想EPS)。修正前の予想EPS111.57円では45.7%。会社の決算概要資料も修正後の予想配当性向を56.3%と示す。記念配当・特別配当はなく表面値と実質普通配当ベースは同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.5%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS51円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2028中計(2026年4月17日公表)の財務目標で「配当性向45%以上」(2026年度〜2028年度の3年間・前中計は40%以上)。2026年3月期 有価証券報告書の配当政策でも、株主還元は配当によって行うことを基本とし、利益成長を通じて配当総額を高める方針を示す。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 27期連続増配(2026年3月期まで・会社開示ベース。2021年3月期以前は三菱UFJリースの実績) + 当期予想で 28期目 継続見込み |
| 株式数の変動 | 2021年4月1日の日立キャピタルとの吸収合併(当社が存続会社・合併比率1:5.10)で発行済株式総数が571,078,084株増加。株式分割ではないため1株当たり数値の換算は行っていない。2013年4月1日の1株→10株の株式分割は本記事の表の範囲より前 |
| 自己株式 | 期末自己株式数は30,990,390株→32,341,007株。役員向け株式報酬の信託が保有する1,104,525株(前期末2,395,564株)と、当期に導入した従業員向け株式交付制度の信託が保有する2,824,216株を含む。期末発行済株式総数は1,466,912,244株で変動なく、当中間期に自己株式の消却はない |
- 11月12日の業績予想の修正に関するお知らせは、年51円の配当予想を8月7日公表の内容から変えないと明記した(据え置きについての会社の説明は§2)。
- 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは3.7%(予想DPS51円×中間期末の株式数1,434,571,237株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均19,909.76億円)で、開示実績の3.5%と同じ7点の帯。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 13 | 59.77 | 21.8% |
| 2018 | 18 | 71.57 | 25.2% |
| 2019 | 23.5 | 77.28 | 30.4% |
| 2020 | 25 | 79.44 | 31.5% |
| 2021 | 25.5 | 62.08 | 41.1% |
| 2022 | 28 | 69.24 | 40.4% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 33 | 80.95 | 40.8% |
| 2024 | 37 | 86.30 | 42.9% |
| 2025 | 40 | 94.19 | 42.5% |
| 2026 | 46 | 112.98 | 40.7% |
| 2027(予) | 51 | 90.62 | 56.3% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2017〜2021年3月期は2021年3月期 有価証券報告書、2022〜2026年3月期は2026年3月期 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(1株当たり配当額・連結の1株当たり当期純利益)と一致することを前回確認した。2026年3月期の1株当たり当期純利益112.98円は当中間期の半期報告書の記載とも一致する。2027年3月期(予想)は中間期決算短信の会社予想(11月12日の修正後・修正前は111.57円)。記念配当・特別配当を含む年はなく、表面DPSと実質普通配当は全年で同値
- 合併の扱い: 2021年3月期以前は三菱UFJリースの実績。2021年4月1日に日立キャピタルを吸収合併して発行済株式総数が895,834,160株→1,466,912,244株に増えたが、合併に伴う新株の交付で株式分割ではないため、1株当たり配当・EPSは換算していない
- 連続増配の起点: 会社は2026年3月期の46円を「27期連続での増配」と開示している(2026年5月20日「剰余金の配当に関するお知らせ」)。本表(2017年3月期以降)では2018〜2026年3月期の9期連続までしか確かめられず起点まで遡れないため、連続増配年数は会社開示の表明を採用した。当中間期の決算概要資料の配当推移グラフ(2008年3月期以降)でも毎期増配が続いている
- 異常値の説明: 2021年3月期はEPSが79.44円→62.08円へ下がったが配当は25.5円へ増配し、配当性向は41.1%に上がった。2027年3月期(予想)は、EE株式の評価損を織り込んで予想EPSが90.62円へ下がる一方で配当予想を据え置いたため、配当性向が56.3%へ上がる
- 配当政策の傾向: 配当性向は2017年3月期の21.8%から2021年3月期以降は40%台へ切り上がった。前中計(2023〜2025年度)の「40%以上」に続き、2028中計で「45%以上」へ水準を引き上げ、2027年3月期予想は本表の範囲で最も高い56.3%
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2017年3月期13円→2026年3月期46円と毎期増配し、2027年3月期予想は51円(+5円)。直近5期の増配幅は2.5〜6円で、純利益予想を下げた後も当期の増配幅は変えていない
- 方針シグナル: 2028中計の初年度に、評価損で利益予想が下がっても配当予想を据え置いた。性向の数値目標を伴う一方、累進配当の宣言はなく、利益が下振れた局面での配当の下限は示されていない
- 耐性実績: 2021年3月期にEPSが79.44円→62.08円(△21.9%)と下がった局面でも25円→25.5円へ増配した。会社開示ベースでは27期続けて前期を上回る配当を出している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,096.43億円 | 11,274.24億円 | △1.6% |
| 売上総利益 | 2,298.21億円 | 2,612.74億円 | △12.0% |
| 営業利益 | 937.85億円 | 1,299.62億円 | △27.8% |
| 経常利益 | 918.67億円 | 1,239.80億円 | △25.9% |
| 特別損失 | 381.46億円(全額が関係会社株式評価損) | 3.73億円 | +377.73億円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 249.56億円 | 887.93億円 | △71.9% |
| EPS | 17.40円 | 61.85円 | △71.9% |
| 中間包括利益 | 409.68億円 | 705.99億円 | △42.0% |
※中間期単独の利益率・ROEは季節性や一過性要因で振れるため、収益カテゴリの採点根拠には使わず §7-3 の通期ベースの値を用いている。
EE株式の評価損: 連結子会社MHC Energy Europe ApSが持分法で保有するEE株式について、電力価格の変動や送電網の増強の遅れでEEの業績が出資時の想定に届かない状態が続いたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、378億円(37,800百万円)を連結決算の特別損失に計上した。中間連結損益計算書の関係会社株式評価損は381.46億円で、セグメント情報は環境エネルギーに37,800百万円を計上したと注記している。
決算期変更の影響と評価損を分けた比較(決算概要資料・億円)
| 項目 | 前年同期 | 前年同期(決算期変更の影響を除く) | 当中間期 | 前年同期比(影響を除く) |
|---|---|---|---|---|
| インカムゲイン | 2,257 | 1,943 | 2,174 | +230(+11.9%) |
| アセット関連損益 | 274 | 238 | 78 | △159(△67.1%) |
| 貸倒関連費用 | 130 | 130 | 164 | +33 |
| 経費 | 1,161 | 1,105 | 1,169 | +64 |
| EEに係る特別損失 | — | — | 378 | △378 |
| 純利益 | 887 | 659 | 249 | △410(△62.2%) |
(注)インカムゲインは、アセット関連損益を除いた売上総利益に営業外損益(償却債権取立益を除く)を加えた会社定義の数値。億円未満は切り捨てのため、差額は表の数値どうしの差と一致しない場合がある。為替の影響を除くと、当中間期のインカムゲインの増加は+112億円、純利益の減少は△449億円(為替は純利益を39億円押し上げた)。評価損を除いた当中間期の純利益は627億円。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| カスタマーソリューション | 5,265.26億円(+4.7%) | 138.90億円(△24.5%) |
| 海外カスタマー | 2,813.71億円(+16.2%) | 129.35億円(+390.5%) |
| 環境エネルギー | 217.91億円(+19.5%) | △433.57億円(前年同期△36.40億円) |
| 航空 | 1,705.80億円(△1.5%) | 258.46億円(△4.8%) |
| ロジスティクス | 782.25億円(△28.4%) | 151.99億円(△28.9%) |
| 不動産 | 301.75億円(△62.7%) | 5.41億円(△96.6%) |
(注)売上は外部顧客への売上高。セグメント利益は親会社株主に帰属する中間純利益ベースで、決算短信は調整額△0.99億円を含めた合計が連結の249.56億円と一致すると注記している(表の値は百万円未満切り捨てのため、足し上げると249.55億円)。セグメント利益の増減率は決算短信の開示値。当中間期から「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合して6セグメントとし、支払利息等の全社費用の配賦方法も変えたため、前年同期は変更後の区分・方法で組み替えた値。前年同期の航空・ロジスティクス・調整額には決算期変更の影響額(航空89.92億円・ロジスティクス62.49億円・調整額75.78億円)が含まれ、これを除くと航空は181億円→258億円、ロジスティクスは151億円→151億円(決算概要資料)。
- 環境エネルギーの損失: 評価損378億円に加え、EEに係る持分法投資損失が13億円→45億円に増えた(決算概要資料)。売上は売電収入などで伸びたが、損失は前年同期の36.40億円から大きく膨らんだ
- 不動産の減益: アセット関連損益が182億円→△4億円に落ち込んだ。アセットの売却益が減り、米国不動産の時価評価損も計上した(決算概要資料)
- カスタマーソリューションの貸倒: 個別案件の大口の貸倒引当金等64億円を計上し、貸倒関連費用が9億円→65億円に増えた。インカムゲインは567億円→577億円と増えている(決算概要資料)
- 海外カスタマーと航空の伸び: 海外カスタマーは欧州のインカムゲインが378億円→478億円に増え、前年同期の英国の自動車ローン関連費用23億円とアジア・オセアニアの構造改革費用8億円がなくなった。航空は決算期変更の影響を除くと増益で、エンジンリースの資産の積み上げと売却益の増加に加え、売上原価に計上した減損損失が54.51億円→33.39億円に減った
- 新規の積み上げ: 契約実行高は15,641億円→17,506億円(+11.9%)で、航空(+38.4%)・不動産(+64.0%)・欧州(+11.4%)が伸びた(決算概要資料)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大 | 特別損失の関係会社株式評価損381.46億円(うちEE株式378億円)が純利益を押し下げた。会社開示の評価損を除く純利益は627億円で、決算期変更の影響を除いた前年同期659億円から△32億円 |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外損益は△59.82億円→△19.18億円へ縮小し、経常利益の減益率(△25.9%)は営業利益(△27.8%)より小さい。匿名組合損益分配額(費用)が58.97億円→6.04億円へ減る一方、持分法による投資利益は25.73億円→1.83億円へ減った |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 評価損に加えて税負担が重く、法人税等290.31億円は税金等調整前中間純利益539.47億円の53.8%(前年同期28.3%)。税引前利益が△56.4%減ったのに対し、法人税等の減少は△17.0%にとどまった。会社は年間の見積実効税率を掛けて中間期の税金費用を計算している |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 評価損と予想の修正を決算短信と同時に開示し、決算概要資料で評価損を除いた純利益、決算期変更と為替の影響を分けて示した。中間期決算短信はレビューの対象外だが、同日提出の半期報告書の中間連結財務諸表は監査法人の期中レビューを受けている |
→ 業績の質: 中位を下回る(減益の大半はEE株式の評価損だが、それを除いても売却益の減少で前年同期の実力値に届かない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同中間期・前期末(2026/3) | 当中間期・中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △32,246 | △124,958 |
| 投資CF(百万円) | △32,363 | △10,972 |
| 財務CF(百万円) | 77,861 | 75,775 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 366,035 | 299,491(△18.2%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 8,856 | 12,072 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 346,045 | 281,519 |
| 自己資本比率(%) | 15.2 | 15.2(±0.0pt) |
(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)で、中間期決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書がないため、同日提出の半期報告書の値を載せた。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産「有価証券」。
- 有利子負債: 短期借入金535,061百万円 + 1年内償還予定の社債696,649百万円 + 1年内返済予定の長期借入金1,106,252百万円 + コマーシャル・ペーパー1,154,470百万円 + 債権流動化に伴う支払債務264,677百万円 + 社債1,794,038百万円 + 長期借入金3,972,474百万円 + 債権流動化に伴う長期支払債務370,529百万円 = 9,894,150百万円(前期末9,880,374百万円・第1四半期末10,104,868百万円)。会社が開示する「有利子負債(リース債務を除く)9兆8,941億円」と一致する。中間期の貸借対照表ではリース債務が「その他の流動負債」「その他の固定負債」に含まれて金額が開示されていないため、前回と同じく算入していない(前期末のリース債務は流動11,746百万円+固定31,008百万円=42,754百万円で、有利子負債の約0.4%。算入しても下記の時価総額比で得点は変わらない)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金299,491百万円 + 短期有価証券12,072百万円 − 有利子負債9,894,150百万円 = △9,582,587百万円(時価総額比〔期末発行済株式数1,466,912,244株・自己株式を含む〕)で「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたる。その他金融業はネットキャッシュ業種補正の対象でマイナスでも2/10点。投資その他の資産の投資有価証券604,601百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 自己資本比率 15.2%(前期末15.2%・±0.0pt) — その他金融業の補正帯で6点。会社は2028中計で自己資本比率16〜18%を目途値(下限16%・上限18%)としている
- 自己資本 19,928.88億円(前期末19,890.64億円・+38.24億円)。利益剰余金は9,560.74億円→9,465.11億円へ減った(期末配当345.19億円の支払が中間純利益249.56億円を上回ったため)。その他の包括利益累計額では、繰延ヘッジ損益が+377.67億円増え、為替換算調整勘定は△201.87億円減った。総資産は130,929.83億円で前期末比ほぼ横ばい
- 営業CF: 採点は各期の通期の連結キャッシュ・フロー計算書による直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の実績 195,845 → 46,752 → △49,128 → △296,884 → △367,537百万円を対象とし、赤字3回で0点。当中間期の営業CF△124,958百万円も、賃貸資産の取得による増加5,495.35億円を営業活動に計上した結果で、通期5期の判定には含めない
- 社債の期限前償還予定: 2026年9月28日に、旧日立キャピタルが2016年に発行したハイブリッド社債(劣後特約付社債・額面総額100億円)を2026年12月19日に全額期限前償還すると公表している。時価総額の株数は中間期末の発行済株式総数のまま計算している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 短信未開示 | — |
| 営業利益 | 短信未開示 | — |
| 経常利益 | 短信未開示 | — |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,300億円(8月公表1,600億円) | △19.9% |
| EPS | 90.62円(8月公表111.57円) | △19.8% |
| 営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 | 10.9%(通期予想に売上高・営業利益の開示がないため2026年3月期の通期実績を代用。営業利益2,404.28億円 ÷ 売上高22,153.84億円・決算短信「売上高営業利益率」) | — |
| ROE(通期予想) | 6.5%(予想純利益1,300億円 ÷ 自己資本19,909.76億円=期首19,890.64億円と中間期末19,928.88億円の平均・本ブログ算出) | △2.1pt(前期実績8.6%) |
| 1株当たり年間配当 | 51円 | +5円(予想配当性向56.3%) |
- 修正の中身: 8月7日公表の1,600億円から1,300億円へ△300億円(△18.8%)。EE株式の評価損378億円を織り込んだもので、損益計算書に使う想定為替レートは1米ドル150円→158円、1英ポンド205円→215円へ円安方向に見直した。会社は修正後のROEを6.4%(期首と期末の自己資本の平均を分母とする会社定義)と示している
- 進捗: 中間純利益249.56億円は修正後の通期予想の19.2%。セグメント別ではカスタマーソリューションが通期441億円に対して31.5%、海外カスタマーが通期232億円に対して55.8%で、専門事業(環境エネルギー・航空・ロジスティクス・不動産)は通期684億円の予想に対し中間期は△17億円(決算概要資料)
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 純利益1,050.44億円で、前年下期の734.13億円の約1.43倍。会社の計画では、下期に不動産の売却益を予定どおり計上し、業績が伸びている航空・ロジスティクスで損失の一部を埋める。カスタマーソリューションは、大口の貸倒で生じた不足分を資産と政策保有株式の売却で埋めて通期予想に届かせるとしている(決算概要資料)
- 前提: 会社はEE以外の事業の進み具合を期初の計画並みと説明している(決算概要資料)。為替の感応度は§4-2のとおりで、修正後の予想は円安方向の為替前提に置いている
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・特別損失・中間純利益・EPS・包括利益・営業外損益・法人税等・セグメント別・減損損失・評価損の内容 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・予想EPS・配当予想・想定為替レート・進捗率の分母 | 同「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 評価損の計上・通期予想の修正前後の値・配当予想の据え置き | 「関係会社株式評価損の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-12) | 🟢 一次情報 |
| 中間期のCF・現金及び現金同等物・中間配当の決議と総額・期中レビュー | 第56期 半期報告書(2026-11-12提出)「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「その他」「期中レビュー報告書」 | 🟢 一次情報 |
| 決算期変更の影響を除いた比較・インカムゲイン・アセット関連損益・為替影響・評価損を除く純利益・セグメント別の要因と進捗率・契約実行高・調達比率・為替感応度・EEの持分容量・配当据え置きの説明・予想配当性向・配当推移 | 2027年3月期 第2四半期決算概要資料(2026-11-12公表) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・補償損失引当金・利益剰余金・その他の包括利益累計額・自己株式・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(2)連結財政状態」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期末の有利子負債・補償損失引当金・修正前の予想EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 前期の業績・営業利益率・DOE(純資産配当率)・CF・リース債務・決算期変更の影響額・補償損失引当金繰入額・英国の補償スキーム | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向45%以上・自己資本比率の目途値) | 「2026〜2028年度中期経営計画(2028中計)」(2026-04-17公表)・2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 連続増配年数(27期)・2026年3月期の期末配当の修正 | 「剰余金の配当に関するお知らせ」(2026-05-20)・「期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-05-15) | 🟢 一次情報 |
| 過去5期の1株当たり配当額・EPS・営業CF、日立キャピタルとの合併(合併比率・発行済株式数の増加)・2013年の株式分割 | 2021年3月期・2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「発行済株式総数、資本金等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| ハイブリッド社債の期限前償還 | 「日立キャピタル株式会社第2回ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の期限前償還に関するお知らせ」(2026-09-28) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・実績代用)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・ネットキャッシュ・時価総額比・下期に必要な額・税負担率 | 本ブログ算出(決算短信の実額・会社予想値より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。