【INPEX(1605)】配当B(71点)・累進配当方針 — 2026年12月期Q3

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 鉱業

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結論: 当期利益予想を5,500億円へ上げ、年112円予想は維持

📊 スコア: B 71点
💰 配当: 100→112円予想(+12円)、中間56円は実施済・配当予想は今回修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、配当性向23.5%、営業利益率64.16%(通期予想)
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ大幅マイナス、アブダビ原油の販売制約、イクシス依存の強まり


1. 業績ハイライト

  • 売上収益1兆4,292億円(△6.0%)、原油販売が3割減
  • 営業利益9,229億円(+5.7%)・持分法利益が2倍超に
  • 親会社帰属利益4,076億円(+38.9%)・税負担が軽く
  • 親会社帰属利益の通期予想を5,500億円へ上方修正
  • 年間配当112円予想(前期比+12円)は修正なし

サマリー

  • 粗利は縮み、営業段階は持分法と為替差益で増益: 原油販売量△33.2%で売上総利益は△6.5%。営業利益が+5.7%となったのは、持分法利益+762億円と為替差益+341億円が加わったため
  • 純利益の伸びは税負担の軽さによる: 税引前四半期利益+4.6%に対し親会社帰属利益は+38.9%。法人所得税費用が843億円減り、実効税率は65.5%から53.8%へ下がった
  • 売上・営業利益は下げ、当期利益は上げる修正: アブダビ原油の通期販売量を前年の5割減とみて売上収益△980億円・営業利益△200億円。油価前提の引き上げとイクシスの好調で当期利益は+400億円の5,500億円

2. 配当判断サマリー

  • 年間配当予想は中間56円(2026年9月1日効力発生・実施済)+期末56円=112円で、今回の決算で修正はない。前期100円から+12円で、2021年12月期から数えて6期目の増配見込み
  • 予想EPSが438.82円から476.35円に上がり、配当性向は25.5%から23.5%に下がった。中期経営計画(2025-2027)の「1株当たり年間90円を起点とする累進配当」と総還元性向50%以上の方針は文言が変わっておらず、配当方針は10/10の満点
  • 8月に決めた自己株式取得(上限1,400億円)は10月末までに906.9億円を取得した。上限まで取得しても配当総額と合わせた当期の総還元は当期利益予想の約49%で、会社は通期業績の確定後に総還元性向50%以上を守るための追加の株主還元を行う方針を示した
  • 同じ累進配当方針で方針10点の三菱商事(8058)は、親会社所有者帰属持分比率40.4%でも卸売業の補正で自己資本比率10点を取る。補正のない鉱業の本銘柄は59.7%で7点となり、今回の3点減はこの項目から出ている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向10・DOE4・利回り4・方針10・耐性10
財務 25 11 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性4
収益 25 22 営業利益率15・ROE7
合計 100 71 —

※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2025年12月期)の開示実績で、財務は第3四半期末の要約四半期連結財政状態計算書で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。鉱業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想64.16%(営業利益1,203,000百万円 ÷ 売上収益1,875,000百万円)を採点根拠とし15点の帯。第3四半期累計の実績は64.57%(前年同期57.41%から+7.16pt)。今回の修正で売上収益と営業利益の予想はともに下がったが、売上収益の下げ幅(△5.0%)のほうが大きく、予想利益率は前回の61.99%から上がった
  • 配当性向 10/10: 23.5%(当期予想の年間配当112円 ÷ 予想EPS476.35円)。鉱業は配当性向の業種補正の対象外で共通の中央値35%を適用し、中央値以下で満点。前回カルテの25.5%から下がったのは、配当予想を据え置いたまま利益予想が上がったため
  • 配当方針 10/10: 2025-2027中期経営計画の株主還元方針として「1株当たり年間90円を起点とする累進配当」を掲げる。2025年12月期 決算短信「利益配分に関する基本方針」と2026年8月7日の配当予想修正のお知らせで同じ文言を確認した。累進配当の宣言は10点の区分
  • 増配減配耐性 10/10: 2020年12月期の24円から2021年12月期に48円へ増配して以降、5期連続増配で、直近5期(2021年12月期〜2025年12月期)に減配なし。当期も100→112円(+12円)の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+次期予想で増配」の満点区分
  • 営業CF安定性 4/5: 前期までの通期5期(2021年12月期〜2025年12月期)はいずれもプラス。2021年12月期の4,455億円だけが5期平均から△33.8%外れるが、最も離れたこの1期を除いた残り4期は4期平均から±20%以内に収まるため4点
  • 自己資本比率 7/10: 59.7%(親会社所有者帰属持分比率・中間期末60.8%から△1.1pt、前期末61.4%から△1.7pt)で7点の帯。前回の10点から下がった理由は§3-3
  • ROE 7/10: 通期予想11.34%(親会社の所有者に帰属する当期利益550,000百万円 ÷ 親会社所有者帰属持分の平均4,851,331百万円=前期末4,747,158百万円と第3四半期末4,955,504百万円の平均)で7点の帯。会社は補足説明資料で通期のROEを11.3%と見込む

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金182,373百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,499,600百万円(会社開示の有利子負債合計1兆4,996億円) = △1,317,227百万円。マイナスで0点の帯(算定根拠は§7-2)。鉱業はネットキャッシュの業種補正の対象外
  • DOE 4/10: 2.5%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率)。第3四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して4点の帯。参考: 本サイトの算出では2.65%(算出根拠は§6-1)で、同じ4点の帯
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS112円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS112円は前回と同じ

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)74点 → 今回(2026年12月期Q3)71点(△3点)。ランクはBのまま
  • 変動の内訳: 動いたのは自己資本比率の1項目(10→7点)。中間期末からの3か月で期末の為替が1ドル162.45円から157.33円へ円高に振れ、在外営業活動体の換算差額が1,094,074→919,841百万円(△174,233百万円)に減った。7〜9月の親会社帰属利益1,445億円の大半は中間配当651億円と自己株式取得489億円の還元に回り、親会社の所有者に帰属する持分は5,102,570→4,955,504百万円に減った。資産合計の減少は8,386,904→8,296,935百万円にとどまり、比率は下がった。前回カルテの誤りではなく今期の財政状態の変化による。ほかの9項目は同じ帯で、配当性向は25.5%→23.5%、ROEは10.36%→11.34%、ネットキャッシュはマイナス幅が△1,211,310百万円から△1,317,227百万円に広がった。DOEは採点ガイドの採用順に合わせて、本ブログ算出値(前回2.64%)から2025年12月期 決算短信記載の2.5%に改めたが、帯は同じ4点
  • 満点項目は維持: 営業利益率15・配当性向10・配当方針10・増配減配耐性10は前回に続いて満点で、配当カテゴリ38点・収益カテゴリ22点は前回と同じ
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下端で、C(69点以下)との差は2点。前回カルテが定点観測の対象に挙げた3点の今回の値は、①年間配当は112円のまま修正がなく、累進配当の起点90円比+24.4%の位置 ②自己株式取得は10月末で906.9億円(上限1,400億円の64.8%)まで進んだが、上限まで取得しても当期の総還元は約49%で、会社は通期確定後の追加還元を方針として示した ③1〜9月の平均は油価(ブレント)88.9ドル・為替158.7円、8月時点の想定は85.0ドル・158.8円(いずれも補足説明資料の利益増減要因の記載値)で油価が上振れ、第4四半期の油価前提は70.0ドルから93.3ドルへ引き上げられた。自己資本比率は期末為替で上下する構造で、会社開示の感応度は期末1円の円安で換算差額+280億円。10点の帯との差は0.3ptにとどまる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 大型開発の資金を先に積み立てる運営: アバディLNGの開発準備資金は2026年末に9,200億円程度となる見込みで、会社が当初置いた2027年末6,000〜8,000億円を前倒しで上回る。2027年央の最終投資決定の後に支出が膨らんでも、配当と資金を取り合いにくい備えになる。
  • 主力LNGの生産を保つ追加設備: イクシスでは1系列目の低圧生産設備が稼働し、残る2系列にも2027年初にかけて順次導入する。1〜10月のLNG出荷は106カーゴで、会社は通年で8月時点の見通しをさらに数カーゴ上回るとみる。利益の柱の稼働を保つ投資が先に進んでいる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 利益の7割超をイクシス1件が稼ぐ: 1〜9月の親会社帰属利益に占めるイクシスのセグメント利益は73.8%(前年同期61.7%)で、会社は通期で約4,400億円を見込む。2027年7月中旬からLNG1トレインの計画停止が1か月半程度予定され、主力設備の稼働が配当原資を左右する。
  • 中東の販売制約が数量を縛る: アブダビ及びその他地域の原油販売量は55,756千バレル(△40.0%)で、生産量83,891千バレル(△8.8%)より大きく落ちた。会社は海上油田の販売制約が年内続く前提で、会社の努力で戻せない数量が利益を左右する。
  • 連結の外側で稼ぐ利益の比重: 持分法による投資損益は607→1,369億円で営業利益の14.8%(前年同期7.0%)を占め、主因はイクシス下流。持分法投資と非流動の貸付金は資産合計の30.9%に達し、利益の源泉を連結の財務諸表だけでは追い切れない。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

資源価格が下がれば利益も配当も揺れる銘柄だと承知して保有している。今回は利益予想が上がっても配当は112円のままで、累進配当の前提が保たれるかを、通期確定後の追加還元とあわせて見ていきたい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期(前期)実績 年間100円(中間50+期末50・配当金総額118,241百万円)
2026年12月期 中間配当(実施済) 56円(前年同期50円から+6円・配当金総額65,138百万円・効力発生日2026年9月1日)
2026年12月期(当期)予想 年間112円(中間56実績+期末56予想)・+12円増配。第3四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない
配当性向(連結・表面・当期予想) 23.5%(112円 ÷ 予想EPS476.35円・スコア算出ベース・本ブログ算出。記念配当・特別配当がないため表面と実質普通配当ベースは同値)。前回カルテ時点の予想EPS438.82円では25.5%
配当性向(連結・表面・前期実績・参考) 30.2%(100円 ÷ EPS330.82円・2025年12月期 決算短信の記載値と一致)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 2.5%(決算短信記載値=2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」の2025年12月期実績。第3四半期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない。参考: 予想DPS112円×期末株式数1,149,584,817株(自己株式を除く)÷平均自己資本4,851,331百万円×100で本サイトが算出すると2.65%。平均自己資本は前期末4,747,158百万円と第3四半期末4,955,504百万円の平均)
配当利回り 4/10・予想DPS112円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 2025-2027中期経営計画の株主還元方針として「1株当たり年間90円を起点とする累進配当」を明示し、機動的な自己株式取得と合わせて総還元性向50%以上を目指すと公表(2025年12月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」・2026年8月7日「剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」)。2026年11月12日の決算補足説明資料では、通期業績の確定後に総還元性向50%以上を守るための追加の株主還元を行う方針を示した
連続増配年数 5期連続増配(2021年12月期〜2025年12月期)+ 当期予想112円で 6期目

(注)上表は普通株式に係る配当。非上場の甲種類株式1株には別建てで年間44,800円(中間22,400円実施済+期末22,400円予想)の配当が予定されている。2013年10月1日を効力発生日とする普通株式1株→400株の株式分割を甲種類株式には実施しておらず、分割前の普通株式と同等の配当になるよう定款で定めているためで、普通株式56円×400=22,400円と一致する。本カルテのスコアはすべて普通株式ベースで算定している。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2018年3月期(第12期) 18 27.64 65.1%
2019年3月期(第13期) 24 65.81 36.5%
2019年4〜12月(第14期・9ヶ月変則期) 30(中間12+期末18) 84.61 35.5%
2020年12月期(第15期) 24(中間12+期末12) △76.50 —(赤字)
2021年12月期(第16期) 48 153.87 31.2%
2022年12月期(第17期・日本基準) 62 337.37 18.4%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023年12月期 74 248.55 29.8%
2024年12月期 86 345.31 24.9%
2025年12月期 100 330.82 30.2%
2026年12月期(予) 112 476.35 23.5%

(注)

  • 決算期変更(★年度ラベルの読み方): 2019年6月25日の定時株主総会決議で決算期を3月31日から12月31日へ変更したため、第14期は2019年4月1日〜12月31日の9ヶ月間の変則決算である(2025年12月期有価証券報告書の記載)。したがって「2017年12月期」「2018年12月期」という決算期は存在しない。上表は会社の期数と決算年月をそのまま年度ラベルに用いている
  • 変則期を挟む比較の注意: 第14期30円 → 第15期(2020年12月期)24円は9ヶ月の変則決算と12ヶ月の通常決算の対比であり、単純な増減比較はできない。連続増配の起点は第16期(2021年12月期)で、その判定は変則期の影響を受けない
  • 会計基準の境界: 2022年12月期(第17期)までは日本基準、2023年12月期(第18期)から国際会計基準で連結財務諸表を作成している。上表の2022年12月期は当時開示の日本基準値(EPS337.37円・配当性向18.4%)を採用した。同期は国際会計基準への移行に伴う遡及値(EPS364.73円・配当性向17.0%)も開示されており、そちらで見ると配当性向は1.4pt低くなる
  • 非支配持分の扱い: 2024年12月期・2025年12月期のEPS(345.31円・330.82円)と配当性向(24.9%・30.2%)は、2025年12月期 決算短信の「親会社の所有者に帰属する当期利益」ベースの基本的1株当たり当期利益・配当性向(連結)と一致し、非支配持分を含まない値であることを確認した。2023年12月期はEDINET DB(有価証券報告書由来)の値。2026年12月期は第3四半期決算短信で修正された会社予想
  • 記念配当・特別配当・株式分割: 上表の各期に記念配当・特別配当の設定はなく、DPSはすべて普通配当。株式分割・併合も対象期間内には実施されていない(直近の分割は2013年10月1日の1:400で、対象期間より前)
  • 配当政策の傾向: 純損益が赤字となった2020年12月期も年間24円を配当し、翌2021年12月期に48円へ倍増させて以降、5期続けて増配している。2021年12月期以降の配当性向はいずれも32%を下回り、当期予想の23.5%はこの間で2番目に低い。EPSが前期を下回った2023年12月期・2025年12月期も増配を続けている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 100→112円(+12円・+12.0%)の予想で、内訳は中間50→56円(+6円・実施済)、期末50→56円(+6円)。2021年12月期の48円から当期予想の112円までで2.3倍になる。今回は当期利益予想を+400億円引き上げたが配当予想は動かさず、配当性向は23.5%まで下がった
  • 方針シグナル: 「年間90円を起点とする累進配当」の文言に変更はない。上限1,400億円の自己株式取得を全額実施しても、当期の総還元は約49%(〔配当総額約1,288億円(112円×第3四半期末の自己株式を除く株式数)+自己株式取得1,400億円〕÷ 当期利益予想5,500億円・本ブログの概算)で、掲げる50%以上に届かない。会社は11月12日の補足説明資料で、通期業績の確定後に50%以上を守るための追加の株主還元を行う方針を示したが、手段や規模は示していない
  • 耐性実績: 直近5年に減配はなく、純損益が赤字だった2020年12月期(EPS△76.50円)も年間24円を配当した。同年も営業CFは2,929億円の黒字で、会計上の損失が現金の流出と直結しない上流開発の性質が配当を支えた。会社の当期のキャッシュ・フロー見通し(イクシス下流事業会社込み)では、フリー・キャッシュ・フロー2,060億円が株主還元2,730億円を下回る。ただし投資CFにはアバディ開発準備資金の積立て3,650億円が含まれ、これを除いて計算すると5,710億円で還元を上回る(本ブログの算出)

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・IFRS)

指標 当第3四半期累計 前年同期 前年同期比
売上収益 1,429,238百万円 1,520,647百万円 △6.0%
売上総利益 827,636百万円 885,570百万円 △6.5%
営業利益 922,895百万円 872,943百万円 +5.7%
税引前四半期利益 953,353百万円 911,843百万円 +4.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 407,612百万円 293,410百万円 +38.9%
EPS(基本) 351.19円 245.37円 +43.1%
営業利益率(累計実績) 64.57% 57.41% +7.16pt
ROE —(四半期は非開示・通期予想は§7-3) — —

売上収益から親会社帰属四半期利益までの前年同期比は決算短信の記載値、売上総利益とEPSの前年同期比と営業利益率は算出値。EPSの伸びが親会社帰属利益を上回るのは、自己株式取得で期中平均株式数が1,195,798,029株から1,160,672,596株へ△2.9%減ったため。1〜9月の販売量は原油72,561千バレル(△33.2%)・天然ガス383,116百万立方フィート(+12.7%)、海外原油の平均価格は1バレル82.84ドル(+15.4%)、売上の平均為替は1ドル158円63銭(7.1%の円安)。売上収益の減少914億円の内訳は、数量△3,302億円・単価+1,337億円・為替+835億円・その他+215億円(決算短信の要因分析)。

通期予想に対する進捗率(2026年12月期・2026年11月12日修正後)

項目 第3四半期累計 通期予想 進捗率 前年同時点の進捗
売上収益 1,429,238百万円 1,875,000百万円 76.2% 75.6%
営業利益 922,895百万円 1,203,000百万円 76.7% 76.9%
税引前利益 953,353百万円 1,257,000百万円 75.8% 77.7%
親会社の所有者に帰属する当期利益 407,612百万円 550,000百万円 74.1% 74.5%

進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績で割ったもの。会社の通期予想どおりなら、第4四半期(10〜12月)の営業利益は280,105百万円で前年同期262,497百万円比+6.7%、親会社帰属利益は142,388百万円で同100,426百万円比+41.8%になる。

セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
国内石油・天然ガス事業 180,222百万円(+22.6%) 16,126百万円(△25.6%)
海外石油・天然ガス事業 — イクシスプロジェクト 348,162百万円(+43.6%) 300,951百万円(+66.1%)
海外石油・天然ガス事業 — その他のプロジェクト 882,344百万円(△21.1%) 84,667百万円(△13.1%)
その他(再生可能エネルギー・電力関連、CCS・水素等) 18,509百万円(+45.0%) 3,206百万円(前年同期は△6,026百万円)

(注)売上は外部顧客に対するもの。セグメント利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益で表示され、4区分の合計404,951百万円に調整額2,661百万円を加えた407,612百万円が連結の親会社帰属四半期利益になる。前年同期比は国内・イクシス・その他のプロジェクトが決算短信の記載値、その他が算出値。

国内は天然ガスの販売増で売上が伸びたが、売上原価の増加などで減益だった。イクシスは販売量と価格の両方が伸び、天然ガスの生産は日量928→1,094百万立方フィートに増えた。その他のプロジェクトは原油の販売量が減って減収減益で、利益の減り方(△13.1%)は売上(△21.1%)より小さい。イクシス単独で親会社帰属四半期利益の73.8%(前年同期61.7%)を占める。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 その他の営業収益が26,860→64,841百万円(+141.4%)に増え、決算補足説明資料の内訳では為替差益が220→562億円(+341億円)。会社はイクシスの減資に伴う為替差益などと説明している。為替差益の増加分を除くと営業利益の増加は約160億円(+1.8%)にとどまる。一方、持分法による投資損益60,745→136,926百万円(+125.4%)は補足説明資料で主にイクシス下流によるものとされ、為替差益のような一過性の項目とは性質が異なる
営業外損益 🟢 金融収益93,309百万円(△4.9%)・金融費用62,850百万円(+6.1%)。国際会計基準では為替差損益や持分法による投資損益が営業段階に入るため営業利益より下の振れは小さく、税引前四半期利益+4.6%は営業利益+5.7%の伸びをほぼ引き継いでいる
純利益押し下げ/押し上げ要因 🔴 法人所得税費用は597,325→513,029百万円(△14.1%)に減り、税引前四半期利益に対する比率は65.5%から53.8%へ△11.7pt。税引前の増益415億円に対し親会社帰属利益は1,142億円増えた。差の727億円は法人所得税費用の減少843億円で説明でき、非支配持分に帰属する利益の増加116億円がその一部を打ち消している。会社は原油の販売減で税金費用が減ったことを主な理由に挙げる
開示の誠実性 🟡 売上収益の減少を数量・単価・為替・その他に分解し、補足説明資料でアブダビの海上油田の販売制約が年内続く前提や、通期の利益修正+400億円の要因別内訳(油価+311億円・イクシス+317億円・アブダビの販売量減△137億円など)まで開示している。一方で実効税率が下がった要因の定量的な分解、国内事業の減益の内訳(短信は売上原価の増加などの一言)は示されていない

→ 業績の質: 増益の大半は税負担の低下と持分法利益の倍増によるもので、原油の販売減で売上総利益は△6.5%と縮んでいる

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2025年12月末)・2025年12月期通期 当第3四半期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 693,893 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △668,734 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △110,730 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円)※国際会計基準の科目名は「現金及び現金同等物」 168,407 182,373(+8.3%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 168,407 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 61.4 59.7(△1.7pt)

(注)第3四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信の注記)。左列のCF3行は2025年12月期通期、それ以外は各期末時点。国際会計基準では連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」とCF計算書の期末残高が同じ金額になる。流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。自己資本比率は親会社所有者帰属持分比率。1〜9月の減価償却費及び償却費は312,747百万円(前年同期258,223百万円)。

  • 有利子負債: 1,499,600百万円。会社が2026年11月12日の決算補足説明資料で第3四半期末の有利子負債の合計を1兆4,996億円と開示しているため、前回カルテ(中間期末1兆4,275億円)と同じく会社開示の合計を採用した。要約四半期連結財政状態計算書の社債及び借入金は1,396,477百万円(流動739,489+非流動656,988)で、前期末1,244,746百万円から151,731百万円増えた。会社開示値との差額103,123百万円の内訳の注記はない。リース負債は同計算書で単独表示されず「その他の金融負債」(流動42,792+非流動104,466百万円)に含まれる
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金182,373百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,499,600百万円 = △1,317,227百万円。時価総額比(株数基礎: 期末発行済株式数1,259,136,067株・自己株式を含む)で、マイナス(有利子負債超過)のため0/10点。流動資産の「その他の金融資産」は477,393→740,655百万円に増えた。会社は補足説明資料で、アバディLNGの開発準備資金を3か月超の有価証券等で積み立て、2026年末の残高を9,200億円程度と見込む。連結財政状態計算書に内訳の掲記がないため分子には算入していないが、仮に全額を加えても△576,572百万円でマイナスは変わらない
  • 自己資本比率が下がった理由: 前期末からの9か月では、資産合計が7,735,198→8,296,935百万円(+7.3%)と、その他の金融資産+263,262百万円・持分法で会計処理されている投資+137,407百万円・棚卸資産+52,591百万円などで膨らみ、親会社の所有者に帰属する持分の伸び(+4.4%)を上回った。負債側では社債及び借入金+151,731百万円に加え、未払法人所得税が13,040→127,543百万円に増えた。中間期末からの3か月の動きは§3-3のとおり円高による換算差額の減少が中心
  • 棚卸資産の増加: 棚卸資産は68,389→120,980百万円に増えた。アブダビ及びその他地域の原油は、1〜9月の生産量83,891千バレルに対し販売量55,756千バレルで、会社は海上油田の販売に制約があると説明している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021年12月期〜2025年12月期・単位百万円): 445,457 → 782,274 → 788,130 → 654,737 → 693,893。5期すべてプラスで、5期平均672,898百万円から△33.8%外れる2021年12月期の1件を除くと、残り4期は4期平均729,759百万円から±20%以内に収まるため4/5点。2025年12月期は2025年12月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書の値(693,893百万円)と一致する
  • 会社のキャッシュ・フロー見通し: 補足説明資料の通期見通し(イクシス下流事業会社込みで制度会計とは異なる)は、営業CF1兆2,060億円(8月時点比+1,510億円)、投資CF△1兆円(うち成長投資△6,370億円、アバディ開発準備資金の積立て3,650億円を含むその他△3,630億円)、フリー・キャッシュ・フロー2,060億円、株主還元△2,730億円(前期の期末配当・当期の中間配当・自己株式の取得の支出)
  • 自己株式の動き: 期末自己株式数は93,742,368株→109,551,250株へ15,808,882株増えた。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は1,259,136,067株で前期末と同数のため、消却は行われていない。自己株式数には役員報酬BIP信託の保有分(第3四半期末966,410株・前期末1,012,209株)が含まれる。2026年8月7日決議の取得(上限5,000万株・1,400億円、取得期間2026年8月10日〜12月31日)は9月末までに12,638,100株・489.1億円、期末後の10月末までに累計23,709,900株・906.9億円となった(10月の取得分は時価総額の株数に反映していない)

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・2026年11月12日修正)

項目 予想 前期比
売上収益 1,875,000百万円 △6.8%
営業利益 1,203,000百万円 +6.0%
税引前利益 1,257,000百万円 +7.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益 550,000百万円 +39.7%
EPS 476.35円 +44.0%
年間配当 112円 +12円(予想配当性向23.5%)
営業利益率(通期予想) 64.16%(1,203,000百万円÷1,875,000百万円・本ブログ算出) +7.7pt(前期実績56.5%)
ROE(通期予想) 11.34%(550,000百万円÷4,851,331百万円・本ブログ算出) +3.1pt(前期実績8.2%)
  • 修正の中身: 2026年8月7日公表値から売上収益△98,000百万円(△5.0%)、営業利益△20,000百万円(△1.6%)、税引前利益△21,000百万円(△1.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益+40,000百万円(+7.8%)。予想EPSは438.82円→476.35円。会社は中東情勢の不確実性が残るとしたうえで、イクシスの生産が堅調なことと第4四半期の原油価格・為替の前提の見直しを理由に挙げ、当期利益は過去最高になる見込みとしている
  • 前提条件: 原油(ブレント)は上期実績87.6ドル/バレル、第3四半期実績91.3ドル(前回前提80.0ドル)、第4四半期予想93.3ドル(同70.0ドル)で、下期平均92.3ドル・通期平均90.0ドル(同81.4ドル)。為替は上期実績158.3円/ドル、下期予想158.2円(同160.0円)、通期平均158.2円(同159.2円)。補足説明資料では、アブダビ原油の通期販売量を前年の5割減とみている
  • 前期の指標: 前期比の基準は2025年12月期実績(売上収益2,011,351百万円・営業利益1,135,440百万円・税引前利益1,173,473百万円・親会社の所有者に帰属する当期利益393,836百万円・EPS330.82円)。営業利益率の前期実績56.5%(売上収益営業利益率)とROEの前期実績8.2%(親会社所有者帰属持分当期利益率)は2025年12月期 決算短信の記載値。当期のROEの分母は期首自己資本4,747,158百万円(2025年12月期末)と第3四半期末自己資本4,955,504百万円の平均

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上収益・売上総利益・営業利益・税引前四半期利益・親会社帰属四半期利益・EPS・期中平均株式数・販売量と販売価格・売上収益の要因分析・持分法による投資損益・金融収益と金融費用・法人所得税費用 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-12開示)「1.経営成績等の概況」「要約四半期連結損益計算書」 🟢 一次情報
当期配当予想112円・甲種類株式の配当・通期業績予想と修正額・原油価格および為替の前提条件 同上「2.配当の状況」「甲種類株式の配当の状況」「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
親会社所有者帰属持分比率・親会社の所有者に帰属する持分・現金及び現金同等物・その他の金融資産・棚卸資産・持分法で会計処理されている投資・貸付金・社債及び借入金・その他の金融負債・未払法人所得税・在外営業活動体の換算差額・発行済株式数・自己株式数・減価償却費及び償却費 同上「要約四半期連結財政状態計算書」「要約四半期連結持分変動計算書」「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」「(3)発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益・生産実績 同上「セグメント情報」「3.参考情報 生産、受注及び販売の状況」 🟢 一次情報
会社開示の有利子負債合計1兆4,996億円・期末為替・換算差額の為替感応度・その他の営業収益の内訳(為替差益)・通期利益修正の要因別内訳・アブダビの販売制約と通期販売量の見通し・地域別の原油生産量と販売量・イクシスの出荷カーゴ数と低圧生産設備・計画停止の予定・セグメント利益の通期見込み・アバディLNGの開発準備資金・通期のキャッシュ・フロー見通し・ROE見込み・追加の株主還元の方針 2026年12月期 第3四半期決算 補足説明資料(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
中間期末の有利子負債合計1兆4,275億円・中間期末の期末為替 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料(2026-08-07) 🟢 一次情報
中間期末の親会社所有者帰属持分比率・親会社の所有者に帰属する持分・資産合計・在外営業活動体の換算差額 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
2025年12月期の実績(売上収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属当期利益・EPS・親会社所有者帰属持分当期利益率8.2%・売上収益営業利益率56.5%・営業CF/投資CF/財務CF)・配当金総額・配当性向・親会社所有者帰属持分配当率2.5%・利益配分に関する基本方針 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-02-12開示)「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針(累進配当・総還元性向50%以上)・中間配当の決定 2026年8月7日「剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」 🟢 一次情報
自己株式取得の決議内容(5,000万株・1,400億円 上限)と取得状況(9月末・10月末時点の累計) 2026年8月7日「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」/ 2026年10月7日・11月9日「自己株式の取得状況に関するお知らせ」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE(参考の算出値)・配当性向(当期予想)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・第4四半期の必要額・総還元の概算 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
決算期変更と第14期(9ヶ月変則期)・2022年12月期までの過去EPS/配当性向・会計基準の境界 2021年12月期・2025年12月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」/ 2019年12月期 有価証券報告書「配当政策」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・通期営業CF5期 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。