【ニホンフラッシュ(7820)】配当C(57点) — 2027年3月期 中間期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 その他製品

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結論: 上期は全段階赤字、中間18円は予定どおり決定

📊 スコア: C 57点
💰 配当: 36→36円予想(±0円)、中間18円を決定・期末18円予想(5月の予想から修正なし)
✅ 良い点: 配当利回りは10点の帯、自己資本比率73.2%、ネットキャッシュ81億円
⚠️ 注意点: 上期の純損失△4.03億円、中国の損失△7.19億円、配当性向91.0%


1. 業績ハイライト

  • 売上87.91億円(△14.4%)、中国の数量減が響く
  • 営業損益△1.58億円、前年同期は4.55億円の黒字
  • 中間純損益△4.03億円、特別損失2.14億円が重荷
  • 中国のセグメント損失は△7.19億円に拡大
  • 日本はセグメント利益5.61億円(△7.6%)で黒字

サマリー

  • 7〜9月は日本が上向き、中国が悪化: 第2四半期単独(本ブログ算出)で日本は売上+5.7%、セグメント利益+5.8%と伸びた。中国は売上△30.6%、セグメント損益は前年同期の1.29億円の黒字から△3.64億円の損失に転じた。
  • 経常段階より下で損失が膨らむ: 特別損失2.14億円の大半は投資不動産の売却損1.86億円。税金等調整前で△2.78億円の損失ながら法人税等を1.92億円計上し、純損失は経常損失△1.16億円の約3.5倍になった。
  • 通期予想は据え置きで下期に集中: 5月公表の通期予想(営業利益14億円)は変わらず、達成には下期に営業利益15.58億円(前年下期比+20.7%)が要る。会社は国内の受注残と価格改定、ホテル向けの納入を下期の材料に挙げる。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当18円を2026年11月12日に決定した(効力発生日11月24日・配当金総額4.09億円)。期末18円予想と合わせた年36円は5月15日公表の予想のままで前期と同額。36円は2023年3月期から続いている
  • 上期の1株あたり中間純損益は△17.71円の赤字だった。採点の配当性向は通期予想EPS39.55円で計算する91.0%で、前回と同じ0点の帯にある
  • 上期の利益剰余金は中間純損失4.03億円と前期の期末配当4.09億円で8.12億円減り、210.63億円になった。ネットキャッシュ81.45億円は年間配当総額8.19億円の約10年分にあたる
  • 住宅向けの建材・設備で同じく中間期を迎えたニチハ(7943)、タカラスタンダード(7981)と比べると、本銘柄は国内より中国事業の損益が連結の業績を大きく動かしている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(57/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 25 性向0・DOE4・利回り10・方針3・耐性8
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 9 営業利益率8・ROE1
合計 100 57 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。その他製品は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当利回り 10/10: 予想DPS36円を分子とする予想利回りで10点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPSは前回と同じ36円
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末73.2%(前期末71.7%から+1.5pt)で10点の帯。上期は純損失だったが、為替換算調整勘定が16.48億円増えて自己資本を押し上げた
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金10,587百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,442百万円 = +8,145百万円。プラスで10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022〜2026年3月期)は32→36→36→36→36円で減配がなく、当期予想も36円の維持。連続増配が3年に届かないため「直近5年で減配なし+次期予想で維持以上」で8点

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 通期予想ベース91.0%(予想DPS36円÷予想EPS39.55円)。その他製品は共通の中央値35%を使い、それを56.0pt上回って0点の帯。上期の1株あたり中間純損益は赤字だが、採点は通期の会社予想EPSで行う
  • ROE 1/10: 通期予想2.78%(予想純利益900百万円÷平均自己資本32,334百万円)を採点根拠とし1点の帯
  • 配当方針 3/10: 業績に応じた安定的な配当を続けるという定性的な方針で3点の帯。2026年11月12日の中間配当の開示でも同じ方針を示しており、配当の数値の目安はない
  • DOE 4/10: 2.6%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)。中間期の決算短信に当期の見込み値はないため直近通期の開示実績を採用して4点の帯。当期予想ベースの本ブログ算出でも2.5%

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE1/10)は当期通期の会社予想(営業利益率6.67%=14億円÷210億円・ROE2.78%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS36円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)57点 → 今回(2027年3月期 中間期)57点(±0点)。ランクはCのまま
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ点。DOEは前回、第1四半期末の自己資本で本ブログが算出した2.6%を使ったが、採点ガイドの採用順(2026年9月改訂・会社が当期の見込みを数値で示していなければ直近通期の開示実績を使う)に沿って、2026年3月期 決算短信の純資産配当率2.6%に改めた。値も点も変わらない。ネットキャッシュは8,309百万円から8,145百万円に減り、自己資本比率は第1四半期末の75.2%から73.2%に下がったが、いずれも10点の帯のまま
  • 満点項目の維持: 配当利回り・自己資本比率・ネットキャッシュの3項目で10/10を維持し、配当25/50・財務23/25・収益9/25の小計も前回と同じ
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の下限に近い。前回カルテは、第1四半期の赤字を下期の回復で埋める計画の中で、配当性向とROEが採点上の下限帯にあると読んでいた。中間期は7〜9月も営業損益が△0.16億円の赤字で、日本は前年を上回ったものの中国の損失が広がった。会社は通期予想を据え置き、下期に営業利益15.58億円が要る。本決算カルテでは、配当性向は当期実績、営業利益率とROEは来期予想が採点の根拠になる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 国内の受注残の厚み: 日本の中間の受注高は前年同期比76.5%に減ったが、中間期末の受注残高は110.50億円(同99.1%)で中間の売上46.60億円の約2.4倍ある。会社は大半の取引先が価格改定を受け入れたとしており、下期の国内利益の土台になる。
  • ホテル向け・海外向けの納入の始まり: 華住集団と共同開発した遮音ドアの本格納入が始まり、量産向けの設備投資も済んだ。台湾「南港の星」979戸には2027年度後半から全製品を納める契約で、中国の住宅向けに代わる売上の受け皿になる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 中国の売上の1社への集中: 2026年3月期の中国の外部顧客向け売上135.57億円のうち70.0%が昆山日門建築装飾有限公司向けだった。中間の中国の受注高は前年同期比55.2%に減っており、販路の置き換えが進むまでは中国の損益が振れやすい。
  • 代物弁済の投資不動産: 代物弁済での取得を含む投資不動産は95.20億円と総資産の21.2%を占め、半年で6.10億円増えた。中間期は売却損1.86億円を計上しており、現金に換える過程で配当原資となる利益を削っている。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

中間18円が予定どおり決まった。ネットキャッシュは年間配当の約10年分あり、2025年3月期の赤字の年も36円を守った財務の厚みは変わらない。ただ下期頼みの通期予想は重く、本決算で確かめたい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期実績 36円(中間18円 + 期末18円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当18円(前年同期18円・効力発生日2026年11月24日・配当金総額409百万円)
2027年3月期予想 中間18円 + 期末18円 = 36円(前期比±0円)。2026年5月15日公表の予想から修正なし
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 91.0%(予想DPS36円 ÷ 予想EPS39.55円・本ブログ算出)。記念配当・特別配当の記載はなく表面値と実質普通配当ベースは一致。前期実績は57.9%(2026年3月期 決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 2.6%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 10/10・予想DPS36円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 中長期の事業拡大と財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、業績に応じた安定的な配当を続けることを基本方針とする(2026年3月期 決算短信と2026年11月12日の中間配当の開示で同じ内容)。DOE目標の開示はなく、配当性向目標の開示もない
連続増配年数 0期(2023年3月期に36円へ増配して以降、2024〜2026年3月期は36円の据え置き。当期予想も36円)
  • 期末配当18円は予想で、中間期の決算短信に配当予想の修正はない。中間配当18円の原資は利益剰余金。
  • 本ブログが当期の会社予想で試算したDOEは2.5%(予想DPS36円×中間期末の株式数22,756,733株〔自己株式を除く〕÷期首と中間期末の自己資本の平均32,334百万円)で、採用した開示実績と同じ4点の帯。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向(再計算)
2021/3期 28 131.55 21.3%
2022/3期 32 153.31 20.9%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向(再計算)
2023/3期 36 75.12 47.9%
2024/3期 36 56.04 64.2%
2025/3期 36 △122.71 —(当期純損失のため算出不可)
2026/3期 36 62.21 57.9%
2027/3期(予想) 36 39.55 91.0%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。2026年3月期の57.9%と2027年3月期予想の91.0%は2026年3月期 決算短信の記載値と一致し、2027年3月期の予想EPS39.55円は当中間期の決算短信でも同じ。本表の期間に株式分割はなく、発行済株式総数は25,060,000株で変わらない。2020年3月期以前は前回カルテと同じく本表の対象外
  • 異常値の説明: 2025年3月期はEPSがマイナスのため配当性向を算出していない。同期も36円を維持した
  • 配当政策の傾向: 2021年3月期28円→2022年3月期32円→2023年3月期36円と増配した後、36円の据え置きが続く。利益の振れに配当額を合わせないため、配当性向は20%台から91%まで大きく動いている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2023年3月期に36円へ上げてから4期続けて同額で、当期予想も36円。上期が赤字でも中間配当を予定どおり18円とした
  • 方針シグナル: 方針は業績に応じた安定配当という定性的な記載だけで、配当の数値の目安は示していない。配当を減らさないと約束する宣言もなく、方針の文言そのものが36円を縛る形ではない
  • 耐性実績: 2025年3月期に当期純損失を計上した年も36円を維持し、直近5期に減配はない。中間期末の利益剰余金は210.63億円、ネットキャッシュは年間配当総額の約10年分にあたる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 87.91億円 102.74億円 △14.4%
営業損益 △1.58億円 4.55億円 —
経常損益 △1.16億円 5.57億円 —
親会社株主に帰属する中間純損益 △4.03億円 3.37億円 —
EPS △17.71円 14.83円 —
営業利益率(中間期実績) △1.8% 4.4% △6.2pt

(注)スコアの営業利益率(6.67%)・ROE(2.78%)は通期予想ベースで採点している。第2四半期(7〜9月)単独では売上高51.81億円(△16.3%)、営業損益△0.16億円(前年同期4.58億円)、経常損益△0.92億円(同4.78億円)、純損益△2.25億円(同3.12億円)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
日本 46.60億円(△0.8%) 5.61億円(△7.6%)
中国 41.30億円(△25.9%) △7.19億円(前年同期は△1.52億円)

売上は外部顧客への売上高、セグメント利益は営業利益ベースで、2区分の合計は連結の営業損益と一致する。中間期の決算短信にはセグメント情報の注記がなく、数値と増減率は同日提出の半期報告書による。日本は売上がほぼ横ばいで利益は減ったが、7〜9月単独では売上25.76億円(前年同期24.37億円)、利益3.49億円(同3.30億円)と前年を上回った。会社はプレス工程の新設備により工場全体の生産性が30%上がったとしている。中国は数量を減らす前提で進める構造改革の途中で、品目別では室内ドア・造作材が37.81億円から20.96億円に減った一方、工事施工は8.21億円から9.83億円に増えた。7〜9月単独の中国の損失は3.64億円で、第1四半期の3.55億円を上回った。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 一部あり 特別損失2.14億円の大半は投資不動産の売却損1.86億円(前年同期0.38億円)。特別利益は投資不動産の売却益0.49億円などで0.53億円にとどまった
営業外損益 🟡 縮小 受取利息0.96億円・受取配当金0.79億円で営業外は差し引き0.41億円のプラスを保ったが、営業外の減価償却費が0.49億円から1.04億円、支払利息が0.17億円から0.33億円に増え、前年同期の1.02億円から縮んだ
純利益押し下げ要因 🔴 大きい 税金等調整前中間純損失△2.78億円に対し法人税等1.92億円を計上(年間の見積実効税率による計算)。非支配株主に帰属する損失0.67億円を除いても、親会社株主に帰属する純損失は△4.03億円
開示の誠実性 🟡 標準 中間期の決算短信はセグメント情報と中間連結キャッシュ・フロー計算書を載せず、同日提出の半期報告書で開示した。中国の構造改革の具体策は今後あらためて開示するとしている

→ 業績の質: 上期の赤字は中国の損失拡大が主因で、投資不動産の売却損と税負担が純損失を営業損失より大きくした

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同中間期・前期末(2026/3) 当中間期・中間期末(2026/9)
営業CF(百万円) △772 △1,340
投資CF(百万円) △351 403
財務CF(百万円) 396 △367
現金及び預金(BS・百万円) 11,626 10,587(△8.9%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 5,591 4,378
自己資本比率(%) 71.7 73.2(+1.5pt)

(注)CFの3行は左列が前年同中間期(2025年4〜9月)、右列が当中間期(2026年4〜9月)で、半期報告書の中間連結キャッシュ・フロー計算書による(中間期の決算短信には載っていない)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は左列が前期末(2026年3月末)、右列が中間期末(2026年9月末)。

  • 有利子負債 2,442百万円: 中間連結貸借対照表で別に表示された短期借入金2,241,760千円 + 1年内返済予定の長期借入金200,592千円 = 2,442,352千円。長期借入金は残りがすべて1年内返済予定の区分に移り、固定負債の長期借入金はなくなった。社債とリース債務の別表示はなく、前回カルテと同じ数え方。前期末は短期借入金2,140百万円・1年内返済予定の長期借入金17百万円・長期借入金181百万円の計2,339百万円
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金10,587百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,442百万円 = +8,145百万円(時価総額比・時価総額〔期末発行済株式数25,060,000株・自己株式を含む〕)。プラスで10点の帯。流動資産に有価証券の行はなく、短期有価証券は0。現金及び預金には預入期間が3か月を超える定期預金6,208百万円が含まれ、CFの現金及び現金同等物4,378百万円との差になっている。年間配当総額8.19億円の約10年分
  • 中間期の営業CFの中身: 税金等調整前中間純損失278百万円に対し減価償却費597百万円を戻したが、仕入債務の減少357百万円、売上債権の増加166百万円、その他822百万円の減少、法人税等の支払い415百万円で△1,340百万円(前年同中間期△772百万円)。投資CFは定期預金の払戻682百万円と有形固定資産・投資不動産の売却収入1,034百万円でプラス、財務CFは配当金の支払い409百万円が中心
  • 貸倒引当金36.87億円: 受取手形及び売掛金134.70億円の27.4%にあたり、前期末の25.1%(33.18億円÷132.40億円)から上がった。中間の販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は1.20億円(前年同期0.91億円)
  • 純資産は+10.53億円: 為替換算調整勘定+16.48億円とその他有価証券評価差額金+2.38億円が、利益剰余金△8.12億円(中間純損失4.03億円と期末配当4.09億円)と非支配株主持分△0.19億円を上回った
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022〜2026年3月期・単位百万円): 1,496 → 2,413 → 1,704 → 2,542 → 1,745。5期とも赤字の期はないが、5期平均1,980.57百万円に対し2022年3月期△24.4%・2023年3月期+21.9%・2025年3月期+28.4%が±20%を外れる。平均から最も離れた2025年3月期を除いた4期の平均1,840.00百万円に対しても2023年3月期が+31.2%で、3/5点。中間期の営業CFは通期5期の判定に含めない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 210億円 △10.5%
営業利益 14億円 △19.8%
経常利益 14.50億円 △28.8%
親会社株主帰属当期純利益 9億円 △36.4%
EPS 39.55円 △36.4%
営業利益率(通期予想) 6.67%(1,400百万円÷21,000百万円・本ブログ算出) △0.78pt(前期実績7.44%)
ROE(通期予想) 2.78%(900百万円÷32,334百万円・本ブログ算出) △1.8pt(前期実績4.6%)
1株当たり年間配当 36円 ±0円(予想配当性向91.0%)
  • 予想は据え置き: 2026年5月15日に公表した通期予想から変更なし。第1四半期・中間期とも赤字のまま、修正は出ていない
  • 進捗: 通期予想に対する中間期の売上高の進捗率は41.9%で、各段階の利益は赤字のため進捗率は出せない。前期は中間期の実績が通期実績の売上高43.8%、営業利益26.1%で、もともと下期に利益が偏る形だった
  • 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高122.08億円(前年下期比△7.4%)、営業利益15.58億円(同+20.7%)、経常利益15.67億円(同+5.9%)、純利益13.03億円(同+20.8%)。売上が前年下期を下回る中で、営業利益は前年下期の12.90億円を上回る必要がある
  • 会社が挙げる下期の材料: 国内は受注残の厚さ、価格を改めた後も契約が続いていること、生産性の向上。中国は華住集団向けの量産設備が完成し、下期から売上に加わるとみている。2026年3月期 決算短信で示した中国の当期の売上計画105.36億円に対し、上期の中国の売上は約4割
  • ROE分母: 期首自己資本31,798百万円と中間期末自己資本32,871百万円の平均。前期実績の営業利益率7.4%とROE4.6%は2026年3月期 決算短信の記載値

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業損益・経常損益・中間純損益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・中間配当18円・期末配当予想18円・期末発行済株式数・期末自己株式数 同 「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「注記事項」 🟢 一次情報
現金及び預金・借入金・貸倒引当金・投資不動産・利益剰余金・自己資本 同 「中間連結貸借対照表」 🟢 一次情報
セグメント情報・品目別売上・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高と定期預金の内訳・受注高・受注残高・貸倒引当金繰入額 2027年3月期 半期報告書(2026-11-12提出)「セグメント情報等」「収益認識関係」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「生産、受注及び販売の実績」「中間連結損益計算書関係」 🟢 一次情報
中間配当の決定・配当金総額・効力発生日・配当方針 「剰余金の配当(中間)に関するお知らせ」(2026-11-12) 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・セグメント損益(第2四半期単独の算出元)・前回の自己資本比率とネットキャッシュ 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-10開示) 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率)2.6%・配当性向57.9%・営業利益率7.4%・ROE4.6%・営業CF(2026年3月期)・前期末の借入金・配当方針・中国の売上計画と主要顧客 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」「利益配分に関する基本方針」「連結貸借対照表」「セグメント情報等」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期DOEの試算・第2四半期単独・進捗率・下期に必要な額・配当性向(通期予想ベース) 本ブログ算出(会社予想値と中間期実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2022〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。