結論: 減収減益でも増配継続、スコアは79点で横ばい
📊 スコア: B 79点
💰 配当: 68→70円(+2円)、中間22円+期末48円へ配分変更
✅ 良い点: DOE 6.0%、実質無借金、自己資本比率63.9%、5期連続増配
⚠️ 注意点: 営業利益△51.5%、営業利益の進捗率12.2%、予想配当性向50.2%
1. 業績ハイライト
- 売上高12,742百万円(△14.0%)、鉄鋼案件の一巡
- 営業利益802百万円(△51.5%)、人的投資も先行
- 経常利益884百万円(△47.5%)、受取利息が下支え
- 四半期純利益519百万円(△52.7%)、特別損益なし
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率は12.2%
サマリー
- 減収の主因は大型案件の完遂: 売上高は12,742百万円で前年同期比△14.0%。鉄鋼向けの大型基幹システム入替案件が前期で一巡した反動で、デジタル製造・ERPソリューション・基盤・産業ソリューションの各事業本部は堅調に推移したと会社は説明している。
- 減益幅は減収幅より深い: 営業利益は802百万円で△51.5%、四半期単独の営業利益率は11.16%から6.30%へ△4.86pt低下した。会社は売上高の減少に加え、成長を見据えた人的投資等を減益要因として挙げている。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年4月24日公表の通期予想(売上高60,000百万円・営業利益6,600百万円)を変更していない。営業利益の進捗率は12.2%で標準ペース25%を下回るが、通期の増収増益計画はそのまま維持されている。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は70円で、直近公表の配当予想からの修正はない。前期68円から+2円の増配予想で、中間を28→22円(△6円)、期末を40→48円(+8円)へ配分を組み替えている。
- 実質普通配当ベースで2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配。当期予想70円が実現すれば6期目となる。
- 予想配当性向は50.2%(予想DPS70円÷予想EPS139.45円)。成長IT・SIerの標準ライン25%から+25.2ptで、配当原資の余裕は前期実績50.1%と同様に薄い水準にある。
- 「連結配当性向50%目途」を掲げる点は、同じ情報・通信業で連結配当性向50%を目安とするキューブシステム(2335)と同型の方針にあたる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 79 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.0%(営業利益6,600百万円÷売上高60,000百万円)、ROEは通期予想12.5%(予想純利益4,380百万円÷自己資本35,127百万円=期首35,467百万円と第1四半期末34,786百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年70円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 6.0%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信「2.配当の状況」記載値)。5%以上で満点の帯にあり、前期・前々期とも6.0%で横ばい
- 自己資本比率 10/10: 63.9%(前期末67.3%から△3.4pt)。60%以上で満点の帯を維持しており、低下は期末配当1,256百万円の支払と買掛金の増加による
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金28,491百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,882百万円 = +25,609百万円。時価総額約621.96億円比41.2%で「プラス・時価総額の30%以上」帯
- 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期から2026年3月期まで5期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想も70円へ+2円の増配予想で「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」帯の満点
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.0%(6,600百万円÷60,000百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績11.1%からは△0.1pt
- 配当利回り 7/10: 3.54%(予想DPS70円÷株価¥1,980)。3.5〜4.5%帯で、前カルテの3.69%(¥1,899)からは△0.15pt
- ROE 7/10: 通期予想12.5%。10〜15%帯で、2026年3月期の会社開示ROE 12.5%と同水準
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想50.2%(予想DPS70円÷予想EPS139.45円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。成長IT・SIerの標準ライン25%対比+25.2ptで「+20〜+30pt」帯。前カルテは2026年3月期実績50.1%(+25.1pt)で同じ4点だった
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期79点 → 今期79点(±0点)
- 変動の内訳: 配当37・財務23・収益19の3カテゴリとも前カルテから不変で、10項目すべてが同じ帯にとどまった。配当性向は実績50.1%から当期通期予想50.2%へ、配当利回りは3.69%から3.54%へ、自己資本比率は67.3%から63.9%へ動いたが、いずれも帯の境界をまたいでいない
- 満点4項目は維持: DOE 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・ネットキャッシュ 10/10(財務)の4項目が満点のままで、高いDOEと実質無借金の財務という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位。財務23/25・収益19/25に対し配当は37/50で、配当性向4/10と配当方針6/10がA(85点以上)との距離をつくっている。年70円の予想に対し予想EPSが139.45円にとどまる限り、配当性向は「+20〜+30pt」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 重点成長事業への事業ポートフォリオ転換: 中期経営計画2025〜2027でDX・ERP・基盤サービスを重点成長事業と定め、第1四半期も各事業本部が堅調に推移したと会社は説明している。鉄鋼案件の山谷に依存しない収益源が育てば、配当原資の振れ幅は縮む。
- 大規模基幹システムを完遂した実行力: 有価証券報告書によれば、JFEスチール西日本製鉄所(倉敷地区)の5,000万STEP超の基幹システム刷新を53カ月で完了した。受託開発で最大のリスクである遅延・原価超過を抑えた実績は、利益の予見性を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 親会社1社への販売集中: 有価証券報告書の相手先別販売実績で、JFEスチール向けが総販売実績の52.5%(前期51.8%)を占め、同社は65.16%を保有する親会社でもある。親会社のIT投資計画の変更は売上の半分に直接及ぶ。
- 単一セグメントで内訳が追えない開示: 報告セグメントは情報サービス事業のみで、事業本部別の売上・利益は開示されない(第1四半期決算短信の注記)。鉄鋼案件の反動減を成長事業がどこまで埋めたかを外部から検証できず、回復の確度を測りにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間配当を28→22円に下げて期末を40→48円へ厚くした配分変更は、年70円という総額を守りつつ、下期に利益が固まるのを待つ設計に見える。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 通期予想比12.2%にとどまった営業利益の進捗が中間期でどこまで戻るか(通期予想6,600百万円の据え置き可否)
- 重点成長事業(DX・ERP・基盤サービス)の売上寄与と、JFEスチール向け比率の変化
- 中間配当22円の実施と、年間70円予想(6期目の連続増配)の維持
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間28円+期末40円=68円(前期比+7円・2025年4月1日付分割後換算の61円との比較) |
| 2027年3月期予想 | 中間22円+期末48円=70円(+2円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 50.2%(予想DPS70円 ÷ 予想EPS139.45円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.1%(同記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.0%(2026年3月期実績・決算短信「2.配当の状況」記載値。2027年3月期予想の純資産配当率は開示されていない) |
| 配当利回り | 3.54%(予想DPS70円 ÷ 株価¥1,980・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「配当方針である配当性向50%目途に沿った配当額」(2026年3月期 決算短信「(4)今後の見通し」)。中期経営計画2025〜2027年度の株主還元方針にあたる。DOE目標および減配しないことを明示する累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで5期連続増配(2022年3月期37.5円〜2026年3月期68円・いずれも2025年4月1日付分割後換算)。2027年3月期予想70円で6期目となる見込み |
| 配分の変更 | 中間配当を28→22円(△6円)、期末配当を40→48円(+8円)。年間は+2円の増配 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 11 | 11 | 40.27 | 27.3% |
| 2018 | 12.5 | 12.5 | 38.95 | 32.1% |
| 2019 | 21.25 | 21.25 | 73.94 | 28.7% |
| 2020 | 30 | 30 | 101.27 | 29.6% |
| 2021 | 30 | 30 | 98.24 | 30.5% |
| 2022 | 37.5 | 37.5 | 118.56 | 31.6% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 48.5 | 48.5 | 137.65 | 35.2% |
| 2024 | 60.5(普通55.5+記念5) | 55.5 | 158.19 | 35.1% |
| 2025 | 61 | 61 | 173.27 | 35.2% |
| 2026 | 68 | 68 | 135.81 | 50.1% |
| 2027(予想) | 70 | 70 | 139.45 | 50.2% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年4月24日開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月29日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式分割の換算基準: 2021年4月1日付・2025年4月1日付でそれぞれ1株→2株の株式分割を実施しており、両列とも現在基準(2025年分割後)へ統一している。いずれも効力発生日が期首4月1日で、配当基準日(中間9月30日・期末3月31日)を跨がない。2025年3月期の表面122円(中間51円+期末71円)は分割前基準の開示値で、現在基準では61円にあたる。EPSは第42期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」が第38期(2021年3月期)98.24円〜第42期173.27円と現在基準へ遡及済で、同表の値をそのまま採用している
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2024年の表面 vs 実質普通配当: 2024年3月期の中間配当(分割前基準64円)には記念配当10円が含まれる(第42期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注7)。現在基準に直すと表面60.5円=普通55.5円+記念5円で、実質普通配当ベースの配当性向は35.1%(表面ベースでは38.2%)
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2021年3月期30円→2022年3月期37.5円が起点となり、2026年3月期まで5期連続で増配(37.5→48.5→55.5→61→68円)。2020年3月期30円→2021年3月期30円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。2027年3月期予想70円が実現すれば6期目となる
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2017〜2025年におおむね27〜36%で推移していたが、2026年3月期に50.1%へ切り上がり、2027年3月期予想も50.2%。中期経営計画2025〜2027の「連結配当性向50%目途」への方針変更と整合する
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2022年3月期37.5円から2026年3月期68円まで5期連続増配。2026年3月期は減益(親会社株主に帰属する当期純利益△21.6%)のなかでも61→68円の増配を実行しており、当期予想も70円(+2円)が据え置かれている
- 方針シグナル: 「配当方針である配当性向50%目途」を通期決算短信の本文で明示。数値目標のある方針だが、DOE目標や累進配当の宣言はないため、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある
- 耐性実績: 直近5年に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2020年3月期・2021年3月期も30円(現在基準)を維持した。2024年3月期の記念配当5円(現在基準)は翌期に剥落したが、普通配当は55.5→61円へ増えている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,742百万円 | 14,811百万円 | △14.0% |
| 営業利益 | 802百万円 | 1,653百万円 | △51.5% |
| 経常利益 | 884百万円 | 1,685百万円 | △47.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519百万円 | 1,097百万円 | △52.7% |
| EPS | 16.52円 | 34.91円 | △52.7% |
| 営業利益率(四半期単独) | 6.30% | 11.16% | △4.86pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されている(決算短信「セグメント情報等の注記」)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,742百万円 | 60,000百万円 | 21.2% |
| 営業利益 | 802百万円 | 6,600百万円 | 12.2% |
| 経常利益 | 884百万円 | 6,800百万円 | 13.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 519百万円 | 4,380百万円 | 11.8% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の884百万円。会社は減収の主因を鉄鋼向け大型基幹システム入替案件の一巡に伴う反動と説明しており、需要の消失によるものではない |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益は34→104百万円へ増え、うち受取利息が6→62百万円と拡大した。一方で営業外費用に特別退職金18百万円(前年同期ゼロ)を計上。差引で経常利益の減益率△47.5%は営業△51.5%より浅いが、受取利息の内訳は開示されていない |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 法人税等は561→346百万円へ減ったものの、税負担率は33.3%→39.1%へ上昇し、四半期純利益の減益率△52.7%が経常△47.5%より深くなった。会社は四半期の税金費用を見積実効税率による方法で計算していると注記している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 減収要因(大型案件の完遂)と減益要因(減収+成長を見据えた人的投資)を本文で区分して説明。四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないことと、減価償却費・のれん償却額の金額も注記している |
→ 業績の質: 減益の中身は大型案件の一巡と人的投資の先行で、特別損益による歪みはない
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 8,448 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △15,849 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △3,202 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 27,600 | 28,491 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,450 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 67.3 | 63.9 |
- 有利子負債: 2,882百万円(リース債務のみ・流動1,181百万円+固定1,701百万円・千円単位の端数処理により合計と一致)。社債・借入金の計上はない。第1四半期の要約貸借対照表はリース債務(流動)を「その他」に含めており内訳が分離されていないため、直近に内訳が開示された2026年3月期末の実績値を保守的に用いた。固定負債側は当第1四半期末1,457百万円へ減少している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金28,491百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,882百万円 = +25,609百万円。時価総額約621.96億円(株価¥1,980×期末発行済株式数31,412,000株・自己株式を含む)の41.2%で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0とし、投資その他の資産に含まれる投資有価証券は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 5,156 → 6,004 → 7,369 → 8,741 → 8,448。5期とも黒字だが、5期平均7,144百万円からの乖離は2022年3月期△27.8%・2025年3月期+22.4%の2期が±20%を超える。2022年3月期を単発の外れ値として除いても、残り4期(平均7,641百万円)のうち2023年3月期が△21.4%で±20%に収まらないため「黒字維持だがブレあり」の3/5。当第1四半期は四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(決算短信の注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- CF計算書とBSの現金の差: 2026年3月期はCF計算書の現金及び現金同等物期末残高13,450百万円が貸借対照表の現金及び預金27,600百万円を下回る。預入期間3ヶ月超の定期預金へ振り替えたためで、ネットキャッシュの分子には貸借対照表の現金及び預金を用いている
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比1,709百万円増の54,434百万円。受取手形・売掛金及び契約資産が991百万円減る一方、現金及び預金が891百万円、前払費用等を含む流動資産その他が1,388百万円増えた。負債は買掛金1,341百万円増・流動負債その他1,683百万円増を主因に2,426百万円増の18,453百万円。純資産は717百万円減の35,981百万円で、会社は四半期純利益519百万円の計上に対し剰余金の配当1,256百万円を行ったためと説明している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 60,000百万円 | +4.5% |
| 営業利益 | 6,600百万円 | +4.0% |
| 経常利益 | 6,800百万円 | +5.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,380百万円 | +2.7% |
| EPS | 139.45円 | +2.7% |
| 年間配当 | 70円(中間22円+期末48円) | +2円 |
| 営業利益率(通期予想) | 11.0%(6,600百万円÷60,000百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 12.5%(4,380百万円÷35,127百万円・本ブログ算出) | ±0.0pt |
(注)ROEの分母35,127百万円は、期首自己資本35,467百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本34,786百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 12.5%・売上高営業利益率11.1%との差。会社は2026年4月24日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年7月29日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・配当方針 | 2026年3月期 決算短信「(4)今後の見通し」+ 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・四半期単独の営業利益率・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値・短信の千円実額より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」+ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 有利子負債(リース債務)・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・記念配当の内訳・株式分割・相手先別販売実績 | EDINET DB + 第42期 有価証券報告書(2025年3月期) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,980(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
